2019-04-15 第198回国会 参議院 決算委員会 第4号
地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金、これを地方創生先行型というそうでございます。このちょっと報告書を見ますと、平成二十八年度決算の検査報告ですけど、二億二千四百三十四万円が不当だったと指摘されております。
地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金、これを地方創生先行型というそうでございます。このちょっと報告書を見ますと、平成二十八年度決算の検査報告ですけど、二億二千四百三十四万円が不当だったと指摘されております。
災害時に、被災地の住民生活や復旧活動を支えるガソリンや灯油などの燃料を安定的に確保することが重要というのは、委員おっしゃるとおりでございます。このため、東日本大震災以降、製油所やガソリンスタンドなどの燃料のサプライチェーン全体の強靱化に取り組んできたところでございます。
○大臣政務官（阿達雅志君） 小笠原諸島は東京から南に約千キロ離れた外海に位置しており、住民生活の利便性の向上、産業の振興等を図るためには交通利便性の確保が重要です。この五年間の交通アクセス改善については、唯一の定期交通手段である航路について、平成二十八年七月から本土と父島を結ぶおがさわら丸と、父島と母島を結ぶははじま丸の新造船が就航しています。
水道水の確保につきましては、住民生活の安定を図る上で極めて重要な課題であると認識をしており、国土交通省においては、小笠原諸島振興開発事業費補助金によりまして、小笠原村が行う第二原水調整池の整備に対して支援を行っているという状況でございます。
四、地域に必要な行政サービスの安定的な供給により住民生活の安心・安全を確保するため、普通交付税の基準財政需要額の算定に当たっては、地域の実情を十分に踏まえるとともに、特別交付税については、算定方法の透明化の取組を一層推進し、あわせて、自然災害への対応、地域交通や地域医療の確保等の財政需要を的確に反映させるなど財源保障機能を強化すること。
もう一方には、住民生活に身近な行政サービスを提供している地方団体にとって貴重な財源となっているという地方税財源をしっかり確保すべきという要請がございまして、双方の観点に十分配慮した調整が求められたところでございまして、私自身もこの問題を非常に気に掛けておったわけでございます。
その際、自動車関係諸税が住民生活に身近な行政サービスを提供している地方団体にとって貴重な財源となっていることを踏まえれば、その財源を安定的に確保していくことが前提となるものと考えておりまして、総務省としてはその方向に沿って対応してまいりたいと考えております。
二〇一六年度からこれが導入をされましたが、この方式は、住民生活の安心、安全を確保することを前提としながら、歳出の効率化を推進する観点から導入をしたということでありました。
それでも住民生活に支障を来さない、そう考えたから国も合意したんだというふうに思いますけれども、その根拠というのは一体どこにあるんでしょうか。
前回のプレミアム付き商品券の発行でございますが、消費喚起に加えまして、地域の創意工夫を直接的に引き出し地方創生に貢献することを目的として、平成二十六年度補正予算、地域住民生活等緊急支援のための交付金により実施をされたものでございます。
上下水道や給食費など、公共サービス料金を更に引き上げ、そして地域の医療機関の経営圧迫など、消費税増税は住民生活に大打撃となります。 自動車保有税の恒久的な引下げと環境性能割一％減税は、業界団体の要望に応え、消費税増税による駆け込み需要と反動減への対策を行うものです。一部にしか恩恵の及ばない対策ではなく、消費税増税そのものを中止するべきです。
上下水道や給食費など公共サービス料金のさらなる引上げ、地域の医療機関の経営圧迫など、消費税増税は住民生活に大打撃となります。自動車保有税の恒久的な引下げと環境性能割の一％減税は、業界団体の要望に応え、消費税増税による駆け込み需要と反動減への対策を行うものです。一部にしか恩恵の及ばない対策ではなく、消費税増税そのものを中止するべきです。
また、減収が生ずる地方税制の見直しを行う場合には、代替の税源の確保等の措置を講ずるほか、税負担軽減措置等の創設や拡充に当たっては、真に地域経済や住民生活に寄与するものに限られるよう、慎重な対処を行うこと。 五 個人住民税における控除の在り方については、住民が公平感を持って納税することができるような税体系の構築を目指して不断の見直しを進めること。
また、北海道全域に及びます大規模停電、いわゆるブラックアウトが発生したこともあり、住民生活のほか、物流等の企業活動、観光業等に大きな影響をもたらしたところでございます。
今、無秩序に観光バブルを呼び込むことで、住民生活が脅かされ、結局、地域住民が観光客を迷惑だと感じる不幸な状況、また、観光客にとっても、観光の魅力、すなわち満足度が低下する状況が生まれています。これは、もともとの観光立国戦略の理念であった「住んでよし、訪れてよし」にも逆行するのではないかと思うんですが、石井国交大臣の見解をお聞きしたいと思います。
