1948-06-27 第2回国会 衆議院 司法委員会 第43号
ところが一審において有罪の判決があれば、それで一応有罪の認定を受けた者であるから、当然從來の保放あるいは執行停止が効力を失うものであつて、その後は現行刑事訴訟法のような形で保釈の請求があり、あるいは職権をもつて、さらにこの事件については元告人を勾留しておく必要がないことになれば、裁判所の裁量によつてただちに保釈なり、あるいは執行停止なりができるという建前をとつているのであります。
ところが一審において有罪の判決があれば、それで一応有罪の認定を受けた者であるから、当然從來の保放あるいは執行停止が効力を失うものであつて、その後は現行刑事訴訟法のような形で保釈の請求があり、あるいは職権をもつて、さらにこの事件については元告人を勾留しておく必要がないことになれば、裁判所の裁量によつてただちに保釈なり、あるいは執行停止なりができるという建前をとつているのであります。
○野木政府委員 九十八條の規定を準用しておきませんと、保釈もしくは勾留の執行停止の効力を失つた場合に、実際それを準用しなければならなくなつた場合に、一体どういうふうにしてそれを收監することができるか、そういう根拠がなくなりますので、どうしてもこの規定は準用しておかなければならない関係になつております。
○三木（行）政府委員 ただいま御指摘の場合は、営業停止のときにやつた者でございますから、これは営業権がある場泉でございます。
いわゆる適用除外にならないものがあるということになりまして、商工協同組合の事業が停止することになりますと、これはゆゆしい問題が起つてくるわけであります。私どもも現在商工協同組合の中に、相当大きな企業者、すなわちどうひいき目に見ても小規模事業者と認められないものが相当あることを見るのであります。しかしながら、さればといつてこれが禁止されることになりますと、たいへんな問題が起つてくるのであります。
今お尋ねの賣渡命令の効力を停止しないと法文で明示しておりまして、これはやはりこの法文をこのまま御了承願いたいと思います。その点についてはいろいろ生産農民の側において供出についての異議については、なお相当の期間の間、異議申立てが認められておるわけでありますから、その間に合理的に解決ができると考えております。
殊にこの法律の第八條四項に「第一項の請求は、食糧管理法第三條第一項の規定による賣渡命令の効力を停止しない。」とあります。そうすると賣渡の命令を停止しないのであるから、あつてもなくてもとられてしもうというような結果になるのではないか、この点をさつきお尋ねしたのであります。だからここには自家保有については何か確保せしむるという意思表示の文句がなければ納得できないのではないかと考えておるのであります。
学識経験ある代議士、國務大臣をお選びかもしれませんが、やはり民衆の声を聽かなければいけないという点において、どうしても私は地方財政委員会の機能までも停止して、かくのごとく地方財政を困窮に陷れたというほんとうの腹が未だにつかみがねますが、私にわかるような御回答が願えますればもう一度お伺いしたい。
機能を停止しておるというのも、これは見解の相違でありまして、現に三人の委員が辞表を出しておりましたが、そのうちの二人は辞表を撤回しております。一人はあるいは至急に後任をきめなければならぬと思いますが、しかしどのみち財政委員会は引続きその機能を発揮することに各委員とも深く決意をいたしておる次第であります。
殊に地方財政委員会は機能を停止しておきながら、なおかつ平然としてこの財政法案及び地方税制法案をお出しになるのでありますから、要らないように感じられるのであります。
しかしながら多数國間の條約については効力は失わないで、ただその実施を戰爭中停止される。こういうふうな考え方が大多数であります。それによりますと万國郵便條約みたような多数國間の條約は、かりにブエノスアイレス條約の例をとつてみますと、日本と交戰國の間におきましては実施を停止しておりますが、その他のいわゆる日本と中立國との関係においては、條約それ自身としては有効に存続している。
さようなものにつきましては、またおのずから本法の中にありますいわゆる行政処分、免許の停止、取消というようなことが自然的に行われ得ると思いますので、さような面から十分取締りをしてまいりたいと思つておるのであります。
しかしながらあえてこの規定に違反するような行動に対しては、いずれもその業務の停止、あるいは免許の取消しなどの処分を行い得ることにしておりますので、不当に世の指彈を受けるような処置をとりました者については、そうした行政処分の規定の活用によりまして、さような問題の起きないように処置したいと思つております。
