1964-02-06 第46回国会 衆議院 商工委員会 第4号
それなるがゆえに、日本では、御承知のとおり完全な開放体制に入ると同時に、外国では、アメリカが盛んに自由化、自由化と言っておりますけれども、ブロック化といいますか、地域化といいますか、そういうもの、あるいは保護主義の傾向が至るところに出てきている。これは特に資本主義国に多い。
それなるがゆえに、日本では、御承知のとおり完全な開放体制に入ると同時に、外国では、アメリカが盛んに自由化、自由化と言っておりますけれども、ブロック化といいますか、地域化といいますか、そういうもの、あるいは保護主義の傾向が至るところに出てきている。これは特に資本主義国に多い。
また、われわれの判断では、別珍、ギンガム等、二、三の商品は別として、米側の規制要求の大部分の商品については、わが国の輸出量が米国の生産量に対し三％にも足らず、およそ米国の市場撹乱という事実も、そのおそれもないものでありますが、それをあえて市場撹乱として制限しようとするのは、米国の保護主義が何らかの形でその主張を実現せんとしている事実を示すもので、相当根深いものがあると想像されるのであります。
それから、もう一つは、通商拡大法に連関しまして、この成立のときに、アメリカの方は、国内産業保護という保護主義の立場から、これは主として業界を背景にした議会の圧力によってできたと思いますが、免責条項がちゃんとそのまま残っておる。
ただ、アメリカ国内にも、まだドル防衛の必要に籍口して、非常に強く言い張る保護主義者も多いわけであります。ことに先ほどあなたがお触れになりましたような、日本は低賃金の国だから、そういう国からよけいに輸入しては困るじゃないか、そういうものを入れられると、自分の産業が非常に不況に陥るのだ、こういうこと一点張りで言ってくる人たちも相当あるのです。
これは私は決して単なる保護主義をとろうとするものではありませんが、いずれの国のエネルギー政策を見ても、私はその点は明らかであろうと思うのであります。イギリス、あるいはイタリア、フランス、西独等の各関税政策、あるいは消費税に対する政策、あるいはその他の政策等を見ますと、明らかに国内エネルギーの資源をやはり保護育成していこうという態度というものは一貫しておるように私は考えるのであります。
そこで現在アメリカの先般の国際収支改善のためにとられましたバイ・アメリカンの運動、これに籍口いたしまして、アメリカ国内において、業者あるいは労働組合の一部等において非常な保護主義の芽ばえがある。
先ほども、先生は、この答申案の中に、経済合理主義一点ばりではならない、やはり、社会福祉的なと申しますか、社会保障的あるいは保護主義と申しますか、農本主義と申しますか、そういったものもあわせて考えなければいけないということでしたが、政府の現在の基本法の第一条にも、生産性を向上し、他産業と生活水準を均衡させるという二つのモメントが出されておるわけです。
それから第二の点でございますが、アメリカは、再び保護主義にかえらないかというお話でございますが、これも手塚さんのおっしゃったように、私どもも、ことしのアメリカの予算とか、いろいろな政策を注意をしておったのですが、アメリカとしては、たとえば輸入を削るとか海外援助を削るとか、対外への投資を削るというような縮小均衡をやるようなことがあると影響が大きいと思いましたが、そうでなくて、対外援助費もむしろふやす、
それから第二点でございまするが、アメリカの保護主義の問題でございます。
さようなことで、世界中が自由化という傾向になりますと、日本だけが孤立して保護主義に徹底しておるというわけには参らない。日本の輸出を伸ばさんとすれば、日本もその門戸を開放しなければならぬという立場にあるわけです。
○国務大臣（井野碩哉君） 非行少年の少年法に対しまする年令関係でございますが、これは私率直に申しますと、実は法務省へ私が参りますまでには、どうも最近少年犯罪が非常にふえてきた、十八才以上のはほとんどおとなに近くて、むしろ保護主義よりは刑罰主義で行ったほうがいいのじゃないかという気持を持っておった。
