1973-06-21 第71回国会 参議院 内閣委員会 第14号
したがって、公共交通機関としての使命が達成できなくなるおそれが非常に強いというのでございます。以上のような理由から、鉄軌道だけの収支でもって鉄軌道の運賃は決定されるべきであるというふうに考えております。
したがって、公共交通機関としての使命が達成できなくなるおそれが非常に強いというのでございます。以上のような理由から、鉄軌道だけの収支でもって鉄軌道の運賃は決定されるべきであるというふうに考えております。
○佐藤説明員 ただいま御指摘のように、諸外国におきまして、公共交通機関が一元化されているというケースが多いことは御指摘のとおりでございます。しかし、この点は、諸外国では、すべての交通機関が赤字になりまして、経営が成り立たなくなって、その結果といたしまして、一元化という形で統合された、こういう経緯があるようでございます。
○佐藤説明員 大都市におきますところの交通サービスの改善等につきましては、先ほどから大臣あるいは警察庁のほうからいろいろ御説明申し上げておりますけれども、まず、第一には、現在の公営交通といいますか、大量公共交通機関のサービスがいろいろな問題に逢着いたしております大きな原因は、いわゆるモータリゼーションの急激な進展に伴いまして、いわゆる外的環境というふうなものが、こういった公共交通機関にとって非常に不利
三つ、地方ローカル線の赤字は、公共交通機関の優先整備の立場から、国によって必要な補償を行なうこと。 四つ、公共負担、たとえば、通勤割引、通学割引、身体障害者割引、新聞輸送、交通安全のための諸施設の建設などは国の負担とすること。 以上四つの提案に対する総理大臣及び大蔵大臣の御所見をお伺いいたします。 第四に、今回の国鉄再建対策についてお伺いをいたします。
ぼくは、この問題は、昭和四十五年の四月十一日の参議院予算委員会の一般質問でもって、交通問題を取り上げて、それで、このモータリゼーションの問題を質問して、やはりモータリゼーションじゃだめなんだということで、この公共交通機関を中心としての輸送システムをつくる必要があるだろうということを言った。当時の運輸大臣の橋本登美三郎さんは、ああ、それはごもっともと言った。
だから、やはりまず生活道路の体系を中心部から放射状につくっていくんではなくて、住民の住んでいるところから、ここを起点にして公共交通機関、たとえば駅へ行くとか、バス停へ行くとかというような、そういうところへつないでいくような、そういうふうな形にして、公共交通機関を中心にしながら道路がつくられていくというようなことになれば、モータリゼーションというような方向にはいかずに、しかも住民は自分の生活環境を改善
今後必要となってきますところの自家用モータリゼーションを抑制し、そして、公共交通機関というものを維持発展させるためにも、そういったような考え方というものがますます必要になってくるんではなかろうかというように私は思っております。
そのために、公営交通のみならず、排気ガスの公害の問題でありますとか、交通事故による問題でありますとか、いろいろな問題がいま山積していると思いますので、この自動車対策ということは、交通の規制ということももちろんもっと必要でありまして、これはどちらかというと警察のほうの所管の問題であろうと思いますが、それを大いにやって、先ほどお話がございました大量公共交通機関の優先走行ということをもっともっと確保していただくということと
すなわち、まず設備投資は、国民が真に必要としている大都市通勤輸送力の増強や路線の建設、整備などを優先する適正な規模に改め、その費用は、公共交通機関にふさわしい費用負担の原則によって国の資金でまかない、長期負債の縮減と利子負担の軽減をはかり、大企業本位の運賃体系を抜本的に改革し、さらに国鉄の管理運営を民主化することであります。
ですから提案ですが、公共交通機関にふさわしい費用負担の原則から見て、線路や路盤、こういう国鉄の基礎施設の建設、改良、これは国の財産になるわけですから、当然国の出資でまかなうようにすべきではないか。これが第一です。 第二の問題は、なぜ借金政策と運賃値上げ、大合理化、これを国民の反対があるのに押し切ってまでやって、そして巨大な設備投資の計画を強行しようとするのか。この動機ですね。
第一に、設備投資にあたって、すべての資金を利用者に負担させる方式を根本的に改め、国有の公共交通機関にふさわしい負担原則を確立することであります。 〔発言する者多し〕
もちろん利用される方もあるかもしれませんが、大衆的な大量の公共交通機関としては利用されないだろうと思います。新幹線のほうは、少なくとも中距離及び長距離の旅客輸送にはどうしてもなければならぬものだと考えるのでございます。
そういう意味合いで、この法律の中にもそういう趣旨の措置の申し出なり、それに対する政府、各省の配慮という規定を設けまして、これらをフルに使いまして、バスが信頼される公共交通機関として、将来市民の利便をはかっていくという体制をぜひ進めてまいりたい。各大都市の交通局も現在そういう気持ちで一ぱいでございます。
