1970-12-10 第64回国会 衆議院 商工委員会 第4号
四、都道府県における監視測定職員の確保、研修の実施及び測定機器の開発等、監視体制の充実策を積極的に進めるとともに、企業における水質汚濁防止の責任者、技術等の体制整備について強力に指導すること。 五、地方自治法に基づく政令指定都市及びこれに準ずる市の長に対しては、本法に規定する都道府県知事の権限を委任すること。 六、本法の運用の円滑を期するため、地方公共団体に対する援助を積極的に行なうこと。
四、都道府県における監視測定職員の確保、研修の実施及び測定機器の開発等、監視体制の充実策を積極的に進めるとともに、企業における水質汚濁防止の責任者、技術等の体制整備について強力に指導すること。 五、地方自治法に基づく政令指定都市及びこれに準ずる市の長に対しては、本法に規定する都道府県知事の権限を委任すること。 六、本法の運用の円滑を期するため、地方公共団体に対する援助を積極的に行なうこと。
また、いまわれわれが特に進めている問題は、そういうことに対処する体制整備を進めているわけであります。ほとんどの都道府県で公害担当の部局をもうつくって、おそらく十二月には全部できてしまうと思います。それに関連して事務的な体制その他を整備していくようにつとめておるところであります。
○佐藤（観）委員 ここに一つのデータがあるのですが、たとえば東京都の場合に、監視測定体制整備に対して国の補助が、四十三年度では百六万円、四十四年度は四百三十二万円、四十五年度が百三十五万円——もっともこれは十二月まででございます。 これに対して都が一体どれだけこういうものに資金が必要かと申しますと、監視測定整備の予算が四十五年度では六億円でございます。
そう考えた場合に、私は、通産省が従来から進めてこられた体制整備なり再編成工作というものは、心ずしも成功とは言えないんじゃないかという気がするわけですが、この点どうお考えになっていますか。
○田渕哲也君 資本の自由化に対する考え方ですが、通産省としては従来自動車産業の体制整備ができるまでは自由化は引き延ばしたいというような方針があったと思いますけれども、大体来年の四月に自由化をする。さらに具体的に個別審査でビッグスリーの進出も検討するという段階に来ておりますが、自動車産業の体制については、整備できたと判断されるわけですか。
内田常雄君） 大橋さんの御発言の中にもございましたように、この問題は、しばらく前に渋谷委員からだいぶ責め立てられまして、私、防戦これつとめたところでございますが、一応宮田年金保険部長から御説明をいたしたとおりでございまして、年金福祉事業団のほうはほんとうは両手つかいで、一方では融資業務、また他方では直営業務をやるたてまえにはなっておりますけれども、まだ右手も左手も弱い、もう少し右手の融資業務について体制整備
いろいろな点で政府にもお願いをし、また幾つかの手を打たれ、そしてなおかつことしの秋の浜あげを前にしても明るい展望がなかなか開けない、不況には不況のそれなりの原因があるということも、もちろんいろいろそれぞれの立場から言われておりますけれども、何としてもやはり輸出産業として重要な位置づけを持っておる真珠産業の安定成長というためには、今後やはり養殖の部面でも、加工、輸出の部面でも、あるいは価格安定の強力な体制整備
基盤整備の問題は今日まで二十数年間の米軍の支配下で農林漁業の立ちおくれというものが多いわけでありまして、特に沖繩農業の基幹をなしますパイン問題あるいはサトウキビの問題についても、大臣御承知のように国際的視点からすれば、国際競争にたえるための体制整備のためにはずいぶん思い切ったことをこれからやらなければならぬ問題がございます。
換言いたしますと、体制整備の一環として中小企業に対する融資体制を充実することに主眼を置いておるのであります。業界としてこれまで再三にわたりこれが要望を続けてまいりましたのも、このような基本的な考え方によるものであります。したがいまして相互銀行としては、中期預金の創設が、巷間いわれておりますように、単に資金吸収方策の多様化やシェアアップを意図してのものとするならばにわかに賛成しがたいのであります。
○説明員（高橋国一郎君） ただいまの最初の御質問は、警察庁の計画しております交通管理体制整備五カ年計画の中に、道路標識等の道路管理者の設置すべきそういう施設も入れたらどうかという御意見であります。これにつきましては、警察庁ともまだ詳しく御相談しておりませんが、まあ考えられることでございますので、よく相談いたしまして、もし一緒にできるようならば一緒にしてもいいのじゃないかというふうに考えております。
○説明員（高橋国一郎君） ただいま御指摘のありましたとおり、緊急三カ年計画はもう一年あるわけでございますが、すでに御承知のように警察庁のほうからは新たに交通管理体制整備五カ年計画というものを提案されております。
