2021-10-08 第205回国会 参議院 本会議 第2号
世界で保護主義が強まる中、我が国は自由貿易の旗手を務めます。デジタル時代の信頼性ある自由なデータ流通、ＤＦＦＴを実現するため、国際的なルール作りに積極的な役割を果たしてまいります。 中国とは、安定的な関係を築いていくことが、両国そして地域及び国際社会のために重要です。
世界で保護主義が強まる中、我が国は自由貿易の旗手を務めます。デジタル時代の信頼性ある自由なデータ流通、ＤＦＦＴを実現するため、国際的なルール作りに積極的な役割を果たしてまいります。 中国とは、安定的な関係を築いていくことが、両国そして地域及び国際社会のために重要です。
世界で保護主義が強まる中、我が国は自由貿易の旗手を務めます。デジタル時代の信頼性ある自由なデータ流通、ＤＦＦＴを実現するため、国際的なルールづくりに積極的な役割を果たしていきます。 中国とは安定的な関係を築いていくことが、両国、そして地域及び国際社会のために重要です。
今、世界が保護貿易といいますか保護主義に傾きつつある中で、自由貿易、ＲＣＥＰ、大きな成果があると思うんですが、これ、自由貿易の推進というのは日本が取るべき姿勢であるということには賛成しているんですが、だからといって、やみくもに関税撤廃すればよいというものではなくて、中国や韓国、インドネシア等の間で日本の輸出関心品目について関税撤廃を獲得したということ、これ立派だと思いますが、まずそれをどう評価しているかと
○国務大臣（茂木敏充君） 我が国として、ＴＰＰ11以来、様々な経済連携協定、保護主義そして内向き志向が強まる中で、自由主義の旗手としてそういった自由貿易体制の構築、強化に主導的な役割を果たしてきました。
世界で保護主義や内向き志向が強まる中で、日本は、ＴＰＰ以来、日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定、日英ＥＰＡ、ＲＣＥＰなど、自由貿易の旗振り役としてリーダーシップを発揮をしてまいりました。こうした自由貿易の取組は、持続可能なサプライチェーンの構築というものにも資すると考えております。
本会議では、この点について茂木大臣の答弁は、保護主義や内向き志向の強まりということが言われました。だけど、私は、そういうことでも、だけではない、切り捨てられない話だと思うんですね。この間の国際的な動きというのは、そういう保護主義、内向きとか反グローバル化とかくくれないような、多面的で多様な意味を含んでいると思うんですね。
世界で保護主義や内向き志向が強まる中、先ほど茂木大臣からも御説明あったとおり、日本はＴＰＰ11以来、日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定、日英ＥＰＡ、ＲＣＥＰ協定など、自由貿易の旗振り役としてリーダーシップを発揮してまいりました。我が国としては、まずはＲＣＥＰ協定の早期発効を実現させた上で、こうしたルールを含む協定の履行確保にもしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
また、世界で保護主義や内向き志向が強まる中、自由貿易体制の維持強化を更に推進していくとのメッセージを世界に向けて発信することにもなると考えます。 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。 何とぞ御審議の上、本件につき速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
いただいた資料の一番最後のところで、今コロナ禍で多くの国が貿易制限措置を含む自国の主権行使、公共政策、財政措置のスペースを必要としていると述べて、これ、保護主義とはくくれない貿易ルールの転換だというふうに言われております。今、何かというとすぐ保護主義、内向き主義というレッテルも貼られることがあるんですけど、この点をどう考えるか、さっき多少触れられましたけど、もう少し詳しくお願いしたいと思います。
一方、ここ数年、残念ながら、世界経済における保護主義そして内向き主義の志向が強まっており、この新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延で、その傾向がより一層加速したと思っております。 そういった中で、先日、自由で公正な貿易を推進していく上で、オンラインによる、茂木大臣が参加された、Ｇ７の大臣会合が行われました。これは非常によい私は契機になるのではないかと思っております。
世界はコロナ禍の余波で内向きになり、保護主義に傾きつつあります。今こそ自由貿易の旗を振る我が国が本協定を遅滞なく発効させるとともに、日本が本年議長国を務めるＴＰＰの拡大など、世界経済の成長に向けて責任ある姿勢を内外に示すべきであります。 茂木外務大臣に質問します。 ＡＰＥＣ参加国・地域の間では、ＴＰＰやＲＣＥＰを道筋として、アジア太平洋自由貿易圏、ＦＴＡＡＰの実現が目指されてきました。
