2021-06-07 第204回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
五 政府は、特定患者等の特例郵便等投票により保健所の業務が増えないように配慮するとともに、今後に備えるため保健所の体制整備等に努めるものとする。 六 政府は、今後も新型コロナウイルス感染症と同様の感染症の蔓延が起こった場合に備え、外出自粛時の投票権の確保についてどのような対応をすべきか、長期的視点に立って検討するものとする。
五 政府は、特定患者等の特例郵便等投票により保健所の業務が増えないように配慮するとともに、今後に備えるため保健所の体制整備等に努めるものとする。 六 政府は、今後も新型コロナウイルス感染症と同様の感染症の蔓延が起こった場合に備え、外出自粛時の投票権の確保についてどのような対応をすべきか、長期的視点に立って検討するものとする。
この郵便投票の制度検討をきっかけに、こうした本質的な問題を私たちは認識をして、早く、あるべき姿に解決していくということが大事なので、この書面の問題、しっかりと体制整備をし、結果としてこの郵便投票の制度がちゃんと動くように間に合わせていただきたいというふうに思います。
教訓が空洞化しつつある点では、震災復興医療体制整備システムが全く利用されていなかったことも大きな問題です。 九州地区の七つの国立大学が持つ医療データを佐賀大学に集積し、災害時に役立てるようするシステムが全く機能していなかったのです。本日の決算委員会には、野村委員長や古賀友一郎理事、大家委員、自見委員、吉田委員、下野委員、高瀬委員、そして私と、九州と関係の深い議員が何人も在籍しております。
政府は、アプリの不具合が発生したのがまさに感染拡大の時であり、利用者等からの指摘があったにもかかわらず、長い間放置していたことを重く受け止め、発注者としてシステムの開発や運用保守を実施するに当たって必要となる責任を自覚した上で、再発防止を含めた体制整備に万全を期すとともに、COCOAに関する情報を適時適切に提供してアプリの利用及び感染時の登録を促進し、感染拡大防止に役立てるべきである。
○国務大臣(萩生田光一君) ただいまの震災復興医療体制整備システムが全く利用されなかった事態についての警告決議及び特別支援教育における専門性の向上及び指導体制の充実についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
○田村国務大臣 厚生労働省省内の情報システムを統括しているPMO、こういう、要するに外部専門人材を含めた体制整備をしているんですよね。そこでシステム調達について調達仕様書の審査を行っているということでありまして、見積りでありますとか技術、工期、工数の妥当性、こういうものはここで審査しております。
まず、子どもをめぐる課題について、特別支援教育の体制整備及び就学先を選択するに当たっての相談の充実、性被害を防ぐための取組と性教育の充実などに関する意見がありました。 次に、外国人をめぐる課題については、多文化共生社会の実現、外国人の子供の教育機会を確保するための就学の義務化、外国人労働者の受入れ制度の在り方などに関する意見がありました。
今後とも、水際取締りを着実に進めていくため、国内外の関係機関との連携や情報を基にした、密輸リスクに応じためり張りある検査等の一層の充実を図らせていただきながら、必要な体制整備に努めてまいりたいと存じます。
こうした取組を通じて接種に必要な人員の確保に努めているところであり、引き続き自治体の体制整備を支援してまいりたいと考えております。
○竹内真二君 運輸安全委員会による調査というものはこれから再発防止に欠かせないものとなっていくと思いますので、体制整備を含めて是非しっかりと対応をしていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 それでは、最後に、赤羽大臣に福島ロボットテストフィールドについてお伺いしたいと思います。
八、国内において生じた使用済プラスチック使用製品等について、国内において適正に再使用、再生利用その他の処理がされるよう、再使用の体制整備やリサイクル設備の拡充に向けた支援等を行うとともに、使用済プラスチック使用製品等の輸出の規制に関する強化された措置の適正な運用を図ること。
○参考人(柚木茂夫君) 冒頭の意見でもちょっと事例で御紹介させていただいた愛知県の豊川の事例でございますけど、やはり、先生おっしゃるように、農地の維持管理、利用の話と、それから集落の体制整備といいますか、これは表裏一体だというふうに思っています。
福祉避難所への体制整備、しっかりと取り組んでいただくことを最後に求めて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○国務大臣(田村憲久君) そのワクチンの確保、それからワクチン接種の体制整備をとっても、我が国、政府だけではなくて、地方政府も含めて協力をしながら今体制の整備を取らせていただいております。
一昨日行われた全国知事会のオンライン会合では、多くの知事が変異株への危機感を示し、スクリーニング検査の体制整備を求めています。 そこで、尾身会長にお伺いをいたしますが、現段階におけるいわゆるインド型変異株の分析と国内の発生状況はどのようになっているのか、最大の警戒心を持って対応に万全を期さなければならないと考えますけれども、専門家の立場から御所見をお伺いいたします。
