2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
住民生活の向上等を目的としているはずの行政計画が、その実が伴わないばかりか、かえって職員の負担になっているとすれば、早急にこれを改善していく必要があります。公明党としても、繰り返しその実態の把握や必要な見直し等を提案をしてまいりました。
住民生活の向上等を目的としているはずの行政計画が、その実が伴わないばかりか、かえって職員の負担になっているとすれば、早急にこれを改善していく必要があります。公明党としても、繰り返しその実態の把握や必要な見直し等を提案をしてまいりました。
他方、やはり鉄道の必要なのは、やはり人口減少、過疎化が進むところで住民生活の足を守るというのは、これはもう大変大きな課題でございます。経済性が成り立たないからといってすぐ廃業できるわけじゃありませんし、他方で民間会社が担っている部分もありますので、これをどう調整していくのかというのは大変難しい問題でございます。
コロナ禍からの大きな教訓は、国の自治体リストラ路線を根本から転換して、パンデミックの下でも住民生活を支える公的基盤を再構築することだということを私は強く訴えたいと思います。 コロナ禍での自治体職場では、次のような問題も浮き彫りとなっています。 埼玉県南部のある市の消防職員からの訴えです。消防署内は、ベッド、シーツも共有、就寝スペースもパソコンも机も共有との不安の声です。
○国務大臣（武田良太君） 地方公共団体は様々な行政分野で広く住民生活に身近な行政サービスを担っており、各分野においてそれぞれ専門的な知見を継承し、必要な行政サービスを将来にわたり安定的に提供できる体制を確保することが重要であります。そのため、総務省としては、定年引上げ期間中においても、各分野において地方公共団体が一定の新規採用を継続的に確保する必要があると認識をいたしております。
こうしたＡＣＥ構想も、現在全国各地で頻発し、住民生活を脅かしている米軍機の超低空飛行訓練の原因の一つとも考えられます。 去る五月三十一日、読売新聞電子版で、小笠原に空自警戒隊を配備するという計画が報道されました。防衛省は、太平洋の小笠原諸島周辺空域から領空侵犯を監視するため、移動式レーダーを備えた航空自衛隊の移動警戒隊を同諸島に展開する方針を固めた、と書かれています。どのような計画でしょうか。
九、市町村が促進区域を設定するに当たっては、環境省による風力発電における鳥類のセンシティビティマップ等を活用し脆弱な自然環境の把握に努めること及び土砂の崩壊等の発生を防止し、水源かん養の機能を有する保安林の取扱いについて、住民生活に支障を及ぼさないよう検討をすることを市町村に対し促すこと。
繰り返しになりますが、地方公共団体は、様々な行政分野で広く住民生活に身近な行政サービスを担っておりまして、将来にわたり、必要な行政サービスを安定的に提供できる体制を確保することが重要であるというふうに認識をしています。
○武田国務大臣 地方公共団体は、様々な行政分野で住民生活に身近な行政サービスを担っており、各分野において、専門的な知見を継承し、安定的に行政サービスを提供することが重要であります。 そのため、定年引上げ期間中においても一定の新規採用を継続的に確保することが必要であり、各団体において、一時的な調整のための定員措置が必要となるかどうかを含めて、適切に御検討いただくべきものと考えております。
○武田国務大臣 地方公共団体は、保健、福祉、教育、消防など様々な行政分野で住民生活に身近な行政サービスを担っており、各分野において、専門的な知見を継承し、安定的に行政サービスを提供することが重要であると考えております。
これは年金の例ですが、ほかにも住民生活に関わる手続というのはたくさんあります。 デジタル化というのは、手続の簡素化もセットでなければ本当の意味で国民の利便性にはならないのではないでしょうか。どうせデジタル化の法案を出すならなぜこういったことを盛り込まなかったのか、また、どういった検討をしてきたのか、お伺いいたします。
今後も離島が過度の財政負担なく住民生活を支えるためのブロードバンド環境を維持できるように、引き続ききめ細かな対応を総務省にお願いしたいと思います。 最後に、スーパーシティ構想に関しまして伺います。 昨年の諮問会議において、その他の重点的に進めるべき規制改革事項としてスーパーシティ構想の早期実現が挙げられています。
一方で、日本の国立公園というのは、イメージは先生が言ったヨセミテやイエローストーンとは全く違って、国民生活、地域の方の住民生活が、また経済活動も含めて、あるので、例えばそういったお宅や工場とかの屋根置きの太陽光などが否定されるべきものでは全くないというふうに思います。
この感染症の拡大は地方経済や住民生活へ甚大な影響を与えておりまして、地方創生の取組を進める上でも、これらの影響を踏まえる必要があるところでございました。 一方で、この感染症の拡大によりまして、テレワークの普及それから地方移住への関心の高まりが見られるようになったところでございまして、こういった国民の意識、行動には明らかに変化が生じているというふうに認識をしてございます。
地方のデジタル化推進には、国会や国家公務員はもちろんだが、住民生活に直結する地方の社会基盤をつくる立場である地方議員や地方公務員が率先してデジタル技能のスキルアップやデジタル化の知識格差を改善するために研修等の機会を設けるべきであると考えますが、見解をお伺いいたします。
