2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
世界的に保護主義的な声が高まる中、ＲＣＥＰ協定の成立によりまして、国際社会に対して、自由貿易推進の強力なメッセージを発信することができると思います。 昨年十一月のＲＣＥＰ首脳会議では、インドを除く十五カ国が、条文ベースの交渉及び基本的に全ての市場アクセス上の課題への取組を終了したとの共同声明が出されました。
世界的に保護主義的な声が高まる中、ＲＣＥＰ協定の成立によりまして、国際社会に対して、自由貿易推進の強力なメッセージを発信することができると思います。 昨年十一月のＲＣＥＰ首脳会議では、インドを除く十五カ国が、条文ベースの交渉及び基本的に全ての市場アクセス上の課題への取組を終了したとの共同声明が出されました。
世界の人口の五割の中で、インドはその人口の約四割を占めますので、まさにインドを含めたＲＣＥＰを実現すること、これが地政学的にも経済学的にも非常に意義が大きいものでございますし、今委員御指摘のとおり、保護主義的動きがある中で、これをぜひ実現したいと思ってございます。 これも今委員御指摘のとおり、昨年十一月のＲＣＥＰの首脳会議、ここでは交渉全体の妥結は実現をいたしませんでした。
今、国際社会においては、自国第一主義ですとか、保護主義ですとか、ポピュリズムですとか、あるいは国民の分断ですとか格差、こういった動きがどんどんと広がっている。息苦しささえ感じる昨今です。 その中で、少なくとも、環境とかエネルギーとか保健とか、あるいは平和ですとか、こういった地球規模の課題、これはどんな大国が一国で力んでみても対応はできない、結果につながらない、こういった課題であると思います。
そのため、世界で保護主義への懸念が高まる中で、我が国は自由で公正なルールに基づく貿易の重要性を一貫して主張してまいりました。そして、ＴＰＰ11、欧州とのＥＰＡ、日米貿易協定の成立を主導し、三つを合わせれば世界経済の六割に及ぶ自由貿易圏の中心にあって、日本は自由貿易の旗手として取り組んできたと考えております。
保護主義が台頭し、対立が強調される世界の状況において、日本が主導し、粘り強く一致点を見出していく外交。そのベースにあるのは、総理が個性豊かな各国首脳と強い信頼関係を築いていることにあると、官房副長官として身近に見ていたからこそ断言できます。 Ｇ20大阪サミットで非常に印象的なシーンがあります。
世界で保護主義への懸念が高まっている今こそ、我が国が自由貿易の旗を高く掲げ、二十一世紀の経済秩序を世界へと広げていくことが重要であると考えています。 一昨年末にはＴＰＰ11、昨年二月には日ＥＵ・ＥＰＡ、本年一月一日には日米貿易協定が発効しました。我が国が主導して、人口十三億人、世界経済の六割を占める巨大な自由貿易圏が誕生したことは、我が国の新しい時代の成長の基盤となるものです。
そのような中、我が国は、日ＥＵ・ＥＰＡやＴＰＰ11、日米貿易協定の発効など、グローバル経済の自由貿易圏形成の旗手、保護主義の防波堤役としての存在感を高めています。 東アジア地域包括的経済連携、ＲＣＥＰについては、インドが関税撤廃に慎重姿勢を示したことで昨年内の合意は見送られましたが、ゴールまであと一歩です。インドの参加は、自由で開かれたインド太平洋の実現のためにも大きな意義があります。
また、世界経済を見渡せば、グローバル化の反動として保護主義が台頭し、貿易摩擦などの対立が深まると同時に、国境を越えたデジタル経済が拡大して、世界経済はますますデータ駆動型へと移行しています。 安全保障面でも経済面でも、急速に変化する国際環境を踏まえて、新たなルール作りや取組を先導し、国際秩序をより安定し持続可能なものへと再構築していくこと。これこそが日本外交の目指すべき方向だと考えます。
また、世界経済を見渡せば、グローバル化の反動として保護主義が台頭し、貿易摩擦などの対立が深まると同時に、国境を越えたデジタル経済が拡大して、世界経済はますますデータ駆動型へと移行しています。 安全保障面でも経済面でも、急速に変化する国際環境を踏まえて、新たなルール作りや取組を先導し、国際秩序をより安定し持続可能なものへと再構築していくこと。これこそが日本外交の目指すべき方向だと考えます。
保護主義的な通商政策に傾きつつある米国を巨大な自由貿易圏に呼び戻す流れがつくられるとしたら、それは評価に値いたします。また、米中間の貿易摩擦が周辺国に影を落とす中、強固な同盟関係で結ばれる日米の通商関係の安定がもたらす効果も大きいと考えられます。 しかし、方向性、総論は了としても、各論となると問題があるのも事実です。