いまの都市の実態を見ますと、大量公共交通機関がその機能をだんだん回復していくということについては、相当の努力と、また、相当の手だてを講じなければならない、かように思います。そして、そういう努力を講じまして、大量交通機関を持つ都市交通、市民の足を確保するということをやはりはかっていかなければならないのではないかと思っておるわけでございます。
それについて、たとえば大都市交通につきましては、具体的に申しますと、公共交通機関にできるだけ需要を調整、誘導していったらどうかという考え方が出ておりまして、それに基づいて、私どもは、公共交通機関の整備を積極的にはかっていくと同時に、自家用車の都心の乗り入れについて、たとえば駐車規制をやるとか、あるいはトラックの時間帯の規制をやるとか、これは道路交通法の関係のほうでございますが、そういう規制の措置もあわせて
大都市における交通渋滞あるいは通勤通学難、それから二番目は交通事故、交通公害、それから三番目には公共交通機関の経営難、これにこたえることが総合交通体系の目的の一つでもある。これからの展望として一九七〇年代の新しい主要な課題は次のようなものであるということで、ここでは五つほどあげていますが、そこには当然「国土の均衡ある発展」というのも一項目ありますよ。
もちろん十分ではないという御指摘はあるかもわかりませんが、たとえば大都市交通におきましては公共交通機関を主体に整備するという方針のもとに、公共交通機関の整備のための目標といたしまして、たとえば首都圏におきましては、六十年までに大体十三路線程度をつくるという方針のもとに、地下鉄の整備には本年度から実質五〇％の財政補助をいたすことにいたしております。
公営バスのみならず、民営バスも含めまして公共交通機関の優先通行を中心といたしました交通環境の整備を思い切ってやっていく。これは自治省だけでどうにもなりませんので、運輸省あるいは建設省、関係各省と十分御相談をいたしまして進めてまいる、そのように考えております。
その中で公共交通機関は全部一緒にして、同じ賃率でもって乗りかえが自由にできるような、そういう便利な制度にしていくべきではないか。これはすでに西ドイツのハンブルグやミュンヘンでやっていることでございますけれども、そういう改革が必要であろうというふうに思っているわけです。
○宮崎（仁）政府委員 いまちょっと申し上げましたが、地下鉄につきましては、これは端的に大都市交通の公共交通機関ということで、建設費の補助をはじめ、その率を上げてきたわけでございます。国鉄につきましては、現在の財政援助の方式が、国鉄の非常な財政のピンチにあたりまして、これを再建するという形でやっております。
公共交通機関というのは、先ほど申し上げました公共と名がつくのであれば、やはり身障者が使えるようになっていなければ公共ではありません。 ちょっと変にお思いになる方があろうと思われますので申し上げますが、おまえはさっきから車いすの人のことばかり言っておるではないか。
そこで、近い将来、この交通費というものを考えられないかと、いまバスもあるいは電車も、今度は国鉄も値上げ提案しておるようですが、国鉄に乗って行くというようなととはないにしましても、そういう民間経営の交通機関あるいは公共交通機関の値上がりが激しいわけですよ。ですから、たまり場まで行くのに相当な金がかかる。それを一般勤労者のように交通費というものを考えられないのかということなんです。それはどうかと。
開発利益についてのお話がございましたが、一般的に公共交通機関は周辺の土地の所有者とか事業所等に土地価格の騰貴、事業所の便益の増加などの開発利益を発注していることは事実でございます。
それが非常な渋滞、混雑に拍車をかけまして、騒音なり排気ガスをまき散らし、しかも、そのために肝心の公共交通機関というものは非常に効率が落ちまして、公共交通機関の経営者の経営にも甚大な影響を与えておることは言うまでもございません。
一昨年の十二月に、臨時総合交通問題閣僚協議会におきまして決定されました、総合交通体系についてというのによりますと、国鉄の果たすべき役割りは、大量公共交通機関として、都市間の旅客輸送、中長距離の大量貨物輸送及び大都市の通勤通学輸送であるとせられておるのでございまして、昨年の再建計画の中でも、新幹線鉄道網でありますとか複線電化の拡充強化、貨物輸送体制の近代化等を行なうものとしておりまして、これは縮小型と
快適な市民生活を営む上で、都市計画や都市公共交通機関の果たす役割りが近年ますます重要となっていることは言うまでもありません。ところが、先日私が予算委員会の一般質問でただしましたとおり、大都市における通勤、通学の混雑は依然として解消されず、ラッシュ時における路面交通の渋滞は目をおおうばかりであります。
國場 幸昌君 矢野 絢也君 石田幸四郎君 ————————————— 二月二十三日 余剰はしけの買上げ及び個人船主の営業保障に 関する請願（石井一君紹介）（第二九三号） 同（關谷勝利君紹介）（第二九四号） 同（河野洋平君紹介）（第三一六号） 同（田川誠一君紹介）（第三六三号） 同（羽田孜君紹介）（第三六四号） 同（小濱新次君紹介）（第三九九号） 私鉄、バス等公共交通機関対策