廃棄物の仮置場への搬入、搬出に関しまして、渋滞等が発生をしまして、住民生活にも大きな支障が出る事態が生じたわけであります。大規模災害が想定される地域につきましては、あらかじめ仮置場の位置を想定して、そこに至る道路、港湾等の輸送手段を確保する必要があると思いますが、対応状況をお伺いします。
四、地域に必要な行政サービスの安定的な供給により住民生活の安心・安全を確保するため、普通交付税の基準財政需要額の算定に当たっては、条件不利地域等、地域の実情を十分に踏まえるとともに、特別交付税については、算定方法の透明化の取組を一層推進し、あわせて、自然災害への対応、地域交通や地域医療の確保等の財政需要を的確に反映させるなど財源保障機能を強化すること。
六、住民生活の安全・安心を脅かす自然災害が多発し、被災市町村の財政が逼迫している状況を踏まえ、本法の適用の有無にかかわらず、財政力の低い団体における防災・減災対策の推進とともに、被災地の復旧・復興のための十分な人的・財政的支援を行うこと。
この特措法の第七条には、振興計画に基づく事業のうち、立地地域の住民生活の安全の確保に資することから緊急に整備をすることが必要なものとして政令で定めるものが補助率かさ上げ等の支援対象となるということが規定をされているわけであります。 この法律の制定から御案内のとおり二十年たとうとしているわけですが、二〇一九年度末で約百三十件の防災インフラ整備がまだ整備中ということであります。
特措法においては、支援対象の道路は、法第七条に基づいて、住民生活の安全の確保に資することから緊急に整備することが必要なものであって、同法施行令第七条に基づき、原子力災害が発生した場合において円滑な避難又は緊急輸送を確保するために必要な道路とされております。
避難道路の整備につきましても、東日本大震災から得られた教訓を踏まえ、津波や重大な原発事故等の災害が発生した際に住民生活の安全確保や広域的な緊急活動の経路となることから、国土強靱化の観点から防災上重要な視点の一つであると認識しております。
この間幾つか、石垣島などは、ゲート場所の変更等計画変更があったにもかかわらず、住民生活に影響があるにもかかわらず、一切説明会開いていないというのが事実じゃないですか。 河野大臣、所信で、沖縄の皆様の理解を得る努力を続けてまいります、約束していますよね。国はずっと住民に寄り添って、住民の理解を得るために、住民に丁寧に説明して、うそじゃないですか、副大臣。
○国務大臣（河野太郎君） 沖縄の置かれた特殊な諸事情に鑑み、沖縄振興基本方針を策定し、これに基づき策定された沖縄振興計画に基づく事業を推進するなどの特別の措置を講ずることにより、沖縄の自主性を尊重しつつその総合的かつ計画的な振興を図り、もって沖縄の自立的発展に資するとともに、沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与することがこの沖縄振興特別措置法の目的であります。
またさらに、過疎交付金を拡充して、過疎地域における住民生活の利便性向上等のためのＩＣＴ技術活用に対する支援を充実することといたしております。 引き続き、過疎地域の持続的な発展に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
コロナ禍で求められていることは、国と地方自治体が果たすべき公的役割を民間に投げ出す在り方を根本から転換して、住民生活を支える公的基盤を再構築することではありませんか。厚生労働大臣、総務大臣の答弁を求めます。 最後に、地方財政についてです。 昨年来のコロナ禍で政府の対応が小出し、後手後手になる中、地方自治体は、補正予算を組み、財政調整基金を取り崩すなど懸命な努力を続けています。
六 地方交付税の財源保障機能が適切に発揮されることの重要性に鑑み、本法の適用の有無にかかわらず、市町村において、住民生活に不可欠な施設の整備等を始め、必要な住民サービスを安定的に提供するための十分な財源が確保されるよう、地方財政計画への必要な経費の計上、地方交付税の法定率の見直し等による総額の充実確保、条件不利地域等地域の実情に十分に配慮した基準財政需要額の算定など、地方財政制度の見直しを検討すること
特措法第七条に基づき、原子力発電施設等立地地域の住民生活の安全の確保に資することから緊急に整備することが必要なものとされております事業に対する国の補助率のかさ上げによる財政支援の法施行から二〇一九年度までの合計額は、約二百六十一億円でございます。
防災に必要な道路かどうかの判断につきましては、原子力立地地域特措法におきましては、支援対象の道路は、法第七条に基づき、住民生活の安全確保に資することから緊急に整備することが必要なものとございます。 そして、同法の施行令七条に基づき、原子力災害が発生した場合において円滑な避難又は緊急輸送を確保するために必要な道路とされております。
○井上国務大臣 特措法による支援対象の防災インフラは、第七条に基づき、原子力発電施設立地地域の住民生活の安全の確保に資することから緊急に整備することが必要な道路等の整備に限られております。 また、原発の増設や再稼働を行うと特措法の支援が手厚くなるものではないことから、必ずしも現状の原子力発電を増やしていくことを推進する措置とはなっておりません。
持続可能な地方税財政基盤の確立並びに新型コロナウイルス感染症及び東日本大震災等への対応に関する件（案） 厳しい地方財政の現状を踏まえ、地方公共団体が住民生活に必要な行政サービスを持続的かつ安定的に提供していくためには、持続可能な地方税財政基盤の確立が不可欠であることに鑑み、政府は、次の諸点について措置すべきである。