2021-05-12 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第23号
だから、今おっしゃっていることはもう既にやってあることがほとんどだったと私聞いていて思ったんですが、現在進行形でよりしっかりとした対応をしていく、体制整備をするという理解で聞いておりましたが、それでよければそれで結構です。
だから、今おっしゃっていることはもう既にやってあることがほとんどだったと私聞いていて思ったんですが、現在進行形でよりしっかりとした対応をしていく、体制整備をするという理解で聞いておりましたが、それでよければそれで結構です。
おっしゃったように、一元的な体制整備をつくっていくということが重要だと思います。しかしながら、要員の問題もあって、なかなか難しい点もあるのではないかというふうに思いますけれども、是非、被害者を守るのはやはり警察しかないというふうに思います。積極的な捜査、また、保護、相談体制の強化を要望しておきたいと思います。
しかし、それは、行政機関が保有する膨大な個人情報の利活用を国民自らが監視、監督できる法整備、体制整備と一体に行われなければなりません。 しかし、本法案には、個人情報のビッグデータ化、顔認証などＡＩの普及の下での個人情報保護、個人の基本的人権尊重のための新たな規定も、その考え方さえも欠落しています。
ですから、そういう会社がＰＣＲ検査をやりたいと言った場合には、是非連携していただいて、前向きにＰＣＲ検査を受けられるような体制整備をしていただくことが、これはクラスターの発生も予防するし、先ほど感染リスクの高いところからと言っていたんだけれども、感染リスクはみんな高いですから、人が集まる会社は。
それが、今、平時の中でやっていただいておりますので、更にそれを各自治体に御努力をいただいて体制を整備していくということで、大型の接種会場なんかもつくっていただくということもございますので、その百万回、残すところはあと、六十万回だから、四十万回増やさなきゃいけませんが、そういう努力をしっかりとすべく体制整備をしていくということで総理がおっしゃったというふうに存じ上げております。
これが、四月三十日に、厚労省と連名で、都道府県に対しまして、市区町村の体制整備の県による支援の依頼と併せまして、高齢者接種の終了時期の見込みについて情報提供を改めて依頼をしたというところでございます。 結果につきましては現在精査中でございますので、可能な範囲で速やかに公表してまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（時澤忠君） 更なる体制強化というのも念頭に置きながら、必要な見直し、必要な体制整備について検討を行っていきたいと考えております。
しかしそれは、行政機関が保有する膨大な個人情報の利活用を国民自ら監視、監督できる法整備、体制整備と一体に行われなければなりません。 本法案には、個人情報のビッグデータ化、顔認証などＡＩ活用を前提とするデジタル社会を急いでつくろうとする一方、ＡＩの普及の下での個人情報保護、プライバシー権、自己情報コントロール権など、個人の基本的人権の尊重のための新たな規定も、その考え方さえも欠落しています。
があるのか、一応この特例に関しては、手続も簡素化しますし、いわゆる申請のいろんな書類等も少ないのでコストも安いという中で、でも本則でやりたいという人がどういう方なのか、その辺をきちっと示していただかないと、何を選択するのか、やっぱり現場では混乱すると思いますし、もう一つは、こうなると、市町村、いや、ごめんなさい、都道府県ですね、都道府県の役割が非常に大きくなると思いますので、やはりこの都道府県の体制整備
もちろん、更に言えば、説明義務が入っていても、例えば電気通信事業法とか金融商品取引法のように、登録、認可を受けた事業者が体制を整備していく中できちんと説明をし電子データを交付するんだったら分かるんですが、そういう体制整備の義務、登録制もない訪問販売の分野、特商法の分野について、本当に主体的な承諾が確保できるのかというと、私はやはり疑問があるなというふうに思います。 以上です。
こうした量の整備だけではなく、先ほど送迎の問題というふうにおっしゃいましたが、なかなか、地域に空きがあっても駅から遠かったりするとかえって使いづらいというような場合に、今、巡回バス等のそういう送迎などのサービスも一部でやっておりますが、こういったことをよりしやすくするように支援の拡充などもやっておりますので、医療従事者の方も含めて、できるだけ地域の中で保育整備が、あっ、保育ができるように、引き続き体制整備
ただでさえコロナ対応、ワクチン対応に懸命の自治体に、五輪の対応で検査や医療の体制整備を求めていく、こういうことになるんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君） でありますから、今、体制整備しておりますが、いずれにいたしましても、これ国内から海外に渡航の自由があるのは御承知だと思います、憲法の制約がありますから。
そうした意味で、これは、今のコロナの話だけではなく、今後についてのことも併せて総理に今からお伺いしたいんですけれども、平時から国としてワクチンの開発、生産体制を維持できるように、そうした体制整備が必要だと思います。 現状のＡＭＥＤでの公募方式、これではなじまないのではないかというふうに考えます。
こうした観点から、地方自治体とは定期的に連絡協議会を開催するなど、日頃から連携強化を図ることにより、適切なチェックを行う体制整備に努めているところであります。 引き続き、関係機関とも連携し、ガイドラインに沿った事業運営が確保されるよう、適切に対応をしてまいります。 今後の気候変動対策の強化に伴う国民負担の増大や、影響を受ける産業や雇用への配慮についてお尋ねがありました。
