1969-02-26 第61回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○大平国務大臣 アメリカに新政権ができましたが、新大統領は、たびたび記者会見等で表明をされておる意見によりますと、自由貿易の原則を生かさなければならぬという御方針のようであって、保護主義的な傾斜については非常に警戒的であるというように私どもは考えております。
○大平国務大臣 アメリカに新政権ができましたが、新大統領は、たびたび記者会見等で表明をされておる意見によりますと、自由貿易の原則を生かさなければならぬという御方針のようであって、保護主義的な傾斜については非常に警戒的であるというように私どもは考えております。
まず、ニクソン政権下における米国の対外通商政策については、一般に保護主義的なものになるではないかという心配がされております。もっとも大統領選挙においては、ニクソンとハンフリーとの間には、通商政策についてはあまり突っ込んだ議論が戦われなかったというのが現実の姿でございますけれども、現在のニクソン政権の動きを見てみますと、繊維に対する輸入制限ということがわが国にとって非常に大きな問題となっております。
これは耕作権保護主義というか、現行農地法の自作農主義の効果だといってよいと思うのです。私は、いま農地法が改められて、耕作権保護主義から経営規模拡大主義に転換をいたしましたならば、知事もいままでのような厳重なやり方で、許可をしないということでなしに、地主の経営規模が大きくなるなら小作人にしんぼうしてもらおうというような意味で正当の事由とかあるいは信義則を解釈するようになると思います。
御指摘のように、米国の国内では輸入品の進出を押えるために保護主義的な動きが相当活発になってきております。昨年の議会におきましても多数の輸入制限法案が提出されましたが、わが国をはじめとする各国の働きかけ、並びに当時の米国政府の努力等もありまして、幸いに一件も成立 いたしませんでした。ところが、今年になりましてから、米国議会においてはすでに各種の輸入制限法案が提出されておる模様でございます。
私どもといたしましては、あなたが懸念されるようにアメリカの貿易政策が保護主義的な傾きを持たないことを期待いたしますとともに、そういう傾向を促進する要素の一つとして、成長貿易国であるわが国の自由化というものが、資本の面におきましても、商品の面におきましても、技術の面におきましても、相当積極的であるという姿勢でいかないと、彼らに思わざる口実を与えることをおそれるのでありまして、対米交渉は外務省を通じて鋭意
○木野委員 ただいまの大臣のお話と局長のお話とを総合いたしますと、もちろんニクソン政権になりますと、従来の発表その他から保護主義的ななにが出てくるのじゃないかということが一つございますが、それ以外に、アメリカの経済は昨年の増税と歳出削減、これをきっかけとして締まってくるのじゃないか、また、昨日金利の引き上げもございましたし、そういったものを裏づけるものがあるのじゃないか、こういうことだと思いますが、
○赤澤政府委員 ただいまの大臣の御説明にちょっと補足して申し上げますが、いま大臣の申し上げましたようなアメリカの保護主義的な動きに加えまして、御存じのように現在アメリカは、どちらかといえば、ことしの初めから経済は過熱に近いといってもいいような状態でございます。
○菅野国務大臣 御承知のとおり大統領がかわってきたので、あるいは保護主義をとるのじゃないかということをわれわれは心配しておるのです。そうすると日本の輸出が減ってくる、こう考えております。まだその点はっきりいたしませんが、新しい大統領がどういう経済政策をとるかわかりません。しかし、保護主義的な傾向を持っておる人でありますから、そういう政策をとりはせぬかということを心配しておるのです。
その窓口である農林経済局の内村国際部長は、関係生産者業界からは地獄の使者のように思われ、外務、通産からは頑固一徹な保護主義者だとこづき回わされ、自由化はしないという政府の方針がきまれば特攻隊長として一戦を交えるのだということを語られておると書いてある。頼もしい私は部下を大臣は持っておられると思う。
○国務大臣（大平正芳君） ニクソン政権は、共和党の方でございますし、共和党は伝統的にも財政的にはオーソドックスでございまするし、産業的にはいま言われた保護主義的な考えが強いといわれております。その点は私どもも承知いたしておりますけれども、しかし、今度の政権は小数与党を率いての政権でありますから、そういう考え方だけで必ずしも押し通せるものではなかろうというような感じがひとついたします。
それから、しかしながら同時に、今度の大統領選挙並びに上下両院の選挙、並びに知事選挙を通じまして、きのうも中村さんが御指摘になったように、保護主義的な色彩がやや濃くなったことははっきり出ておるわけでございますが、そういうことに対して十分の警戒をしておかないといけないんじゃないか。
これは私の理解は、つまりニクソン政権が間もなく発足するであろう、その場合におきまして、あるいは保護主義的なことが起こらないとも限らない。
なるほど少数与党を率いた共和党政権ではあるけれども、従来の構成から比較してみますと、いま保護主義的な傾向が確かに強くなっておるということは御指摘のとおりでございます。そういう新政権が日本に対しましてどのような要求をひっさげてくるかというような点も、中村先生御心配のように私どもも心配をいたしております。
