1973-12-04 第72回国会 衆議院 本会議 第3号
そして国民生活及び生活関連公共事業に対する燃料及び資材を確保し、家庭暖房など国民の日常生活に必要な分野、中小零細企業、農林漁業、公共交通機関などに困難が生じないようにすることであります。住宅や下水道など、国民生活に必要な公共事業を重視することも緊急の問題であります。 また同時に、民主政治、民主主義にとって不可欠の問題である、言論の自由を保障するための各種用紙を確保することについてであります。
そして国民生活及び生活関連公共事業に対する燃料及び資材を確保し、家庭暖房など国民の日常生活に必要な分野、中小零細企業、農林漁業、公共交通機関などに困難が生じないようにすることであります。住宅や下水道など、国民生活に必要な公共事業を重視することも緊急の問題であります。 また同時に、民主政治、民主主義にとって不可欠の問題である、言論の自由を保障するための各種用紙を確保することについてであります。
そのため、私ども運輸省といたしましては、こういった航路を民生安定上ぜひとも確保しなければならないということで、さきに通産省のほうに対しまして、そういった離島航路用の油の確保というものにつきまして申し入れをいたしてございますし、さらに省内でこういった公共交通機関というものの油の確保につきましていろいろ検討いたしておりまして、この点は、さきに閣議決定をなされました石油緊急対策要綱の中におきましても、鉄道等
そして、請願日程に入りまして、まず私鉄、バス等公共交通機関対策の確立に関する請願外二千九百九請願を一括議題といたします。採決は二回となります。まず国鉄職場内の秩序確立等に関する請願二件をおはかりいたします。日本社会党、日本共産党・革新共同が反対でございます。次に残余の請願を一括して採決いたします。全会一致でございます。
昭和四十八年九月二十七日（木曜日） ————————————— 議事日程 第五十七号 昭和四十八年九月二十七日 午前十時開議 第一 船舶職員法の一部を改正する法律案（内 閣提出） ………………………………… 〔請願日程は本号（一）末尾に掲載〕 ————————————— ○本日の会議に付した案件 請願日程 私鉄、バス等公共交通機関対策の確 立
○議長（前尾繁三郎君） 請願日程、私鉄、バス等公共交通機関対策の確立に関する請願外二千九百九請願を一括して議題といたします。 ————————————— 〔報告書は会議録追録に掲載〕 —————————————
昭和四十八年九月二十六日（水曜日） ————————————— 議事日程 第五十六号 昭和四十八年九月二十六日 午後二時開議 第一 船舶職員法の一部を改正する法律案（内 閣提出） ………………………………… 請願日程 （運輸委員会） 一 私鉄、バス等公共交通機関対策の確立 に関する請願（赤松勇君紹介）（第三 一七号） 二
昭和四十八年九月二十五日（火曜日） ————————————— 議事日程 第五十五号 昭和四十八年九月二十五日 午後二時開議 請願日程 （運輸委員会） 一 私鉄、バス等公共交通機関対策の確立 に関する請願（赤松勇君紹介）（第三 一七号） 二 同（板川正吾君紹介）（第三一八号） 三 同（枝村要作君紹介）（第三一九号） 四 同（太田一夫君紹介
正森成二君紹介）（第一八五号） 一六 同（増本一彦君紹介）（第一八六号） 一七 同（河村勝君紹介）（第二二六号） 一八 同（石井一君紹介）（第二九三号） 一九 同（關谷勝利君紹介）（第二九四号） 二〇 同（河野洋平君紹介）（第三一六号） 二一 同（田川誠一君紹介）（第三六三号） 二二 同（羽田孜君紹介）（第三六四号） 二三 同（小濱新次君紹介）（第三九九号） 二四 私鉄、バス等公共交通機関対策
この法律の、国鉄の財政再建法ですね、これをごらんになりましてもわかりますように、一方で赤字を解消するのだ、同時に国鉄が本来交通機関として公共交通機関として果たすべき使命を十分に果たせるような、そういう体質を早く回復させることが大事だと、こういうことを法律にもうたってあるわけです。私はその点が国民にとっては一番大事な問題だというふうに考えるわけなんです。
○説明員（小林悦夫君） 一般的に申し上げまして、「合理的な経路及び方法」と申しますのは、社会通念上、住居と勤務場所との間を往復する場合におきまして、一般に職員が用いるものと認められる経路及び手段等を言うものでありまして、したがいまして、当該職員が通常は国鉄などの公共交通機関、こういうものを用いている場合、特定の日に特別の事情のもとに当日のみタクシーを用いる。
大都市交通の旅客輸送を例にとって御説明いたしますと、特に通勤通学輸送につきましては、高速鉄道バス等の大量公共機関を主体として、業務交通については自動車を主体としつつ大量公共交通機関をも活用する交通体系を確立すべきものとしております。
ところが御承知のように、鉄道やバス等のいわゆる公共交通機関の経営状態というものは、これは国鉄私鉄を問わず、モータリゼーションの影響、その他需要の相対的減少というものと人件費をはじめとする諸経費の高騰というようなものの挾撃を食らう。
その次が自動車利用中の者が三〇・八％でこれに次いでおりまして、歩行中の者が一四・三、公共交通機関利用中が九・〇、その他一・四、かように相なってございます。
○政府委員（秋富公正君） ただいま大臣が申しましたように、大部市通勤通学輸送、これはきわめて重要な問題でございまして、国鉄のになう大きな使命の一つでもございますが、現在、東京、大阪、それから中京地区、この三地区の大都市交通におきまして公共交通機関がになっていますシェアと申しますものは、最近、四十五年でこの三地区を平均いたしますと、高速鉄道、これが全体の六六％を占めておりまして、大半を占めているわけでございますが