内陸部と庄内を結ぶ大動脈が寸断されてしまい、渋滞も発生し、流通や周辺の住民生活にも大きく影響が及びました。 東北大震災の折には、被災地へと物品を運ぶ重要な命綱ともなりました幹線道路であります。さらに、酒田港から内陸部への物流の効率化による産業振興や、酒田港に寄港するクルーズ船のツアーエリアの拡大による観光振興等の効果も大きく期待されております。
ただ、こうした状況によりまして、製紙メーカーのみならず、地域の住民生活あるいは経済活動を支えている中小の印刷産業の経営などに影響を与えているということは事実ではないか、こう思うわけでありますけれども、国としても、地域で頑張っている中小印刷産業というものを支援、守っていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
あわせて、電気が戻った後ですけれども、被災地においては、私が現場を回っていた限りにおいては、キャリアによっては、場所によってはですけれども、五日間ぐらい通信、通話ができないという状況で、住民生活はもちろんですけれども、被災復興の行政のさまざまな活動に、現場を見に行ったって連絡ができないとか、さまざま大きな影響を及ぼして、これは非常に大きな課題だと感じています。
加えまして、これからのいわゆる人手不足の時代、今後とも自治体が住民生活に必要な行政サービスを提供し続けていくためにも、職員が、職員でなければならないこういった業務に注力するということは大変重要なテーマになってくるんだろう、このようにも思っております。 そのために、仕事のやり方を標準化していく、あるいはＡＩやロボティクス等、ＩＣＴの活用、これが大変重要だ、このように認識しております。
今後の労働力の供給制約の中、地方自治体が住民生活に不可欠な行政サービスを提供し続けるためには、職員が職員でなければできない業務に注力できるよう、地方自治体において、ＡＩ、ロボティクスを含めたＩＣＴの活用を進めるとともに、業務プロセス、システムの標準化を進めることが有効であります。
さて、高過ぎる国保は住民生活を圧迫する重大な要因となる中で、生活困窮で国保の滞納を余儀なくされるケースも全国各地で起こっております。 十分に支払い能力があるのに税金やあるいは保険料を払わない人に対して一定の手だてをとる、これは当然のことであります。それを否定しません。 しかし、やってはならないことがある。
住民生活に大打撃となる消費税の一〇％増税は、きっぱりと中止するべきです。 第二に、法案は地方税制に新たなゆがみを持ち込むものです。 総理、自治体間の財政力の格差は消費税の増税のたびに拡大してきたという認識はありますか。 特別法人事業税の創設は、地方の財源を国が取り上げ、ほかの自治体に回すというやり方です。これは、地方税制の原則に背くものではありませんか。
その内訳は、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）の間接交付金事業の実施に関するもの、総合評価落札方式による入札における落札者の決定に関するもの、シースパローミサイルＲＩＭ１６２の新規組立て整備の実施に関するもの、東日本大震災からの復旧復興事業に関連して発生した返納金等の取扱いに関するもの、診療材料等の調達と在庫管理等とをあわせて行うことを委託する契約に関するものなどとなっております
その後、これも御指摘ございましたように、昭和五十九年でございますけれども、専門家による検討会を設置いたしまして、その後も、平成元年、六年、十一年と継続して埋設処理に関する検討を行った結果といたしまして、検討委員会の最終判断でございますけれども、埋設箇所におきまして、周辺部の土壌調査の結果、埋設除草剤に含まれているダイオキシンが地域住民生活へ及ぼす影響がないということが確認されますとともに、埋設箇所の
○稲富委員 今おっしゃったように、住民税は住民生活の基本的対価として、サービスの対価として、会費として税を払うんだということと、しかしながら、実務上難しいから、それができないから、一月一日の判断にして翌年払っているんだという御答弁だったと思います。 であるなら、やはり、これは基本に立ち返って、なぜ住民税を払っているんだということなんですよね。
○石田国務大臣 住民生活の安全、安心の確保は極めて重要であると考えておりまして、防衛省において、関係地方自治体や住民に対してできる限り丁寧な対応をしていただきたいと期待をしているところでございますが、防衛大臣が広瀬知事と先月会われるなど、防衛省が現状取り組んでいる事柄でございますので、私の立場から具体的な答弁は差し控えさせていただきます。
水道は住民生活に必要不可欠なライフラインであることから、水道施設の災害対策を推進するため、管路等の耐震化事業を対象とした地方財政措置を講じてきたところでございます。近年の災害におきまして水道施設が大きな被害を受け長期間の断水するケース等が生じたことなどを踏まえれば、管路の耐震化は引き続き重要な課題であると認識しております。