ニクソン政権下になってまいりますと、保護主義というものが相当台頭してくるであろうことは、これは常識になってきている。具体的にそういうこともあらわれてきつつあるように私は思うわけでございます。そうしたアメリカの保護主義というものが台頭してくるということは十分予想される。だがしかし、それにかかわりなく、日本はアメリカの要請にこたえて段階的に自由化というものを進めていく。
○椎名国務大臣 ニクソン政権にならなくとも、すでにもうアメリカの国内においては保護主義者というものがしょっちゅう攻勢に出ておるわけで、そのたびに日本の輸出が脅威を受けておる、こういうことでございまして、これは繰り返し繰り返しそういうことをやってきたわけでありますが、幸いにして民主党内閣が、国際貿易の自由主義というものを堅持いたしまして、たいした破綻を来たさずに今日まできております。
来年度国際経済で、確かに経済外的要因、たとえばアメリカの保護主義というようなものは相当心配でございますけれども、いま見通し得る範囲でこういう悪い材料が確かにあるというようなことは具体的に指摘しなければならぬというほどのことはないと私は思います。ただ現在対米輸出が四割くらい前年対比で伸びておりますので、これは異常であろうと考えております。いずれこれは正常な点まで落ちるであろう。
考えられることは、やはり保護主義に相当傾いていくのではないかということは一応考えられますが、さてそれじゃ何をどういうふうにしてやってくるのかというようなことはどうもこれからでありまして、いまのところその傾向は考えられるが、具体的にこういう政策に出るだろうというようなことはどうも少し早過ぎる、これを要するに、早過ぎる、もう少しよく見守ってからやるということのほうがいいように思います。
それで、従来から非常に根強い繊維についての保護主義的な動きがございます。この動きは残念ながら強まっていくのではないかということを非常に憂慮いたしておりますけれども、現在具体的な動きなり、あるいは先方からの接触というものはございません。しかし、先ほどのお話のように、常時注意深く情報を集めて分析をして、そして適時適切な措置をとるという以外にないと思います。
ですからこの発言に対しては、やはり傾向としては相当保護主義に傾いていくだろう、こういう見当はつけております。
それから第二の問題でございますが、米国で大統領の改選がございましたが、おそらく明年は、従来からのいきさつもあって、米国自身が貿易政策について相当保護主義的な行き方をする年である。ことに、議会には一昨年からそういう動きがございます。
○松本（善）委員 日本経済新聞などの論調でもアメリカでは現行ダンピング防止法を強化をするという保護主義の動きが、議会で現実化してきておるというような論調を出しております。こういうような論調は政府は無視をしておるというか、考えていないのですか。これができればもう安心だというような考え方でいるとすれば、たいへん甘いと思うけれども、いかがでしょう。
あるいは関税のもっと引き下げ、これをなぜやらぬか、これは非常に保護主義者に対して心理的ないい影響を与えるというようなことを繰り返し繰り返しあらゆる階層の人から言われたわけです。ですから、それに対して私は、先ほど申し上げましたように、やるんだ、日本の政府はやるといっているんだ、ただタイムテーブルだけの差なんだから、もう少し待ってもらえばいいんだという話をしましても、なかなか納得いたしません。
それともう一つは、いまの保護主義者というものをなだめるのに、やはり何らかの心理的なものでもいいから自由化を急いでくれ、特に自動車のように非常に自由貿易主義者であるものが、アメリカに対しては日本のものがどんどん入るのに、日本には非常に入りにくいというようなことはやはり片手落ちだ、だから心理的な効果もあるから自由化の問題をひとつ早めてくれないか、こういうようなことがありまして、そうしてそのほかにもいろいろ
いずれにしても、私どもの立場は、これは世界貿易の保護主義的傾向に拍車をかけるおそれが十分ございますから、こういうことはすべきでない。これを防ぐために、かりに必要であれば、世界各国と共同してケネディ・ラウンドの、先ほど羽生委員の言われましたように、実施の促進をはかってもいいというぐらいに考えております。
課徴金の問題につきましては、これは世界貿易が保護主義的になる、あるいは縮小するというような契機になる心配が十分ございますので、そういうことはやめてもらうことが必要だ、こういうふうに考えております。
でありますから、わが国としては、そのことがやはり一番世界のためにもわが国のためにもよろしくないと思いますので、したがってわが国としてとり得る措置を考えます場合に、世界貿易でこれを契機に保護主義、縮小に向かわないような、そういうことをやはり基本に置いて考えることが大切であると思います。
それがみなやはり自国中心で保護主義的な傾向に、各国がそういうふうな政策をとるということになれば、これはブロックといいますか、非常な、悪い意味の国家主義的な経済というものが生まれてきて、世界貿易の拡大という方向に逆行するということは、中村さん御指摘のとおりであります。