現行法によりますと、年金恩給受給者が、二年を超える懲役または禁錮の刑に処せられた場合にはその権利を失い、二年以上の懲役、または禁錮の刑に処せられた場合には、その刑の執行中、恩給の支給を停止されることになつております。これは從來、執行猶予が二年以下の刑に対し言い渡されていましたので、その二年の刑期を標準として定められたものであります。
それは軍事公債の利拂停止問題であります。これはもうすでに経済問題を離れて、政治的の問題になつていると思うのであります。その経済的の面につきまして、いろいろ議論をする点は、ほとんど残されておらないほど世間で問題にしておりますので、私はこの点につきましては触れないつもりであります。私がお伺いいたしたいのは、これがすでに政治的な問題になつているという立場において、お伺いいたしたいと思うのであります。
あなた方はよく思い出さなければならぬが、日本の統制経済というものは、一番初めは低物價政策を遂ぐるために、價格停止令から起つたのであります。現実の價格がそのまま停止するという線から始まつたのでありますが、一箇月を出でずして、その價格の維持はできなかつたのであります。しかも当時はただいまのようなインフレーシヨンが予測されない状態であつたのであります。
○北村國務大臣 どうも苫米地委員から信仰の告白を要求せられた感がありますが、これは國債の利拂いを停止すべしと考え、そういうことを思いこんだ人が良心的でなかつたと申し上げることはできぬと思います。從つてかような問題は、いろいろな考えようがありまして、國利民福のためには、公債利拂いを停止すべしと主張した人は、やはり良心的に主張したと思うのであります。
○北村國務大臣 今のお話は、支拂停止をして、なおまた別にそれだけの金を出すということになれば、お話の通りでありますが、政府が拂うかわりに、全部ではなく、必要な一部に融通をやるのでありますから、そのことはお話のようにはならぬと考えます。
○松田委員 この軍事公債の利拂停止によつて、これが軍事公債だけの値下りということになりますれば、微々たるものでありますけれども、農業会の軍事公債以外にもつておる証券、七十億近くのものの値下りがある。そうしますと、その値下りだけが、三十七億いくらになる。これが農業会が帳面に記載してあるのと値下りとの差の價額でありますから、軍事公債の利拂停止が、これに原因して値下りいたした。
なお、ただいまのは軍事公債利拂停止の議案であります。 さらに、赤松君より討論に入れという御説がありましたが、これに対して御異議はありませんか。
まだ案の内容も正確には知らないし、この問題をまかせてある木村禧八郎氏の意見も聞いていないのではつきり意見は言えないが、この案はむしろ利拂を行うことを確認したことで、社会党の主強する「停止」とはまつたく意義が異る、」これは別なんですが、これから先に「いままでの民主党側は、公債を無期限無利子の記名式債券としたらとの案を内々私に示していた、云々」とありますが、こういうことがございますか。
なお先ほど地方財政委員会が現在機能を停止しておる、三人の重要な委員が抜けておる、市長も知事も、町村連合会もすべてその責任において辞職している。
と修正し、第十二條のうち「業務規則をつくり」の字句を削除し、その次に、十三條を十四條に訂正いたしまして、新しく十三條といたしまして、「第十三條、主務大臣は、自轉車競走施行者の行為がこの法律に違反すると認めるときは、自轉車競走施行者に対し、勝者投票券の発費の停止その他必要な措置を命ずることができることができる。」という一條を挿入いたしたいと思います。
○永江國務大臣 この点はこの法文に書いてありますように、私どもとしてはやはり賣渡命令の效力を停止しないという方針をもつていきたいと思つておるのであります。これは異議申立ということは相当長期に亘つておるのでありまして、その間において先ほど申し上げました、いわゆる民主的な機関によつてある程度の額が決定されるものと思つております。
この問題はいわゆる供出をしない場合の強権発動という問題ときわめて密接な関係があるのでありまして、大臣は麦の事前割当等については、現に補正が行われておるということでありますが、少くとも補正請求中の賣渡命令ということについては、補正が最終的な決定に至らない間においては、われわれはその賣渡命令の停止をしなければならないと考えるのであります。
