2020-05-15 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるとされております。 この臨時交付金は休業要請協力金や家賃補助などにも活用できて、休業要請協力金はかなり多くの自治体で実施されております。また、家賃補助に特化した形での支援を行っている自治体もあるというふうに聞いております。
感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるとされております。 この臨時交付金は休業要請協力金や家賃補助などにも活用できて、休業要請協力金はかなり多くの自治体で実施されております。また、家賃補助に特化した形での支援を行っている自治体もあるというふうに聞いております。
それで、昨年七月の都市計画基本問題小委員会の中間取りまとめには、人口の急増と都市流入の時代から、人口減少の時代に移行する中で、人口密度の維持により、住民生活、都市活動、都市経済等の面で持続可能なまちづくりを実現するということが目的なんだ、そのために時間をかけて都市の体質改善をするというふうなことを書いております。
新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援を通じた地方創生を図るということが目的なんですけれども、非常に幅広くあると思うんですね。 漁業の町で、さらに北方隣接地域の根室市、ここの市長さんは、余りにも現場を分かっていないんじゃないかと、情けないというふうに怒っておられます。
この交付金につきましては、感染症の予防だけではなくて、地域経済や住民生活の支援、あるいは感染症終息後の地方の実情に合わせた事業を行えるように、一兆円の規模で創設されたものであります。 今回の臨時交付金の対象事業については、休業補償を直接の目的とする場合には対象外とされているものの、例えば休業要請を行った事業者に対する協力金、あるいはいわゆる家賃補助、これは対象となっていると承知しております。
本臨時交付金につきましては、感染拡大の防止や、その影響を受けた地域経済、住民生活への対応として効果的な対策であって、地域それぞれの実情に合わせて必要なものでありましたら、今委員御指摘のような協力金、家賃支援等のお話ございましたけれども、そういったものを含めて、各自治体の御判断によって極力自由にお使いいただける仕組みとしたところでございます。
○大臣政務官（藤原崇君） まず、一点目の自由度の件でございますが、本臨時交付金につきましては、感染の拡大やその影響を受けた地域経済、住民生活への対応として効果的な政策であって、地域それぞれの実情に合わせて必要なもの、これであれば各自治体の御判断により極力自由にお使いいただける仕組みとすることとしているところでございます。
地方創生臨時交付金については、感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るため、地方公共団体が、高い自由度を持って地域の実情に合わせたきめ細やかな対策を実施するためのものであります。配分に当たっては、人口、財政力、新型コロナウイルス感染状況、国庫補助事業の地方負担額等に基づき算定することといたしております。
また、感染拡大の防止や、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を創設し、地域の実情に応じたきめ細やかな事業の実施を支援することとしております。 引き続き、医療の現場を守りつつ、感染拡大防止に向けて、自治体と緊密に連携し、全力で取り組んでまいります。
○政府参考人（長谷川周夫君） 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染拡大を防止しますとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るために、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるように財政支援を講じるものでございます。
○副大臣（大塚拓君） 今の御質問いただきました今回の地方創生臨時交付金、新型コロナウイルス感染症対応という意味での交付金でありますけれども、これは、元々はリーマン・ショック時に創設した地域活性化・経済危機対策臨時交付金、これが非常に良かったと、評判も良かったということもありまして、それを今回、感染拡大の防止あるいは地域経済、住民生活の支援に向けて、地域の実情に応じた対策を迅速に展開できるようにということで
地域の実情に応じた感染症対策を進め、そして、影響を受けた地域経済、住民生活の支援に自由度を持って使っていただければと考えております。
これは、感染症拡大の防止、それから地域経済、住民生活の支援に加えまして、感染症の拡大の終息後においても、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細かに必要な事業を実施できることを目的としている、そのために創設した。実施計画については、その地域の実情に合わせ、都道府県や市町村が、ハード面、ソフト面、自由に作成することができると伺っております。
○北村国務大臣 御承知のとおり、今お述べになったとおり、この交付金は、リーマン・ショック時の対応として創設した地域活性化・経済危機対策臨時交付金の評価が極めて高かったことを踏まえ、感染拡大の防止や影響を受けている地域経済、住民生活の支援に向けて、地域の実情に応じた対応を迅速に展開できるよう、財政支援を行うこととしたものでございます。
また、地域の自由度の高い財政支援制度の創設も求められておるところでありますけれども、これについては、緊急経済対策で創設することとしました新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金、これは、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方再生を図るために創設することとしたもので、一兆円を確保してございます。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るために、緊急経済対策の全ての事項についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業が実施できるように財政支援を行うものでございます。
あと、御指摘の交付金についてでございますけれども、本交付金を休業要請に応じた事業者への一定割合の損失補填や休業補償という形で活用されることは認められませんが、地域の実情に応じた感染症対策や、影響を受けた地域経済、住民生活への支援に自由度を持って使っていただけるよう、具体的な制度設計を進めてまいりたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、新型コロナウイルス感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るために、緊急経済対策の全ての事項についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう創設するものでございまして、予算額としては一兆円を計上させていただいております。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、財政支援をするものでございます。
感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、緊急経済対策の全ての事項についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、臨時交付金を創設すると。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、先ほど委員お話しのように、緊急経済対策の全ての事項についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業が実施できるように財政支援を行うものでございます。
○大臣政務官（藤原崇君） 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、新型コロナウイルス感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じ、きめ細やかに事業を実施できるよう、財政支援をするものであります。
政府は、前例にとらわれることなく、財政、金融、税制を総動員して、思い切った措置を講じていくこととしておりますけれども、対策に当たっては、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援して地方創生につながるようにしてまいりたい、そのことが重要であると考えておりますし、緊急経済対策の取りまとめに向けまして、現在、政府内で最終的な調整を行っているところでございますが
平成二十六年九月にまち・ひと・しごと創生本部が設置されまして、同年十二月の緊急経済対策を踏まえた補正予算におきまして、地域消費喚起・生活支援及びまち・ひと・しごとの創生に向けた総合戦略の先行的実施のため、委員御指摘の地域住民生活等緊急支援のための交付金が措置されたところでございます。
その後、地方創生の観点からいいますと、ちょうどまち・ひと・しごと創生の取組が始まりました平成二十六年、これもよく覚えておりますが、最初、地方創生のスタートは、地方創生交付金を活用して、まずは地域住民生活等の緊急支援のための交付金からスタートしたというふうに私は記憶しております。
この事業につきましては、消費喚起に加えまして、地方創生、地域の創意工夫を直接に引き出すということで、平成二十六年度補正予算、地域住民生活等緊急支援のための交付金で実施をされたものでございます。
前回のプレミアム付き商品券の発行でございますが、これは平成二十六年度補正予算、地域住民生活等緊急支援のための交付金により実施をされたものでございます。
その一は、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）による間接交付金事業の実施状況を踏まえて、交付の対象となる事業にソフト事業が含まれている必要があるとした趣旨を明確にして周知することなどにより、同種の交付金の交付による事業を実施する際に、間接交付金事業が適切に実施されるよう改善させたものであります。
仮に、自治体の財政運営に支障を来すようなことがあれば、住民生活に影響が出るだけではなくて、本来予定をしていた大切な事業がおくれたり、できなくなる可能性もあるわけです。特に減災・防災事業は、人命を守る、国民経済を守る待ったなしの事業ですので、その観点から、次の質問に移りたいと思います。 高市大臣には、先日、緊急防災・減災事業債の期間延長並びに充実強化について要望させていただきました。