世界で保護主義や内向き志向が強まる中、日本は、ＴＰＰ11以来、日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定、日英ＥＰＡ、ＲＣＥＰなど、自由貿易の旗振り役としてリーダーシップを発揮してきました。こうした自由貿易の取組は、持続可能なサプライチェーンの構築にも資するものと考えております。
また、世界で保護主義や内向き志向が強まる中、自由貿易体制の維持強化を更に推進していくとのメッセージを世界に向けて発信することにもなると考えます。 以上が、この協定の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。（拍手） ─────────────
五十五条で、保護主義に帰ることがあり得る少年の、少年法ですよ、これ。少年法にのっとってその子の保護をして、環境を変えてあげて更生させて再犯を防ぐということを考えている法律ですよ。そのときに、報道の自由がどこかで優先してくるわけですよね。 報道の自由が優先する。逆に言うと、劣位にあるのは、子供の名前が本来の保護主義に戻る可能性があること、無罪になること。そういうことより、優位に立つんですか。
僕は知らなかったんですけれども、今回、逆送の範囲というのは、今、現行法は物すごく限定されていますから、その限定されている中においても、全国で、年間二件から六件、五十五条により刑事裁判から家裁の保護主義に戻っている。高等裁判所でも戻っているケースがあるそうです。十件以上あると私は聞きました。
恐らく、そういう意味においては、保護主義に付すべきだと刑事裁判所の方で考える可能性は、一般的に考えて増えると思いますよ。 これは大臣でもいいですけれども、同じ犯罪を犯して、家裁で保護主義に付すと判断される少年と、同じ犯罪を犯して、逆送されて、大人の判断ですよ、逆送されて、刑事裁判所でやはり保護主義に付すべきだと、同じ犯罪を犯しながら、名前が出る少年と名前が出ない少年があるんですよ。
世界で保護主義的な傾向が強まる中、本協定が署名に至ったこと自体は、自由貿易体制を維持していく上で一定の意義がある。しかし、経済の発展段階や政治体制が大きく異なる多様な国々が参加する本協定の署名国の中には、国内の人権状況に対し国際的な批判が高まっている国や民主化への期待を踏みにじる政変が起きている国も含まれている。
その後、作った後にメキシコが始まり、どちらかといいますとバイの協定、こういったものを作ってきたわけでありますけれども、この数年を見ますと、世界的に保護主義とか内向き志向が強まる中で、米国が離脱をしたＴＰＰ、これをどうしてもまとめ上げるということで、これが日本主導でまとまり、さらには日・ＥＵ・ＥＰＡ、そして今回御審議をいただいておりますＲＣＥＰ、大型の経済連携協定というのも合意に至っているところであります
しかし、その一方で、保護主義であったりとか、さらには内向き志向、こういったものが高まる中で、日本としては、ＴＰＰ11から始まりまして、日・ＥＵ・ＥＰＡ、さらには日米貿易協定、デジタル貿易協定、日英包括的ＥＰＡ、そして今御審議いただいておりますＲＣＥＰ、まさに自由貿易の旗手として、こういった新しい時代の新しい環境、これに適応するためのルール作りを主導してきたわけでありまして、今後、デジタルの分野もそうであります
世界で保護主義とか内向き志向が強まる中で、自由で公正な経済圏を広げる、こういった取組をこれからも日本としてしっかり主導していきたいと思っております。
世界で保護主義や内向き志向が強まる中、日本は、ＴＰＰ11以来、日・ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定、日英ＥＰＡ、ＲＣＥＰ協定など、自由貿易の旗振り役としてリーダーシップを発揮してまいりました。 ＴＰＰ11は、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の通商ルールとして、世界各国から注目されている多国間協定でございます。
○茂木国務大臣 我が国、ＴＰＰ11から始まって、保護主義が台頭する中で、自由貿易の旗手として様々な協定というのを主導してきた、リードをしてきたわけであります。このＲＣＥＰ協定にしても、日本とともにＡＳＥＡＮが交渉をリードして署名に至った、こういう経過も大きいと思っております。早期に、この協定、国内でも御承認をいただき、そして発効させたいと思っております。
刑事裁判をいわゆるやっている間に、やはりこれは家裁に戻さなきゃいけないといって保護主義に戻すというのが五十五条の法文で、今も存置、法改正でも残っています。 これと推知報道の話ですけれども、今回、推知報道の解禁をしますけれども、実名報道の解禁ですよね、起訴された瞬間ですよ。
