2021-04-23 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
これらが制度面での範囲でございますけれども、実態面におきましても、銀行が新たな業務を営むに当たりましては、リスク管理の高度化、それから、利益相反体制、優越的地位の濫用が行われることのないような確実な体制整備を行うといったことを求めて、金融庁として、銀行の対応をしっかりとモニタリングしてまいりたいと考えてございます。
これらが制度面での範囲でございますけれども、実態面におきましても、銀行が新たな業務を営むに当たりましては、リスク管理の高度化、それから、利益相反体制、優越的地位の濫用が行われることのないような確実な体制整備を行うといったことを求めて、金融庁として、銀行の対応をしっかりとモニタリングしてまいりたいと考えてございます。
我々としては、なるべく早くお打ちをいただきたい、体制を整えていただきたいという思いがございますから、遅くなるような、いつとは言いませんよ、いつとは言いませんが、遅くなるようなところがあれば、より早くできるような工夫をしていただくべく、我々としてもいろんな御協力をさせていただいて、住民の方々が安心して早くワクチンが打てるような、そんな体制整備を支援してまいりたいというふうに考えております。
ただ、一方で、そういった人材の育成には時間を要し、一朝一夕に増やせるものではありませんけれども、災害時を想定した計画作成や訓練などを通じて災害対応の体制整備及び強化を図っているところでもあります。 いずれにせよ、他省庁ともこれはしっかりと相談をしながら、どういうことが可能か、人材育成についても勉強してまいりたいと存じます。
この規則の施行に伴う各府省の体制整備の状況を確認したところ、全省庁においてパワーハラスメントに関する相談員を設置したこと、それから、苦情相談体制を職員に対して明示したこと、苦情相談に対処するに当たっての留意事項の指針を相談員に周知した等のことを確認しているところでございます。
昨年の一月、公務職場におけるパワー・ハラスメント防止対策検討会の報告、有識者の検討会ですけれども、これにおいて、「パワー・ハラスメントに該当するかどうかの判断はセクシュアル・ハラスメント以上に難しく、相談員の専門性の向上や相談員が適切に対応できる体制整備が重要な課題」であるというふうに指摘をされております。 この判断についてどうお考えでしょうか。
医師の働き方改革は、全ての人が医療を受ける可能性を考えれば、国民全体、社会全体で考える課題でもありますし、必要なときに適切な医療を受けられる体制を維持しながらも、患者が大病院ばかりを頼らず身近な地域の診療所などで安心して受診できる体制整備が必要であると、このように思います。
ただ、このコロナの状況下、もっと早くにというような声も一部あるというふうにも理解もしているところでありますが、この点、今年度から始まっている第八期の介護保険事業計画では、いわゆる基本指針として災害や感染症対策に係る体制整備というのが、これ既に盛り込まれているわけであります。
一方で、ワクチンの接種の計画でありますとか、自治体で体制整備をします、こういうものの責任者はこれは河野太郎大臣であり、また広報、リスクコミュニケーション、こういうものも河野太郎大臣であります。
して、研修、人材の発掘等を進めて、監事になり得る方々の育成、確保ということにも努めていきたいと考えておりますし、今御指摘いただきました、監事をサポートする体制の各法人への整備ということにつきましては、現状も、常勤監事を置いて、その下に、大学の組織の一つとして監事支援室のような取組を行っている、常勤職員の配置をしている大学もございますので、そうした先進的な好事例を紹介するなどしながら、各法人に対する体制整備
このことについては、様々な文節によると、大小あるプラットフォーマーを配慮してとか、初めてなことなのでとか、様々なことを御意見書かれたんですけど、書かれているのを読みましたけれども、やはり私は、消費者庁の体制がなかなか整わないというところで実は消費者庁自体も踏み切れないというところがあったのではないかというふうに考えておるんですけれども、三条の努力義務になったところの評価というよりかは、そのこととその体制整備
が、まあ、せめて室でもということでしたけれども、やはりここはきちんと管理していただいて、相当ボリュームが大きい世界ですのでトラブルもそれなりにあるという中で、きちんとそれが把握できるような体制を整えていただきたいというふうに思いますし、それから、この分野、非常に専門性の高い分野ですので、そういう人材がきちんと行政の担当部署の方に入ってくるように、あるいはそういう人材を育てられるような形での人的な体制整備
数でございますけれども、無医地区につきましては、無医地区等調査、厚労省が実施しておりますけれども、これによれば、平成六年は九百九十七か所、平成二十一年は七百五か所、直近の令和元年には五百九十か所と減少傾向でありますけれども、準無医地区を足し合わせますと直近で千八十四か所と近年で横ばいというふうになっておりまして、厚労省としては、無医地区はもとより、準無医地区も含めて医療提供体制整備支援を行う必要がある
○政府参考人（金子修君） 本法案で想定されております新たな裁判手続の導入によりまして裁判所の負担が実際に増加するか否かにつきましては今後の運用を見守っていくことになりますが、いずれにせよ、負担が増加することになったとしても、裁判所においては、新たな裁判手続が創設された趣旨に従って適切に制度を運用するとともに、そのために必要な体制整備を行っていくものと承知しております。