まず、私の全体的な認識として、日本と世界の状況について考えますと、世界では、保護主義、ポピュリズムと自由貿易、自由主義、この相克が勢いを増しています。
○猪口邦子君 まさに今申し上げたようなこういう保護主義、ポピュリズム対自由貿易の中で、様々なこういう努力ですね、ＴＰＰ11もそうですし、今回の、昔だったらグレート・パワー・ウオーズの時代だったのが、今度はグレート・パワー・コオペレーションのこういう流れをつくって、ＷＴＯがその本来の任務をする、そういうモメンタムをつくる努力をそれぞれがするべきだというようなことにつながればと思いますが、鈴木参考人と中川参考人
先生が保護主義ということを申し上げるつもりはないんですけど、ちょっと大きな観点で、これから我が国は自由貿易を推進すべきか、そして、保護主義、もう少し検討すべきか、ちょっと、ためにする議論になりますけれども、先生のお考え、ちょっと大きな観点から教えていただきたいと思います。
これまで、国会答弁で、世界的に保護主義への懸念が高まっている今こそ、日本が自由貿易の旗手として、自由で公正なルールに基づく経済圏を世界へと広げていくことが重要ということで答弁をいただいているところではございます。そうした文脈の中で捉えていきますと、この度の日米貿易協定の合意というものは意義があるものと私どもも共有しているわけであります。
しかし、その反動として、間違いなく世界的に、先生の方からも御指摘のあるような保護主義の動きというのが台頭してきている。そういった中で、我が国が自由貿易の旗手として自由で公正な貿易ルールを作っていくと、このことを主導する、こういった立場からＴＰＰ11、そして日ＥＵ・ＥＰＡ等々をまとめ、発効させてまいりました。
海外投資に至っては六倍を超えると、こういう状況でありますが、世界的に見ますと、このグローバル化の反動として今保護主義という動きが台頭しているわけでありまして、日本が自由貿易の旗、これを高く掲げて自由で公正な経済圏を広げていくことが重要だと考えております。
さらに、これにＴＰＰ11そして日ＥＵ・ＥＰＡ、これを加えますと、日本を中心にして世界経済全体の六割をカバーする、こういう共通で自由な貿易圏ができる、このことは、世界各地で保護主義の流れが高まる中で日本として取っていく私は役割だと、そんなふうに思っております。これは必ずそれが国益に資することだと思っております。
○国務大臣（茂木敏充君） 今、世界的に保護主義の動き、こういったものが台頭する中で、日本は自由貿易の旗手として責任ある立場からＴＰＰ11であったり日ＥＵ・ＥＰＡと、こういった協定を締結をしてきました。 恐らくＴＰＰ11も、日本が主導的に協議を進めて、大方の予測よりもかなり早い発効になったと思います。ほかの個別の国との間の条約等々と比べてもかなり優先順位を高くこれは協議をしてきたわけであります。
加えて、二百三十二条と同様に発動が懸念される自動車、同部品に対する数量規制等の保護主義的措置について、茂木外務大臣は、数量規制等を課さないことを閣僚間で確認したと説明しました。しかし、この約束は口約束にとどまり、証拠となる議事録も示されていません。 なぜ明確な文書として約束を取り付けなかったのですか。この約束は首脳間においても確認されているのですか。安倍総理の認識を伺います。
そして、日米貿易協定により、日本が要となって巨大な自由貿易市場が形成され、保護主義的な流れを食い止める大きな壁がつくられたものと高く評価できると考えています。 確かに、自由貿易に対して懐疑的な気持ちを持っている方々がおられることも事実です。しかし、人口減少に直面する我が国が成長力著しい地域に活路を見出すことは戦略の一つであり、そのために自由貿易を堅持、発展させていくことは極めて重要です。
これは、自国の利益のみを時に他国の犠牲の下に追求する保護主義とは対局にあります。 以上を前提に、まず、農業支援についてお伺いをいたします。 政府は、今回の交渉による農林水産物の生産減少額を約六百億から千百億円と試算します。生産する量は減らず、競争により販売単価が低下した前提であるとのことですが、消費者にはプラスの数値である反面、生産者側にとっては単純に売上高の減少となります。
○長峯誠君 イギリスの中央銀行であるイングランド銀行のカーニー総裁は、八月のジャクソンホールの講演で、名指しこそは避けたものの、トランプ大統領の保護主義を批判し、その力の源泉となっているドル基軸体制による支配の変革を訴えました。同時に、ドルから人民元へ覇権が入れ替わるぐらいならリブラを容認する方が好ましいという見方を示されました。