保護主義なんでしょう、十八歳、十九歳は。大臣、おかしいです、これ。 まず、私自身としては、推知報道を解禁する、実名報道を解禁すること自体が、保護主義に立つのであれば、私はおかしいと思う。
○寺田（学）委員 だから、逆送されて起訴されて刑事裁判に乗っかっても、五十五条があるとおり、保護主義の可能性が残っているんですよ。保護主義の可能性は残っているのに、推知報道を解禁して名前が出ちゃうんですよ。それで名前が出てしまったことの、その少年の更生可能性が左右されるわけですよ。何でこんなことをしているんですか。
また、世界で保護主義や内向き志向が強まる中、自由貿易体制の維持強化を更に推進していくとのメッセージを世界に向けて発信することにもなると考えます。 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。何とぞ、御審議の上、本件につき速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
それほどまでに、少年法の持つ保護主義を大事に思ってほしい、少年を粗末に扱わないでほしいということの表れではないかというふうに思っております。 あと、被害者支援と少年の立ち直りは両立できるのかという問いがよくあります。私は両立できるというふうに思います。
先ほど川出参考人が、今回、同じ保護処分という言葉でも、特定少年の場合は保護主義ではなく行為責任に基づくものになるというふうにおっしゃって、その保護処分も、行為責任の範囲内でのみ行われる、正当化根拠が違うという言い方もされました。ということは、今回、言葉は同じ保護処分なんですが、特定少年についてはより刑事処分に近づいていく、こういう理解でよろしいでしょうか。
旧少年法も、そういう意味では、旧刑法とか感化院法とは違って、いわゆる育成という側面、保護主義という側面もかなり萌芽としては出てきていた。しかし、戦争に入っていく中でそこが大きく変わっていって、まさにそこから少年たちが実際の戦場に行くとかいう歴史に、実際に起きたわけですね、旧少年法のもとで実際に起きたわけです。ですから、やはりこれは重いと思うんです。
また、この地域に知的財産や電子商取引を含む自由で公正なルールに基づく秩序を形成することは、世界的に保護主義や内向き志向が強まる中で、自由貿易を推進していくというメッセージを世界に向けて明確に発信することにもなります。 他方、十三億人の人口を有するインドは、着実に経済成長を実現しており、経済大国への歩みを進めています。
また、世界で保護主義や内向き志向が強まる中、自由貿易体制の維持強化を更に推進していくとのメッセージを世界に向けて発進することにもなると考えます。 以上が、この協定の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。（拍手） ――――◇――――― 地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明に対する質疑
その上で、ＲＣＥＰにも絡みますが、我が国は、世界的に保護主義が台頭する中で、自由で公正な経済圏を広げるべく、ハイスタンダードでバランスの取れた共通ルールを定めたＴＰＰ11、そして日ＥＵ・ＥＰＡ、さらには日米貿易協定、日英ＥＰＡ等々を締結して国際的な取組をリードしてまいりました。
これは、元々は欧米諸国の中で排外的な保護主義が台頭しているというようなことの議論として出てきたんですけれども、実はアジアにおきましても、非常に深刻な民主主義の後退がもう既に起こっておりました。
世界で保護主義や内向き志向が強まる中、自由で公正な経済圏の拡大や、ルールに基づく多角的貿易体制の維持強化が更に重要になっています。我が国はこれまでもこうした取組を主導してきており、先般署名したＲＣＥＰ協定について、今国会での御審議をよろしくお願い申し上げます。また、ポストコロナで重要性が増すデジタル分野でのルール作りや、新事務局長が任命されたＷＴＯの改革を主導します。
世界で保護主義や内向き志向が強まる中、自由で公正な経済圏の拡大や、ルールに基づく多角的貿易体制の維持強化が更に重要になっています。我が国はこれまでもこうした取組を主導してきており、先般署名したＲＣＥＰ協定について、今国会での御審議をよろしくお願い申し上げます。また、ポストコロナで重要性が増すデジタル分野でのルール作りや、新事務局長が任命されたＷＴＯの改革を主導します。
一時期は八十以上の国がマスク等の輸出制限を導入するなど、自国優先的な発想や保護主義的な措置が世界で広がっていることは事実であります。こうした中で、自由貿易の恩恵を受けている日本として、ＷＴＯを中心とした多国間での貿易・投資ルールの遵守を確保することが重要であります。