1972-03-10 第68回国会 参議院 交通安全対策特別委員会 第3号
それから（３）が文部省の所管でございまして、脳神経外科等の充実、これは救急医療体制整備の一環として、脳神経外科専門医養成のため、国立大学医学部に脳神経外科学講座、三講座、それから大学附属病院脳神経外科、三診療科等の増設を行なう費用でございまして四千六百万円、前年度が一千万円でございますので三千六百万円の増ということになります。
それから（３）が文部省の所管でございまして、脳神経外科等の充実、これは救急医療体制整備の一環として、脳神経外科専門医養成のため、国立大学医学部に脳神経外科学講座、三講座、それから大学附属病院脳神経外科、三診療科等の増設を行なう費用でございまして四千六百万円、前年度が一千万円でございますので三千六百万円の増ということになります。
それから五ページに、「商品取引の体制整備」ということで「商品取引所の運営、市場管理等の諸面において、実質上の当業者主義が強く貫かれる体制に速かに戻ることが肝要である。」こういう指摘になっているのですが、現実問題として当業者中心という形で運営をしなければならないんだけれども、これが可能なのかどうかという点です。
御指摘のように、今回のガットでは、アメリカが課徴金をかけておりまして、従来のガットに対する協力と比べやや消極的な態度をとり、またＥＣ各国も域内の体制整備に追われておるような状況でありまして、わが国の自由貿易を標榜する発言が各国の注目を浴びたという点を強く印象を受けた次第であります。
今度の事故を契機にいたしまして、非常に大きな原油を搬入する日本としての特殊性から、万全の体制整備ということに踏み出したい、こう考えておるわけでございます。（拍手） 〔国務大臣大石武一君登壇〕
そして、国民の健康管理そのものの体制整備についてどのように来年度の予算編成に盛り込んでいかれるお考えかをこの機会にお尋ねをいたしておきたい。 同時に、もう一つの問題点として、現在一医師の不足解消を補うために国立大学の医学部の新設等が論議をされております。文部省の概算要求の中には新しい医学部の創設に対する調査費というものも組まれている。
かりにでも一時でもいいから、グレープフルーツの自由化をもう一回とめて、体制整備に当たるべきだというのがあなたの責任ある態度だと思うのですが、これが一つ。先ほどのオレンジジュース、牛肉、これに対して慎重に考えていただく、これはよろしい。しかし、いまのあなたのお気持ちは何であるかということを明らかにしていただくと、農民があなたを信頼するし農政が進むと思うのです。
ただ、原子力発電所をつくるということは地元に対して非常に重要な問題でもありますし、また、地元の強い反対があっては実際はつくれないという事態もありますので、われわれも地方公共団体の体制整備を待ちまして、この問題は法律的にもいろいろ問題がありますが、前向きにいろいろ検討してまいりたい。
これはいま石炭対策との関係がございまして、なかなかこの癒着と申しますか、簡単にこれを合理的な方向に向けるのには相当の体制整備といいますか根固めが必要だと思うのでございますけれども、やはりある程度は、そういったものがあるのですから――この原重油関税は、関税率審議会では原則的に無税だという線を出しておる、いずれは無税にすべきであるという一つの基本線が答申で出ております。
本年度は監視体制整備のために千二百四十九万円ほど計上されておるんじゃなかったかと思います。これに対して公害対策はどういうような点に重点を置いて指導しているのか。 あわせて、ほとんどのたれ流しは、夜行なった場合には手つけようがないのであります。工場は、昼は何でもない。ためておいて夜流す。夜は暗いから、黒い水を流してもわからない。こういうようなことを繰り返しておる。
ですから、私は国有林特別会計で具体的にどういうような山火予防なりその体制整備のための施設費なり使われておるか、詳細についてはわかりませんけれども、まず一般会計の金額を見ますと、どうもこれは本腰になって林野火災対策を林野庁が講じておるかどうかという一つのものさしとしては、まことに信頼できがたい数字じゃないかと私は思うのですよ。
これはあなたが非常に熱心なのが私にも十分通じますので、また厚生省も法律まで出してごみの処理を促進してもらおう、こういうわけでありますから、何べんも申し上げますとおり、できる限り地方公共団体の廃棄物処理施設の体制整備につきましては、国からも協力をしてもらうように、今後とも、ことに概算要求期が八月に来ますから、強力に大蔵省のほうにも申し入れてやってまいりたいと思います。