次に第八條の第四項に「第一項の請求は、食糧管理法第三條第一項の規定による賣渡命令の效力を停止しない。」ということがありますが、今回の割合は先ほども申しました通り、いわゆる事前割当でありまして、災害がないという前提である。それに対してこの減額の申請をするのは当然な話である。実際問題として減收というものは必ずある。その場合に供出は減額してもらわなければ実際上できない。
この懲戒も憲法の基本的人権等の規定と睨み合せまして、具体的に殊に一乃至三の事項を列記いたしまして、訓戒を加える、或いは一定期間賞遇の授與を減じ又は停止、一定期間独居して謹愼させること。但し三十日を超えてはいかんというようなことになつておりまして、これ以上の懲戒はやつてはいかんということにしております。
尚この三つの法案共に、都道府縣知事が、営業の許可取消又は営業の一時停止等の行政処分をなす際に、公聽会を開かなければならんという民主的な新しい規定を挿入しておるのでありますが、そうしてこの場合におきまするこの聽聞は一体誰が行うかとの質問に対しまして、これは都道府縣知事の委任を受けた委員であるとの答弁がありました。
然るところ戰爭の勃発に伴う貿易の杜絶、人員の欠乏、檢査設備の荒廃等は、この檢疫機能を一時停止状況に陷れておつたのでありますが、最近における貿易の再開と共に、再びその機能、活動の重要性を生じて参つたのでありまして、かたがた新事態に即應して、從來の法律の不備を補つて、檢疫の徹底を期するために、ここに現行の輸出入植物取締法を全面的に改廃し、新たに輸出入植物檢疫法を制定せんとするものであります。
「房風機停止で大事に勝田炭鉱爆発原因〔福岡発〕勝田炭鉱爆発事件の原因については、二十二日会社側、労組、職組の代表者で調査会を開き協議の結果、意見一致し、三者の名で次の通り原因推定を発表した」、推定であります。
しかるにすでに國会委員会おいてたびたび議員より質問が行われたるごとく、現在本責任準備金の運用は、特殊事情によりほとんど停止せられておる事情であります。その特殊事情とは何か。戰争中における政府資金融通の一元化、戰後において関係方面の意図に基くところの施策でございます。
同所におきましては、通氣用の扇風機がたまたま停止いたしましたので、保安係員が事情調査のため現場を離れた留守中に発破作業を行つたために、爆発事故が起つたのではないかと想像せられるのでございます。死傷者その他の数は、神田君の御指摘の通りでございます。事故発生直後、炭鉱はただちに救出作業に着手いたしまして、死体の收容及び負傷者の救助を翌日午前五時までに完了いたした次第であります。
現行法によりますと、年金恩給受給者が、二年を超える懲役又は禁錮の刑に処せられた場合には、その権利を失い、二年以下の懲役又は禁錮の刑に処せられた場合には、その刑の執行中、恩給の支給を停止されることになつております。これは從來、執行猶予が二年以下の刑に対し言渡されていましたので、その二年の刑期を標準として定められたものであります。
第二の両法案はいずれも医師及び歯科医師の職分免許試驗及び業務等につき規定を設けておりますが、その内容は概ね現行の規定を踏襲しておるのでありまして、改正の主なる点は、 （一） 医道審議会を設けて免許の取消、停止等に関しその意見を聽くこととしたこと。 （二） 医師といえども歯科医業を行うためには歯科歯師免許を受けなければならないこととしたこと。
過般來よりいろいろの質疑、あるいはこれに対する大臣の應答によつて大体は了承しておるのですが、一番大きな問題といたしまして、私たちの見解からはこの軍事公債の利拂停止を一年やることによりまして一番問題となる点は、いわゆる全般的な有價証券の政策であります。すなわち交付公債並びに一般証券が流通性をもつておりますが、これが証券市場においてどういうことになるか。
私の言うのは、なるほど國庫公債あるいは今次利拂を停止しようとしておるものは、大体登録公債でよくわかりますが、これが一般的な有價証券、あるいはその他の証券に影響して、これがやみ金融と言いますか、これを担保にし、これというのは、何ら今次上つておる軍事公債利拂とは限りませんが、一般的な金融と言うか、あるいは有價証券としての性質を失いつつある資料が二、三ある。
実は今次の軍事公債利拂停止によりまして、もちろん登録公債でございまするが、それを担保に借りる方が惡いのか、貸した方が惡いのか、すなわちこれはやみ生活と同じような理窟になりますが、これによつて手持金融機関がずつと金融を締めてきた。從つてこの返済を急に迫つてくるというような点を、一つばかりでなしに、あらゆる点で見受けられるのです。
当時独占禁止法による区役所の登記事項が相当輻湊しておりました関係上、一時受付停止になつておりましたので、事実は二月ごろに登記完了せられたものと存じます。