総務省では、地方公共団体における個人情報保護に関する取組につきまして、個人情報保護条例の制定状況や個人情報保護に関する体制整備等について調査を行うとともに、各地方公共団体が適切な個人情報保護対策を実施するための助言を行ってきているところでございます。 データを活用した行政サービスにつきましても、条例の規定等に則して各地方公共団体において適切に対応していただけるものと承知をしております。
そこで、記のところの一番の（一）の一番下の行ですけど、優先的に体制整備を行い、過度な業務負担を軽減することと。これはよく分かるんですが、これが濃厚接触者の特定やＰＣＲ検査の行政検査へ持っていくというのにかなり影響しているんじゃないかと私は思うんです。 次のページですね。まず、濃厚接触者として個人を特定しますね。
○加藤国務大臣 まず、国民に対するワクチン接種、今、河野大臣から申し上げたように、必要な量をしっかり確保し、それを一日も早く皆さんへの接種につなげていく、その体制整備に向けて政府を挙げて全力で取り組ませていただいているところでございます。
例えば、税の納税通知書にはいずれも戸籍名のみが表記され、また、納税名義や還付名義でも旧姓は使用できないこと、また、旧姓による銀行口座の開設等については、金融機関等のシステム改修等の体制整備が必要になることなどから対応していない金融機関もあることなどの記載がされているところでございまして、こうした限界があるものと承知しております。
さらに、重症者治療搬送調整等支援事業の中で、日本集中治療医療学会、医学会に委託をして、ＥＣＭＯの適用、治療管理上の相談を行う体制整備であるとか、あるいは専門家チームの現地への派遣など、委託をして行ってきているところであります。 引き続き、こうした専門家とも連携しながら、大阪の状況もしっかり見ながら対応していきたいというふうに考えております。
地域の医療提供体制に即した適切な特例水準の指定と監督指導のための体制整備についてお尋ねがありました。 特例水準の対象医療機関の指定に当たって、都道府県は、地域の医療提供体制全体として医師の長時間労働を前提とせざるを得ないこと等について、都道府県医療審議会の意見を聴取することとしており、各地域の実態を踏まえ判断がなされるものと考えております。
これまで、働き方改革に取り組む医療機関に対し、地域の救急医療体制において一定の実績を有する医療機関について診療報酬の加算対象とし、加算対象とならないものの地域医療に特別な役割があり、かつ過酷な勤務環境となっている医療機関については地域医療介護総合確保基金の対象事業とすることで、医師の労働時間短縮のための体制整備に対する財政的な支援を行ってまいりました。
そのためには、入管収容施設における常勤医師の確保や、治療拒否者に対して必要な医療上の措置を可能とするための体制整備など、積極的に推進すべきと考えますが、法務大臣の答弁を求めます。 最後に、今年は、日本が難民条約に加入してから四十年の節目の年に当たります。また、十年前には、衆参両院本会議において、難民問題解決に向けた国会決議が行われました。
そのとき、大臣からは、そのスピード感で、要するに、この事務連絡によれば、四月に報告、そして五月に体制整備ということを各都道府県にお願いをしているわけですよね。その中で、このスピード感で一体間に合うのかということを申し上げました。大臣も、そのときは、危機感はそのとおりだということを御答弁されて、こうおっしゃっています。待ったなしでありますから、そういう場合はですね。待ったなしでありますから。
日本医師会の会長さんとも、総理にお会いをいただいて、体制整備をお願いをさせていただいているわけでございまして、現状で、今、歯科医師と具体的なお話がございましたけれども、歯科医師に対してやれるかというと、今の状況ではなかなか難しいということであるというふうに思います。
これを踏まえまして、相談事案が適切な行政機関に引き継がれる体制整備などを進めてまいりたいというふうに考えております。 障害者政策委員会の意見書におきましても、相談のたらい回しを防止する等の観点から、国における新たなワンストップ相談窓口の設置や既存の相談窓口の効果的な活用、国、地方公共団体の役割分担の整備などを含め、どのような対応が可能かについて検討すべきであるというふうにされております。
○坂本国務大臣 御紹介いただいた事例は、大阪府障がい者差別解消条例に基づく相談等の体制整備に関するものと承知をいたしております。 今般の改正の議論におきましても、相談体制の充実を望む声が、障害者団体の皆さん方、事業者団体、共に多く寄せられました。本法案におきましては、相談体制の充実を図るための改正を盛り込んでいるところでございます。
その結果も踏まえまして、障害者当事者の方への対応も含めて、障害者の利用しやすさ等を観点に、必要な体制整備が図られるよう、今後検討してまいります。
文化庁や都道府県レベルで人材を発掘し、市町村からの相談にすぐ対応できるような体制整備も必要と思いますが、そしてまた、今回の法律改正で文化庁の担当職員の充実も必要と考えますが、この点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
議論の概要でございますけれども、ワクチン接種のための各自治体の体制整備という国民のニーズに迅速に対応している点について評価するとの御意見や、人材確保は直接雇用を原則とすべきとしつつも、期間と場所を限定した上での措置はやむを得ないとの御意見がございました。