こういう関係からいたしまして、家庭裁判所で今やっております保護主義というのは、私たちも非常にこれは合理的なものであるから維持していかなければならぬということを私痛感する次第であります。 ところで、この保護機関でありますいわば家庭裁判所が、どうも組織とか、機構とか、設備におきまして、また事務の運営におきましても、これを裏づけるに足るだけのものがどうも足りないわけなのです。
○参考人（小川太郎君） 私まだ具体的な法律の規定をどうするかというようなことは考えておりませんけれども、つまり保護主義と申しましても、保護主義には限度があるわけであります。十六才とか十七才というところまでは、いわゆる国が親としての考えというもので律して、悪い子を悪いということでなくて社会福祉的に考える。
その理由は明らかでないところもございますが、司法的視野から、厳罰主義か保護主義かの点は重大であるといたしましても、現在の少年犯罪増加は、心身未発達の日本青少年が、一般社会の生活面における急激な消費文化の膨張——スポーツでありますとか、セックス関係でありますとか、あるいは見る方も、スクリーンの関係でありますとかいうような面から多く影響を受けているものであることを認めざるを得ないのであります。
まあこういったようなことは制度の問題でございますが、こういう問題につきましても、先般もある新聞記事に際しまして、最高裁の家庭局あたりから、やはり厳罰主義じゃなくて保護主義だというような見出しで、何か現に法務省の考えておるのは、検事側の意向を代弁しておって、厳罰主義に返ろうとするような動きがあるのじゃないかというような点を指摘しておりますが、それに対しまして、反論というわけでもございませんが、いささか
それから先進国向けの輸出も、御存じの通りアメリカは保護主義が台頭してきて、輸入を制限するとか、それから欧州等もなかなか振わないというふうなことで、日本を取り巻いておる環境というものは本年は非常にむずかしいと思うのであります。
慎重な検討をいたしておりまして、今のカーボン・ブラックのことは実は私存じませんが、私から見ると、むしろこの国内産の奨励をするために、もう少しやはり輸入して、それを使用をする方面の、これはカーボン・ブラックにしても、それを使用して製品ができるのでありますから、その製品のことを考えますれば、あるいはもう少し輸入したらいいのではないかと思うくらいのものまでもかなり厳重に入れないで、国内産品を保護する、保護主義
そういう保護主義の原則をとりますことが、世界的に見まして日本の利益ばかりを保護するような印象を与えるので、好ましくない、世界協調というような思想からその際に削除されたということになつておるのでございます。
それで私は、製油所保護主義でもない、原油優先主義でもないと言われておるのに、製油所を保護し、製品輸入を制限しておるということがありましたから、この事実から見まして、前に申し上げましたように、日本には石油政策はない、そうして、やつておることは間違つたことをやつておるというのです。
私としては、製油所保護主義ですか、原油優先輸入主義ですかということをＧＨＱに盛んに聞いたのですけれども、そういうことはない、自由にやるべきものだと言いつつ、実際は原油のみに割当てて原油優先主義をとられたわけであります。
しかして刑法の土地的効力に関しては四つの原則があって、属地主義、属人主義、保護主義、世界主義、こうなつております。日本の刑法の建前はいわゆる折衷主義でありますから、属人主義、属地主義それから保護主義の三者が混合されておるわけだと私は考えております。
たとえば今現にまぐろの冷凍の問題であるとかいろいろな問題が起りつつあるのであつて、その点についてアメリカとしても従来やはり国内産業の保護ということは、これはアメリカはあまり貿易をやらなくても自給自足ができるような国でありながら、その保護主義の主張というものは、一面において関税問題なんかについては非常に強い国柄であることは御承知の通りであります。
関税保護主義をとるのか、そうでない方法をとつてやろのかということを聞きたい。あなたの答弁によつても関税保護を第一にして、それの不足を補うという考え方のようですが、私はそうではないようにも聞いているのでお尋ねするのです。第一に関税保護政策をとつて足りないところを補うのか、それとも関税保護政策を第二義的に考えておるのかどうか、こういうことです。