特に、公共交通機関の運行の確保ということを考えます上には、どうしても、個人的な交通機関というものの制約を考える必要がある。私は、都市交通におきましては一〇〇％の自由を市民が求めるということは、これはすなわち一〇〇％の不自由という結果になるというふうに考えております。
今回の路面交通事業の経営危機の原因が、インフレによる物価上昇、都市政策の欠除による都市への産業と人口の過度な集中、モータリゼーションの無秩序な増加等、企業環境の悪化によるものである以上、この際、思い切った発想の転換をはかり、公営交通事業の本来の目的である公共の福祉の増進、すなわち都市住民の足を確保するという見地に立って、独立採算制を再検討することが必要であり、あわせて公共交通機関の優先通行、自動車交通
この都心部に対する諸車の乗り入れ規制とともに、もう一つは優先レーン、それから専用レーンの問題でございますが、この優先レーンやまた専用レーンは、十分な道幅がなければ設けないという——三車線以上ですか、こうなっておるはずでありますが、二車線のような道幅の狭いところこそ公共交通機関を優先させなきゃならない、こういう考え方も当然起きてくるわけであります。
もちろん国鉄もそうでございますが、首都交通圏全体につきましては、運輸省といたしましても、私鉄あるいは地下鉄の建設、それと地下鉄と私鉄を結びまして、中心部は地下鉄、郊外部は私鉄の増強という形で全体の公共交通機関の輸送力の増強を推進してまいっておるわけでございます。
○神沢浄君 時間が経過しておりますから、次に進みますが、その「基本的な問題」という集約の（２）に、「路面渋滞等の企業環境の悪化に対処し、公共交通機関による輸送の確保を図るため、道路整備、公共交通機関の優先通行の確保等を推進するとともに乗用車の規制等について思い切った検討を加える必要がある。」
、これは先ほど申し上げましたような問題よりかは、より公共性といいますか、こういった点がよりはっきりいたすわけでございますので、そういった点については具体的に申し上げますれば、バスあるいは準公共機関といたしましてタクシーというようなものについては、行政措置におきましても、たとえば優先レーンであるとか、あるいは特定の駐車禁止の解除であるとか、そういった点について、輸送力の増強と並びまして行政施策を公共交通機関
しかも、私的経営による公共交通機関の活動が、一般的な都市交通事業の採算難という状態の中でおのずから制限されざるを得ない、こういうことのために、今後公営交通の役割りはますます増大するという傾向にあるわけでございます。
したがいまして、道路であれあるいは鉄道であれ、あるいは道路の上を通行する公共交通機関であれ、これは非常に高度に社会的な、共同的な性格を持つものである。で、これからの都市の将来というものを考えます場合、市民ができるだけ平等にチャンスを与えられるということが欠くことができないだろう。
それは当然なんだと、これは実は自家用車がふえてきたことによる被害を公共交通機関が受ける、公共交通機関の、実は乗客と労働者が受けるということでございまして、これを放置しておきますと、だんだん公共交通の能率が下がってサービスが悪くなって、しかも一人当たりの費用は上がっていきますから、結局、被害者がだんだん高くなる料金を負担しなきゃならぬという被害者負担になっていくわけです。
それから第三番目が、公共交通機関の優先通行の確保でございます。御承知のバス専用レーン等の拡大をはかっていきますと同時に、場合によりましては、バスのみの右折、一方通行区間の逆進というふうなことも一つの方法であろうと思います。さらに進んで駐車規制を強化するなど、自動車の交通規制の強化も検討するというふうな、いろいろな問題があるわけでございます。
産業活動に欠かせない通勤事情に対応する地下鉄路線鉄道をふやして、それだけでこの都市の中で生活する住民の足、すなわち路面公共交通機関は、はんらんする自動車によって衰退せざるを得ないでしょうし、それから、車公害というのはいよいよ深刻化すると思うんですよ。で、何よりも、田中内閣が基本政策の転換をはかる、これが交通問題を含め、都市問題解決のかぎであるということを指摘をしておきたいと思います。
総合交通対策につきましての答申、警視庁中心に現在検討しているところでございますが、おっしゃるとおり、具体的に、公共交通機関が効率的に都市の中で動けるというための環境の情勢を交通規制によってつくり出すということは、現在、この答申を待つまでもなく、非常に必要なことだというふうに考えておりますし、また交通警察の考え方といたしましても、できるだけこのような対策を推進するようにという姿勢でまいったところでございます
それから、バスに関連した施設の整備としては、ターミナルの建設であるとか、駅前広場のバス優先利用とか、バスレーンの拡充、バスの停留所の施設の整備、それから公共交通機関の優先通行の確保、これは現在でも行なっておりますが、これを徹底する必要がある。バス優先レーンとかバス専用レーンをどう拡大するか、車種別、用途別交通規制の強化、バスのみの右折、一方通行区間の逆進など、いろいろ考えられます。
一々申し上げる必要はないかと思いますが、バス路線の再編成の整備の問題、道路の整備の問題、公共交通機関の優先通行の確保の問題、高速鉄道網の整備の問題、路面電車のあり方の問題、この五項目にわたりまして、各省と打ち合わせつつやっておる次第でございます。
総合交通体系から見た地下鉄、バス等の公共交通機関のあり方、特に都市交通のあり方についてはいろいろ書いております。バス路線の再編、整備等というわけでありまして、「バスは大都市においては高速鉄道の補完機関等として、その他の地域では主要公共交通機関として位置づけ、それぞれの地域内の交通事情に応じ、バス路線の再編整備を徹底するとともに、バスターミナル、バス・ベイ等の整備を行なう。