これからデータの利活用がますます高度化していくに当たって、当然そのガバナンス体制自体もしっかり高度化していかなきゃいけないということで、これは国においては当然しっかりやらなきゃいけないと思っているんですが、私は何よりも、自治体でこれをどう体制をやっぱりつくっていくのか、体制整備をしていくのかというところがとても懸念というか、関心を持っております。
さっき体制整備の話をしましたけれども、ここにお金をかけてくださいよ。今、保健所じゃなくて、民間企業に委託しているんですよ。そこにどおんと、もっとお金を出して、人なんか幾らでも雇えるじゃないですか。本当にもうびっくりします。後で厚労委員会で厚労大臣にも聞きますので、ちょっともう今日はここまでにしておきますけれども。
三月十六日の委員会でも質問をさせていただきましたが、オンライン授業における障害のある学生への合理的配慮提供の体制整備についてお尋ねいたします。 新学期に向け、昨年は一年間オンラインだけだった大学でも対面授業とオンライン授業との併用を準備しています。しかし、三月、年度末を迎える頃から新型コロナの感染が急速に拡大しています。
また、国立大学法人等におきましては、情報セキュリティー対策基本計画を策定し、定期的にその評価と見直しを求めるとともに、セキュリティーの司令塔機能の強化を求めるなど、サイバーセキュリティー対策の更なる強化を実施をしておりまして、公立、私立大学等に対しましても、サイバーセキュリティー対策推進のための体制整備や情報セキュリティーポリシーの策定など、着実なサイバーセキュリティー対策の実施を求めておるところでございます
各自治体が行う医療的ケアのための学校への看護師配置を支援するため、国においては切れ目ない支援体制整備充実事業を実施をしているところでございますが、この事業におきましてはですけれども、厚生労働省の令和二年度賃金構造基本統計調査を踏まえまして、看護師の時給単価を千八百円として予算を積算をさせていただいているところでございます。
悪質な預託商法事犯が後を絶たない中で、最後、消費者庁も販売預託の原則禁止に踏み切りましたけれども、当初は何と言っていたかといったら、私も何回もここで聞きましたけれども、物品を売って預かるという行為自体に問題の本質があるわけではない、必要なのは現行法令に基づく執行強化及び体制整備であるというふうにずっと言っていたんです。 消費者庁がもっと早くこれをやっていれば、こんな被害は出なかったんですよ。
厚生労働省といたしましては、今後の輸入食品の増加の可能性を踏まえまして、検疫所の職員の資質向上、必要な職員や検査機器の確保等、適切な監視、指導を徹底するための体制整備を図り、引き続き輸入食品の安全性の確保に万全を期してまいりたい、検査の充実を図ってまいりたいと考えております。
ただ、これはほかの自治体の話を伺うと必ずしも皆さんそうではないというようにも承っておりますので、ここはしっかりとした体制整備が必要ではないかなというふうに考えます。 以上でございます。
○小沼巧君 体制整備の話は分かりましたが、迅速にというのをそれどの程度と考えているのか。場合によっては、解釈によっては分からないと、問合せしたんだけれども、解釈について迷ってしまうということをやったとしても、所管の範囲内が物すごく今回広がってしまうわけでありまして、スピーディーに回答できるのかできないのかということ、これの実効性が分からないのであります。
必要となる人員につきまして、各府省、あと地方公共団体からの出向者に加えまして、民間での実務経験を有する者や弁護士さんの力も借りながら、多様な人材確保に努めて、迅速な対応にできるように、そういう体制整備に努めてまいります。
地方交付税等を通じ、必要な財源措置を講ずるように努めること、また、都道府県による設置定数基準の見直し等を促し、抜本的な体制整備に努めるとともに、こうした取組が着実に継続して実施されるよう、不断の検証を実施すること、さらに、支援能力向上のための研修を実施し、小規模事業者支援を十分に実施できる体制を構築すること、こちらは中小企業強化法の附帯決議として付されているものでございます。
○国務大臣（萩生田光一君） 令和二年十一月の佐賀大学の公表においては、震災復興医療体制整備システムの本格的運用を途中で断念せざる得なくなり、この事態を重く受け止め、今後同様の事態を招かないよう再発防止策に努めるとしております。 先生、これ発想は良かったんだと思うんですね。
○塩田博昭君 実は、大臣にもう一問お伺いしようと思ったんですが、時間の関係で、今大臣が御答弁いただいたように、リカレント教育の充実においては、今後、やはり人生百年時代を考えたときに、当然女性が活躍する時代になるわけですから、リカレント教育の充実は待ったなし、そして女性のニーズに合った体制整備が必要であると、この点、また更に充実したものをお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
まず、震災復興医療体制整備システムの未活用問題について、これは会計検査院から指摘のあった事項でございますけれども、文部科学大臣に質問いたします。 会計検査院の結果によると、国立大学法人佐賀大学と九州地区六つの国立大学法人が保有する医療データを佐賀大学に集積し、薬剤の処方量等の需要予測などを目的に作成された震災復興医療体制整備システムが全く活用されていなかったと指摘されました。
中で、収容して、そして生活していらっしゃる方々もいらっしゃるということで、特にコロナ禍ということもございますので、特に診療、また健康管理、こうした医療体制のことにつきましては、体制整備が待ったなしという状況でございます。しっかりと対応をし、そして、今の現状についての整備をしてまいりたいというふうに思っております。