これまでに得られた知見、また今後の方向性、これらを踏まえて、今後しっかりと厚生労働省もこうした母乳バンクの取組、これ後押しいただきたい、その普及、体制整備を図っていただきたいと考えておりますけれども、大臣、いかがでしょうか。
平成三十年三月に閣議決定された第三期がん対策推進基本計画において、核医学治療について、当該治療を実施するために必要な施設数、人材などを考慮した上で、核医学治療を推進するための体制整備について総合的に検討を進めるとされています。
今後とも、消費者を取り巻く環境の変化に柔軟に対応しつつ、関係省庁とも連携しながら、必要な体制整備も含め、消費者被害防止のための取組を進めてまいります。
悪質事業者の規制に関する制度の実効性確保に限らず、被害の未然防止のための周知等の取組を含め、消費者保護の取組を進めるため、消費者庁における体制整備や必要な予算の確保は重要であります。 消費者庁といたしましては、二〇〇九年の消費者庁発足以降、人員体制については約二百人から約三百八十人に、また、予算については約九十億円から約百二十億円にそれぞれ拡充を図ってまいりました。
このように、職場における両立支援制度の整備と制度取得を促す体制整備が求められています。 自由記載、当事者の生の声です。妊娠中、通勤緩和を利用したら、上司から、妊娠していることを公表し、迷惑かけて済みませんと言いなさい、制度だからといっていつまで取っていいものではない等、精神的、体力的にもつらい思いをしました。こういう声が寄せられています。
一方で、現実的には、マンパワーが乏しい中小企業においても、年末などの繁忙期に複数の社員が同時に育児休業を取得する可能性もあり得ること、また、休業する男性労働者の仕事を引き継ぐほかの労働者の負担軽減、例えば、引継ぎに係る準備ですとか体制整備を十分な時間的余裕を持って行うことで、特定の個人に過度な負担がかからないようにするということが重要でございます。
このため、利用者からの苦情に対しましては、先ほど申し上げましたけれども、体制整備が不十分な事業者に対しましては割賦販売法に基づき指導をしっかりと行うことで、安全、安心なキャッシュレス社会の実現に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
企業と消費者の個々の取引につきましては当事者間で解決されるべきものでございますけれども、不正利用等を含めましたカード会員からの問合せあるいは苦情に対しまして適切に処理する体制整備を行うよう、割賦販売法に基づきましてカード会社に義務を課しております。
ゲノム解析については、国立感染症研究所からゲノム解析の民間検査会社への外部委託、それから全国の地方衛生研究所への技術移転、大学等での実施など、その体制整備に努めているところでございます。
やっぱり体制整備というのは、この際、鉄は熱いうちにしっかりと造ることが必要だと、こういうふうに思いますので、まあ、我々は野党ですから余り力はありませんが、応援はします。与党の皆さんに是非、滝沢筆頭に頑張ってもらう必要が、私は、いや本当に、笑い事でなくて、このまま行けば九年間でこれは四六%削減はできませんよ、このままでは。
また、御指摘の中でございました、検査に至る道程で保健所を必ず介さなきゃいけないという当初の仕組みについていろいろ御指摘があった中で、昨年の九月上旬には、都道府県に体制整備を依頼いたしまして、かかりつけ医などの身近な医療機関に直接電話相談をいただいて、地域の診療・検査医療機関を受診する仕組みの導入なども行ってまいりました。
○国務大臣(萩生田光一君) 相談体制の整備や被害児童生徒等への支援については、これまでも文科省から各教育委員会に対して、被害児童生徒の相談体制整備やスクールカウンセラーなど専門家等による適切な支援を行うことを求めてきたところです。
法案の十七条では、国と地方自治体に対して、通報相談体制整備のための措置を義務付けています。二十条では、被害児童生徒、保護者に対する継続的な支援も明記しています。 こうしたことを実現するためには、専門的な窓口設置や人員体制のための予算措置が必要となります。特に、自ら被害を訴えることが難しい障害のある児童生徒の場合、よりきめ細やかな体制が必要不可欠になると考えます。
今先生から、障害のある児童生徒へのきめ細やかな体制整備を求めたいとの御意見がありました。この点について、大臣の御見解をお聞かせいただけますでしょうか。
この障害者政策委員会による、先ほどからも触れているこの施行三年後の見直しに関する意見においては、事業者による合理的配慮の提供についての見直しに関連して、合理的配慮の内容は多様かつ個別性の高いものであるため、その実施を促す観点から、障害者やその関係者のみならず、事業者からの相談にも適切に応じる体制整備や、障害者差別解消支援地域協議会の取組を含めた事例の収集や共有、情報提供を更に行うべきであるとしていますが
この考え方の下、本法案では、国と地方公共団体との連携協力の責務を定めることとしておりまして、これを踏まえ、相談事案が適切な行政機関に引き継がれる体制整備などを進めていきたいと考えております。 障害者政策委員会の意見書が昨年、令和二年六月に出されました。