○政府委員（莊清君） 本社で公害部なり、課なり、委員会なり、どういう組織をつくるのが一番それぞれの課の公害防止体制のあり方として適当かというのは必ずしも一律にはきまりませんで、それぞれの社の実情にもよるところが大きいかと存じますが、実は通産省でも、公害防止設備の設置だけが公害防止上必要なことではなくて、そういう人的な面の機構整備、責任体制整備ということが大切だということでかねてから関係業界のほうにも
このような広域化傾向は今後ますます大きくなると予想されるところでありますが、国におきましても、広域行政処理体制整備の施策として去る昭和四十四年度から広域市町村圏の施策が取り上げられ、すでに全国で百二十八圏域が指定を受け、それぞれの地域の実情に応じた振興整備計画の作成に当たっているところであります。
○森岡説明員 今回の地方公共団体の連合の仕組みというものは、御案内のように、広域市町村圏の体制整備の一つの手法と申しますか、仕組みとして考えられるのではないかと思います。広域市町村圏については、これまた御承知のように、構成市町村に対しまして地方交付税あるいは地方債等を通じまして財政措置を確保してきておる。
現在のところ、中小企業あるいは農林省関係の業種等では、それになじまないものが非常に多いというやむを得ない過渡期でございますのでああいう法律になりましたので、体制整備法のほうでも一応はずしておりますが、将来はこの法体系の中に入れられるような努力をいたしていきたいと思っております。
○莊政府委員 企業内の防止体制整備につきまして、一般的な指導ということはもちろん大切でございますが、法律上特に重要な分野については、罰則つきの義務を課するという考えでやっておるわけでございまして、今後悪臭等につきましても、先ほど申し上げましたように本法の中に取り入れて、体制整備をするにふさわしいような悪臭防止の法制等の整備が行なえ得るようになりましたならば、このためには技術の開発等もたいへん大切だと
中小企業は体制整備が整い次第、逐次追加をするという方針でございます。第二号も考え方は同様でございます。 それから第三条にまいりまして、「主務省令で定めるところにより、」統括者を選任するという規定がございますけれども、これは手続的な規定でございます。
○島本委員 それならこの中間報告は「産業公害防止体制確立のための方策」ということで、「１企業内産業公害防止体制の整備」、それから「２公害防止のための事業者間協力の推進」、「３ 国および地方公共団体による指導体制の整備」、こういうような三点を指摘しておるわけですが、こういうような指摘の中で出されてきたこの法律案は、１のうちの、それもさらにその中の（２）の工場内の体制整備だけを取り上げて法律案にして出してきた
○莊政府委員 通産大臣が産業構造審議会のほうに、体制整備の問題について諮問をいたしたのは昨年の夏でありますが、当然通産省といたしましては、今後の前向きの課題として、こういう問題に取り組んでいく、必要ならば法律をつくっていく、指導も強化するということが必要であるという基本的な姿勢と判断がありまして、それで専門の方々のお知恵をかりるという意味で諮問したわけでございます。
これにつきましては、電力会社間におきまして、相互応援体制というものが前々から検討されておりまして、この防災事務計画にいろいろ電力会社間のそういう体制整備を行なっておりますが、また広域運営という立場におきましても、地域非常災害対策要綱あるいは全国非常災害時復旧応援要綱というものを定めておりまして、常時各社間で通信関係あるいは復旧、応援体制、機能、そういうものを整備しております。
要するに、この中で特に問題になりますのは、廃棄物の処理施設あるいは公害監視センターの体制整備、これを数字の上から見ますと、廃棄物処理施設の場合は七十一に対して八、公害監視測定整備は十五に対して六、こういうふうに非常に差が多いわけでございます。
以上申し上げましたが、今後、労働力対策として、林業雇用の通年化対策、通年促進対策、労働力の流動化対策あるいは林業労働環境の整備促進のための対策、林業就労体制整備促進のための対策——この最後のものは四十五年まで実施してまいった対策でございます。以上のような対策を強力に進めまして、林業労働者が働きやすいように、所得の格差を是正していくように、そういった対策を国としてもとっておる状況でございます。