また、厳しい原産地規則など、保護主義的でグローバルサプライチェーンをゆがめるような措置を幅広く排除した点でも大きな意義があると考えます。 今後、我が国の人口減少が進む中では、アメリカを含む世界の成長するマーケットをとっていくことが国内産業の発展には不可欠です。
確かにグローバル化は進んだわけでありますが、その反動として、保護主義の動き、これが台頭してきておりまして、そういう現代であるからこそ、日本が自由貿易の旗を高く掲げ、自由で公正な経済連携を広げていくことが重要だと考えておりまして、そういった意味から、日本として、図にも示していただきましたようなＴＰＰ11、そして日・ＥＵ・ＥＰＡ、さらには日米貿易協定、こういったものをリードしているところであります。
また、厳しい原産地規則、保護主義でグローバルなサプライチェーンをゆがめるような措置を幅広く排除した、日本が主導する自由で公正な貿易体制を維持した点でも大きな意義があったと考えております。
しかし、その反動として、世界各地で保護主義の動きが起こっていく。日本としては、自由貿易の旗手として、自由貿易体制を守り、さらには二十一世紀型の新しいルールを世界に広げていきたい、こういった思いで、ＴＰＰ11も主導的な立場でまとめ、そして日・ＥＵ・ＥＰＡもまとめてきたところであります。
さて、世界経済は現在、保護主義的な動きが広まるなど、先行きの不透明感が強まっています。このような状況の中で、我が国は、昨年末以降、ＴＰＰ11や日・ＥＵ・ＥＰＡといった経済連携協定を次々に発効させ、自由で公正なルールに基づく経済圏を着実に広げてまいりました。
また、米国第一主義を掲げるトランプ大統領は保護主義的な傾向の通商政策を展開しており、自由で公平な通商秩序構築への阻害要因になっているとも解されます。日本に対して、在日米軍駐留経費問題にもリンケージさせるなどの揺さぶりの発言もありました。こうしたトランプ政権の姿勢をどう捉えていらっしゃいますか。
世界的に保護主義への懸念が高まる中で、これまでも我が国は、自由貿易の旗手として、ＴＰＰやＥＵとのＥＰＡを始め、自由で公正なルールに基づく経済圏を世界へと広げるため、力を尽くしてまいりました。 中でも、ＴＰＰ11協定の、ハイスタンダードでバランスのとれた二十一世紀型の新たな共通ルールを世界に広めることは、国際的な自由貿易体制の強化につながるものと考えています。
さらには、厳しい原産地規則、こういったもので、日本の自動車メーカーはＵＳＭＣＡ等で大変懸念を持っていたわけでありますが、こういった保護主義的で、グローバルなサプライチェーンをゆがめるような措置、これを幅広く排除した点でも大きな意義があると考えております。
しかし、今、世界では保護主義的な動きが台頭しつつあるように思われます。 これまで自由貿易の恩恵を受けてきた日本こそが、自由で公正な国際ルール整備の先頭に立たなければならない、そうしたときだと考えていますが、改めて安倍総理に、自由貿易の旗手として、その先頭に立つ決意と覚悟をお伺いしたいと思います。
であるからこそ、日本は、ＷＴＯのもとによるルールを遵守しながら、かつ、保護主義が台頭する中において、我々、先ほど小渕委員からも御指摘があったように、ＴＰＰ11、米国が抜ける中においても日本が主導権を持ってＴＰＰ11を成就し、そしてまた、日・ＥＵのＥＰＡについても、これもなかなか難しいのではないかと言われたわけでございますが、この一月に発効したところでございます。
同時に、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増し、また、ポピュリズムや保護主義の台頭など、国際社会がさまざまな課題に直面する中、世界の課題解決に果たすべき日本の役割はますます重要になっています。 そこで、これまでの安倍外交の成果と今後の方針について、総理の見解を伺います。 先月の国連総会に出席された安倍総理は、二〇一五年のＳＤＧｓ採択後初めて開催されたＳＤＧｓサミットにも出席されました。
保護主義の広がり等、国際社会がさまざまな課題に直面する中、Ｇ20大阪サミットやＴＩＣＡＤ７では、主催国として、世界の課題解決に向けたリーダーシップを示すことができました。引き続き、地球儀を俯瞰する外交を活発に展開し、世界の平和と繁栄に貢献してまいります。 ＳＤＧｓについてお尋ねがありました。 ＳＤＧｓが目指す、誰一人取り残さない社会の実現は、重要な課題です。