2021-01-18 第204回国会 参議院 本会議 第1号
第二に、保護主義や一方的な現状変更の試みなど、これまで国際社会の平和と繁栄を支えてきた普遍的価値や国際秩序に対する挑戦。そして第三に、グローバル化、デジタル化の進展、気候変動といった国際社会が直面する共通の課題や、宇宙、サイバーといった新領域、経済安全保障など新たな課題の顕在化です。
第二に、保護主義や一方的な現状変更の試みなど、これまで国際社会の平和と繁栄を支えてきた普遍的価値や国際秩序に対する挑戦。そして第三に、グローバル化、デジタル化の進展、気候変動といった国際社会が直面する共通の課題や、宇宙、サイバーといった新領域、経済安全保障など新たな課題の顕在化です。
第二に、保護主義や一方的な現状変更の試みなど、これまで国際社会の平和と繁栄を支えてきた普遍的価値や国際秩序に対する挑戦。そして第三に、グローバル化、デジタル化の進展、気候変動といった国際社会が直面する共通の課題や、宇宙、サイバーといった新領域、経済安全保障など新たな課題の顕在化です。
さらに、日英関係全般の強化であったり、国際社会で保護主義が台頭する中で自由貿易を推進する、こういった力強いメッセージを世界に発信するという点でも大きな意義があったと考えております。 単純に、単純にやっても一定の利益が確保できたと思いますが、それ以上のものをしっかりつくり上げることができたということです。
米国の再輸出規制、中国の輸出管理法等、世界のＧＤＰ一位と二位の大国が規制を強め、保護主義的な要素が極めて強まっております。決して好ましいことではありません。そのような中で、自由貿易を希求する日英両国間の関連産業を含めた通信機器分野への我が国の今後の対応について伺います。
世界は保護主義に傾きつつあります。今こそ、自由貿易の旗を高く掲げ、本協定を遅滞なく発効させることにより、世界経済の成長に向けて責任ある姿勢を内外に示すべきだと考えます。 その上で、本協定の残された問題点や、さらに協定の先を見据えた諸課題について伺います。 まず、懸念されますのは、年内を期限とする英国とＥＵ間のＦＴＡ交渉が難航していることです。
そして、我が国こそ日ＥＵ・ＥＰＡやＴＰＰ、そしてＲＣＥＰという巨大な自由貿易圏の形成に向けての要であり、我が国が主導して保護主義的な流れを食い止める防波堤の構築につなげなければなりません。 そこで、今回の日英ＥＰＡの早期発効が持つ大きな意義について、外務大臣の見解を伺います。 貿易投資分野においても、英国と日本は長い間、相互に有益な関係を築いてきました。
○茂木国務大臣 今、世界的に保護主義、こういう動きが台頭する中で、日本は、米国が離脱をしてもＴＰＰ11をまとめる、この主導的な役割をやってまいりました。そして、そのすぐ後に日・ＥＵ・ＥＰＡをまとめる。
世界的に保護主義が台頭する中、自由貿易を推進し、ルールに基づく多角的貿易体制を強化することが重要です。今般署名に至りました日英包括的経済連携協定について、今国会で御審議をよろしくお願い申し上げます。また、ポストコロナで重要性が増すデジタル分野での新たなルール作りや、紛争解決制度改革を始めとするＷＴＯ改革にも尽力します。さらに、経済安全保障の確保に向け、適切に取り組んでいきます。
世界に広がる保護主義の防波堤を固める上でも、意義は大きいと考えます。 茂木大臣に伺います。英国のＴＰＰ参加をいつまでに実現させたいお考えですか。他のＴＰＰ締結国のスタンスをどう認識していますか。 日英の連携を、外交、安全保障を含むあらゆる領域で一層強化していくことも重要です。
その上で申し上げれば、グローバル化が進展する一方、保護主義的な動きが広がりつつある中、我が国は、自由で公正な経済圏を広げるべく、ＴＰＰ11、日・ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定を締結するなど、国際的な取組をリードしてきました。今般、日英包括的経済連携協定についても、十月二十三日に署名に至ったところであります。
世界的に保護主義が台頭する中、自由貿易を推進し、ルールに基づく多角的貿易体制を強化することが重要です。今般署名に至りました日英包括的経済連携協定について、今国会での御審議をよろしくお願い申し上げます。また、ポストコロナで重要性が増すデジタル分野での新たなルールづくりや、紛争解決制度改革を始めとするＷＴＯ改革にも尽力します。さらに、経済安全保障の確保に向け、適切に取り組んでいきます。
○国務大臣（茂木敏充君） 経済外交につきましては、グローバル化、これが進展する一方で保護主義的な動きが広まりつつある中、我が国は自由で公正な経済圏を広げるべく、まさに中西議員が今パネルでまとめていただいた、ＴＰＰ11から始まりまして日ＥＵ・ＥＰＡ、そして各国が注目をいたしました米国との厳しい貿易交渉を経て日米貿易協定締結するなど、国際的な取組をリードしてまいりました。