また、困難な用地買収から造成と、実際に事業を担当してきた住宅公団が、今後とも都市づくりの中心機関となるように体制整備を行なっていくべきものと考えられます。 結論として、政府が一日も早く具体的な移転の年次計画を作成をして、政府全体の責任においてその実行をはかることを再度強く要請いたします。 次に、鹿島臨海工業地帯について述べます。
一万名をこえておるような蓄積があるわけでございますが、何ぶん非常に短期間の、一週間、長くて二週間くらいの短期講習でございますので、一応効果をおさめておりますけれども、これからの公害防止体制を確実にするためにはどうも内容が希薄であるというようなことから、もう少し高度のそういった教育あるいは啓蒙のための機関をつくりたいということをかねがね考えておったわけでございますが、先ほど御説明申し上げました、企業の体制整備
○柴崎説明員 公害に対する企業の責任につきましていろいろ御批判をいただいておることでございますので、われわれのほうも現在の企業の実態を調べてみたわけでございますが、約二千数百社を調べました結果、公害の管理に対しまして、正式の対策本部とか、あるいは公害の管理課あるいは部というような正式の組織を持ちまして対応しておるものが大体五〇％を切るというような実情もはっきりしてまいりましたので、企業内の体制整備が
であるから、監視体制整備対策要綱というものを実は企画庁が中心になってつくるわけです。これをつくって、その際に中央ではどうである、地方ではどうである、こういうことでやらなければなりません。それは、地方の小さな河川まで国が監視員を置けるものでもないし、またそれが必ずしも経済的で合理的であるとも思いません。いずれにしても、それぞれ分担に応じて監視体制を整備する。
そこで私は、石炭局と保安局双方にお願いをしてみたいと思うのでありますが、全部の山にそれをやらせようといっても、少しくらいの金でとても解決できる問題ではありませんから、モデルケースとして、たとえば原料炭山の特定の山を指定して、その山に対し向こう二カ月なら二カ月間、石炭が出なくてもやれるような状態で政府が助成してやって、一回準備、ガス抜き、後退式採炭というような、いわば体制整備をやった結果、その山がどういう
第一一二一号）（第一一九三号）（第一 二〇九号）（第一二四四号）（第一二五八号） （第一二七〇号）（第一三〇三号）（第一三二 〇号）（第一三三一号）（第一七〇四号）（第 一七〇五号）（第一七〇六号）（第二〇五〇 号）（第二七八九号） ○海難の絶滅に関する請願（第六九八号） ○国鉄相模線、東海道新幹線の交差点倉見駅に新 幹線の新駅設置に関する請願（第一一六一号） ○千歳空港利用客の輸送体制整備
それらの体制を整備するということにつきまして、現在、監視体制整備対策要綱というものを早急に取りまとめたい、それによりまして流水基準の監視体制というものを確立してまいりたい、それで、これは何も経済企画庁へ一元化するということでなしに、この体制の中に入りまして各鉱物管理者あるいは力のあります利水事業者、そのようなものも全部協力してこの監視を続けていってもらおう、このような考え方で整備したいと考えております
ただ、批准の時期につきましては、私まだはっきりした見通しを持っておりませんが、体制整備次第、できるだけ早い機会に批准してまいりたい、かように考えております。
先般の全総計画を立てましたときも、いわゆる広域利用、こういうような問題がございまして、特に全総計画においては広域利用行政の促進をはかるために、広域利用促進の体制整備をはかるということで、特に提言の中で入れているわけなんです。これは主としてまず地方ブロック的なものからつくっていこうということで、まずそっちのほうをやって、それから中央官庁のいまの問題のほうに及ぼそう、こういう考え方になっています。
その際の一つの重要な事項としまして、草地試験研究の体制整備が重要な問題である。したがって、中央に草地試験場をつくる必要があるという意見が出されたことがございます。
これはすべての事故分析ができなければ、サンプル調査でもよろしいからということで、私どもは、最近のうちにそういう体制整備はできませんが、そういう方向に進んでまいりたい、かように考えております。
またさらに、今後の教育の中にどのように重点を置いて、そしてそういったような方向づけを、ただ大学だけではなくて、大学ももとより進めていかねばなりませんけれども、高校、中等学校といったようなところに、どのような体制整備を、過去の教育と一緒にからめつつしていかねばならないか。
先般、当委員会で、科学技術庁の海洋開発関係の問題につきまして私お尋ねをいたしましたが、科学技術庁といたしましての一つの大きな、宇宙開発という問題、技術庁としても非常に御努力になって、一昨年は宇宙開発委員会というものが、設置法の制定によりまして発足をし、さらに昨年は宇宙開発事業団が発足をするといったようなことで、きわめて活発な体制整備を進めつつあるわけでありますが、しかし、まだ発足間もないことでございまして