1971-03-16 第65回国会 衆議院 本会議 第17号
公明党は、運輸省が海難救助体制整備のため、救難用航空機を予備費で購入しているが、本来、海難対策整備には、本予算に必要なる経費を計上すべきであって、本格的に取り組むべきものである。
公明党は、運輸省が海難救助体制整備のため、救難用航空機を予備費で購入しているが、本来、海難対策整備には、本予算に必要なる経費を計上すべきであって、本格的に取り組むべきものである。
それからもう一面は、やはりいま御指摘の体制整備の問題でございますが、これも先ほど申し上げましたように、過去十年にわたりまして、開銀の融資はもとよりでございますが、業界内の体制の整備につきまして相当な進展が見られてまいったことは事実でございます。特に、一次下請の段階に至りましては、これはただいま申し上げましたように、部品自身が輸出ができるという状態になってまいりました。
なお、このほかに公害監視、測定体制整備事業がございますが、これも対象になっております。 したがいまして、この中から、計画に限られております公害防止策の中で本法からはずれておりますものの一つは、船舶の廃油処理施設整備事業とそれから宿舎の集合移転事業がございます。船舶の廃油処理施設事業につきましては、御承知のように、基本的に利用者の負担というもので処理していくという性格のものでございます。
個別企業の合理化だけでは不十分であるから、当然機械工業の中で、ある種の体制整備と申しますか、こういったものをやっていかなければならないというのが立法当時の考え方であったように思います。
こういったような共同行為をやろうといたしますときには、従来の観点のみならず、もう少し大きく——これは非常に抽象的で、実際の運用にあたりましては、私ども頭を悩ますところであろうかと思いますけれども——国民経済の健全な発展という非常に大局的な視野も踏まえ、さらに、先ほど来申し上げておりますような高度化計画に定める合理化目標を達成するためやむを得ないというような、いわばもうどうしてもこれをやっていかないと当該業種の体制整備
その中には、もうすでにある程度の体制整備ができ、また合理化の目標も達成できたものが相当数あると考えております。同時にまた、新しくいま申し上げたような公害とか、その他の面で追加をしていかなければならないものも出てまいります。これは一例でございますが、たとえば自動車部品という一つの業種の中で、これはまた多数の部品企業がございます。
こういったことから、特に中小企業性の高いような業種につきましては、私どもといたしまして、事前にそういうものを知る限りにおいて、そういったものが、独禁法には触れないがただ全体の業界の体制整備には支障があるといったような場合には、できる限り事前に行政指導を行ないまして、そういった混乱がないように極力つとめてまいる所存でございます。
これは、いま局長の御答弁の中で、自由化に至るまで防波堤をつくっておいて、国内で体制整備をやっていくんだ、あるいは企業の整備をやっていくんだというお話がございましたが、競争をさしてそれをやっていく、頭脳集約化の前段にそれをやるんだ、その時期はまだわからない、長期的な計画はまだないんだというような意味でしたね。
こういったことで、従来の機振法、電振法、それぞれ各業界の体制整備につきましては有効に作動しておるものと私は存じております。
次に、地方自治体の体制整備につきましては、地方自治体が、先般の国会において強化された権限を責任をもって遂行し得るよう、四十六年度予算において必要な財源措置を講じております。これも御了承いただきたいと思います。
そしてその中で私自身もいろいろ同じようなことを考えながら、通産省関係で公害防止のための企業側の体制整備、この立ちおくれ、こういうようなことを認められまして、昨年の二月の調査では、製造業の従業員三百人以上の大企業二千五百十二社のうち、公害防止のための管理組織を何らかの形で持つ企業はただの四三％にすぎなかった、こういうような報告もあるようでありますけれども、この点等については、いままでは、大臣の言っていることと
したがいましてわれわれはいまこそ建設業者の体質強化と業界の体制整備に邁進すべきであり、その意味におきましても、今回の建設業法改正案はむしろおそきに失するくらいであり、すみやかな御審議とともに、ぜひとも今国会における成立を熱望する次第であります。 改正内容の注目すべき点の第一は、許可制度の採用であります。
それに対して車検の事務もたいへん多くなっていくから今度の法律改正をした、こういうことも言われますけれども、いわゆるこの車検行政の体制整備ということを、政府が誤ったんではたいへんなことになる。政府の態度いかんにかかわると思うわけです。
さらに、林業については、森林の多角的機能に対する国民的要請に配意するとともに、水産業については海洋水産資源の開発を促進するための体制整備を行ないたいと考えております。 以上申し述べました農林水産業に対する施策の推進をはかるため、昭和四十六年度農林関係予算については、その充実をはかることにつとめた次第であります。
内容は、救急医療体制整備の一環として、脳神経外科専門医養成のため、大学附属病院の研究所研究部門の増設（一病院）、これを行なうというものであります。 四番目がむち打ち症対策でございまして、所管は労働省でございます。
内容は、救急医療体制整備の一環として、脳神経外科専門医養成のため、大学付属病院の研究所、研究部門の増設、一病院でございますが、これを行なうというものでございます。 四番目がむち打ち症対策でございまして、所管は労働省でございます。
それから、従前からの経費でございますが、四番目にございます監視測定体制整備のための補助金というのを約倍にふやしております。それから五にございますように、公害行政の第一線機関である保健所の専任職員を増員する措置を講ずることにしております。それから、三四ページの九番にございますが、公害被害者の救済対策費につきましては、備考のとおり、支給要件を改善し、支給額の引き上げを行なうことにしております。
それから４の公害監視測定体制整備費、国設の大気汚染を測定するネットの整備、それから地方庁に対しまして各種の公害を監視する設備の助成をするということにしておりますし、５の保健所公害対策費では、公害行政の第一線機関である保健所の専任職員を増員するための経費を計上してございます。
そういうかっこうで現在あります組織を有効に使っていくというかっこうでこの仕事をやっていくのが適当じゃないかと私どもはいま考えておりますが、いずれにいたしましても、この点は自治省とよく御相談をして今後の体制整備をはかっていきたいと思っております。
今度出されました中間答申案は、通産省からの依頼では、第四次答申のときに論議された体制整備の繰り返しではなくて、現体制での業界の直面する生産や、あるいは流通問題を、どういうふうに改善するかということで審議をされたと思いまして、その点では審議会の方たちも、多少不意のところがあったんではないかと思うわけでございます。
そこで、この体制整備につきまして具体的なお考えをお尋ねしたいと思うのでございます。 それからまた、地方公共団体が行なう各種測定の機材だとか、分析機械の整備には多額の費用を必要とするものでございますが、これらに対する国の助成措置についてはどういうふうにお考えになっているか。さらにまた、地方公共団体においては、公害を担当させる技術職員の確保及び育成が非常に困難であろうと思うのでございます。
○国務大臣（山中貞則君） この海洋汚染防止の法律は、国際条約において国内体制整備としてはアイスランドに次ぐ体制の整備、すなわち油濁については国際法そのものを受けておるわけでございますが、さらにわが国の周辺並びに日米会議等を通じて見て感じた考え方等から、さらに海洋に対する投棄物についても、廃棄物についても規制をしようという一歩進んだものでございます。
○大石政府委員 このお配りを受けた指定市の場合の予算額、それから国庫補助金をどういうふうにもらったかという問題について、実はこの内容がわからないわけですが、自治省としては、実は四十五年度の交対税の配分の中で、こういう観測その他の関係、人件費等で都道府県に二十億、それから市町村の関係で十億という数字を入れたわけでありますが、これは四十六年度でこの体制整備のためにはさらにその点を強化をいたさなければならないというふうに