さらに、世界で保護主義的な動きがある中、日本がＴＰＰ11や日ＥＵ・ＥＰＡなど、自由で公正な経済連携協定の締結を協調を旨として主導してきたことを高く評価いたします。去る二十三日に署名した英国との新たな包括的経済連携協定は経済関係の緊密化と多国間協調につながるものであり、今国会での承認手続を急ぐべきです。 これからの外交課題における国際協調と日本の貢献について、総理の御見解を伺います。
世界経済を見渡せば、グローバル化が進展する一方、保護主義的な動きが広がりつつあります。日本は率先して自由で公正な経済圏を広げるべく努力を重ねてきました。ＴＰＰ11、日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定や日英包括的経済連携協定はこうした取組の成果であります。
前政権は、日米同盟の抜本的強化を始め世界的に保護主義の流れが強まる中でＴＰＰ11を始めとする大型経済連携協定を主導するなど、外交で数多くの取組を推進しましたが、中でも日本が提唱した複数の重要なイニシアチブが米国を含む各国からの支持を受け、大きな国際的流れをつくったことは、過去の日本外交には例のない大きな成果だと思います。 その代表例が、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組です。
○国務大臣（茂木敏充君） 今、世界の一部に保護主義の動きと、こういうのが台頭する中で、自由で公正な経済圏を構築していく、これ、自由貿易の旗手であります日本としての強い立場でありまして、また、企業にとりましては、透明性、予見性を持って投資であったりとかビジネスが行えるというのは極めて重要なことだと考えております。
中には、反グローバル化や保護主義など、内向きな動きも出てきておりますけれども、日本としては、まずは、何か自由貿易体制をリセットするということではなくて、これを維持し、更に今回の事象を契機にこれを発展させていく、進化させていくという方向でぜひこれは議論をリードしていきたいというふうに思っております。
世界経済が今甚大な影響を受ける中で、今回のことがあったからといって各国が保護主義に陥るといったことはあってはならずに、自由貿易体制、これは、単に物だけではなくてさまざまな、投資であったりルールであったり、こういったものも含めて自由貿易体制というのは維持強化をされていくべきだ、このように考えております。
引き続き、国際社会と連携して、これによって変に保護主義が進むのではなくて、きちんと自由貿易体制が維持できる、こういった取組を進めていきたいと思っています。
○茂木国務大臣 世界各国と比較してということでまず申し上げますと、貿易、さらに投資に関する協定で、今、世界的に保護主義的な動きが強まる中で、日本は、御案内のとおり、ＴＰＰ11、一時、アメリカが離脱をして、漂流してしまうのではないか、これを主導して合意に導き、ＴＰＰ11、おととしの十二月に発効し、さらには昨年の二月に日・ＥＵ・ＥＰＡが発効し、そして、交渉は難しいだろうと言われていた日米の間でも、日米貿易協定
足下の感染症への懸念のみならず、気候変動、世界に広がる保護主義の動きなど、世界規模の課題が日本を取り巻いています。また、国内に目を向ければ、デジタル化への対応、少子高齢化による人手不足、エネルギー安全保障の強化、そして何よりも原子力災害からの福島復興など、乗り越えるべき課題が山積しております。これらに対して、一つ一つ着実に成果を出すべく、五つの取組を進めます。
保護主義的な動きが広がる中、自由貿易を推進し、ルールに基づく多角的貿易体制を強化することが重要です。ＲＣＥＰについては本年中の署名、ＥＵを離脱した英国とは速やかな通商交渉開始を目指します。同時に、ＷＴＯが世界経済の新たな課題に十分対応できるよう、ＷＴＯ改革の取組を主導します。さらに、今なお残る日本産食品への輸入規制の撤廃にも尽力をします。 第六に、地球規模課題への対応です。
足元の感染症への懸念のみならず、気候変動、世界に広がる保護主義の動きなど、世界規模の課題が日本を取り巻いています。また、国内に目を向ければ、デジタル化への対応、少子高齢化による人手不足、エネルギー安全保障の強化、そして何よりも原子力災害からの福島復興など、乗り越えるべき課題が山積しております。 これらに対して一つ一つ着実に成果を出すべく、五つの取組を進めます。
保護主義的な動きが広がる中、自由貿易を推進し、ルールに基づく多角的貿易体制を強化することが重要です。ＲＣＥＰについては本年中の署名、ＥＵを離脱した英国とは速やかな通商交渉開始を目指します。同時に、ＷＴＯが世界経済の新たな課題に十分対応できるよう、ＷＴＯ改革の取組を主導します。さらに、今なお残る日本産食品への輸入規制の撤廃にも尽力します。 第六に、地球規模課題への対応です。