2021-02-24 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第3号
今日議論にもなっておりますリチウムイオンバッテリーですけれども、そこで使用されるリチウムというのは、産出国として代表的なところでチリがあり、そのリチウム鉱床のあるアタカマ塩湖では、地下水のくみ上げ過ぎで生態系への影響だとか住民生活にも影響が及ぶということが指摘をされていると伺います。
今日議論にもなっておりますリチウムイオンバッテリーですけれども、そこで使用されるリチウムというのは、産出国として代表的なところでチリがあり、そのリチウム鉱床のあるアタカマ塩湖では、地下水のくみ上げ過ぎで生態系への影響だとか住民生活にも影響が及ぶということが指摘をされていると伺います。
事実上、返済資金の積立てが不足している道府県も増えており、このままでは自治体財政を圧迫し、住民生活に影響が出かねません。 臨時財政対策債の元利償還金の増加にどのように対応されるのか、後年度の交付税措置が確実に行われるのか、総務大臣、お答えください。 臨時財政対策債等の特例措置が、臨時といいながら二十年も続いている異常さです。
このような厳しい状況下にあっても、地方自治体は、住民生活に密接に関連する行政サービスをしっかりと提供していかなければなりません。 加えて、デジタル化の推進や住民の安心、安全の確保、地域の活性化など、様々な地域課題にも積極的に対応していく必要があり、そのための安定的な財源の確保は不可欠であります。
また、地方自治体の行政運営の効率化や住民生活の利便性の向上を進めるためにも、自治体間ではその予算規模や職員数に差があり、不安を抱えている地方自治体もたくさんあります。 国民の皆さん、そして地方自治体におけるこうした不安をどのように払拭しようと考えているのか、平井担当大臣にお聞きいたします。
買物支援、児童、高齢者の見守り、自治体の窓口事務の受託など行政サービスのほか、暮らしの安心、安全のサポート、住民生活のサポート、町づくりのサポートにおいて郵便局と自治体等との連携拡大を目指す取組だと、そのように思います。 現在は事業実施地域も限られておりまして予算も僅かでありますが、この調査によりどのような課題が浮かび上がっているのか。
○国務大臣（武田良太君） 地方創生というものを推進するとともに、住民生活に密着した行政サービスというものを安定的に地方団体が提供していくためには地方税の充実確保というのはこれはもう重要なこととなっておって、先ほど先生が指摘されたように、偏在性が小さく安定的な地方税体系というものは、これは望ましい限りであります。
現下の地方財政は、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして地方税収が大幅に減少するおそれがございますとともに、住民生活に密接に関連したサービスを提供しております公営企業におきましても減収が見込まれたところでございます。
また、近年、甚大な自然災害が頻発している状況を踏まえますと、このケーブルテレビのネットワークの耐災害性を強化いたしまして、災害時においても通信、放送、両様にわたってその機能を確保することは、国民生活、住民生活の安心、安全につながるものであると考えております。 このため、総務省におきましては、従来から、ケーブルテレビネットワークの光化を支援する予算事業を推進しております。
沖縄振興予算や沖縄振興一括交付金を減額する政府のやり方は、沖縄の自主性を尊重し、自立的発展、豊かな住民生活の実現を目的とする沖振法の趣旨に反します。 改めて、国が自らの責務として沖縄振興に取り組むそもそもの意義に立ち返り、基地問題とは切り離し、沖縄振興を進めるべきだと考えますが、総理の認識を伺います。
今回、このコロナ禍の中、日夜、献身的な治療と医療体制を維持してくださっている医師、看護師など医療従事者の方々を始め、生活必需品を提供するスーパーやコンビニ、薬局など小売業に携わる皆さん、バスや電車など公共交通機関の職員、高齢者や子供がかかわる介護福祉士や保育士さん、住民生活を守る役所の職員、物流を担う配達員、トラック運転手など運送業の方々、そして生活廃棄物の処理などを行う清掃作業員の皆さんなど、多くの
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、感染拡大の影響を受けております地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るために創設されたものでありまして、国の施策では十分にカバーできない施策に対して各地方公共団体が交付限度額の範囲内で地域の実情に応じて自由度高く活用できる仕組みとしておりまして、現在、第二次補正予算で増額をさせていただきました二兆円分に関して、各地方公共団体において具体的な事業実施
住民生活にも大きく関わるこのスーパーシティの選定が、不透明な中で選定されたといったようなことが指摘されることはあってはならないというふうに思っておりますので、この点についても留意をしていただきたいと思いますが、併せて答弁をいただきたいと思います。
沖縄振興というのは、沖縄の自主性を尊重し、沖縄の自主的な発展と豊かな住民生活の実現です。そして、安心、安全が保障され、穏やかな暮らしと両輪です。しかし、基地があるがゆえに、沖縄の子供も県民も命が危機にさらされるという状況があります。 先月、五月二十一日、二十二と、飛行自粛の依頼を無視して米軍機が学校の上空を飛行しました。
まず、需要減少という課題に対応するためには、ＡＩ等の新たな技術を活用するための支援、また、災害時にも被災地の住民生活を支えるということができますよう、住民拠点ＳＳといった自家発電設備の配備、それから緊急配送用ローリーの配備と、そういったところを支援しているところでございます。
生活困窮者自立支援制度を創設するなど、セーフティーネットの強化、予算の充実も図ってきたところでありますし、また、平成二十九年の社会福祉法改正においては、市町村に対して地域生活課題の解決を図るための包括的な支援対策を構築する努力義務が規定をされたわけでありまして、これも踏まえて、今回の法案では、地域福祉の推進の目的として地域共生社会の実現を目指す旨の規定を追加をし、それぞれ国及び地方団体の責務として、例えば住民生活
市町村は、定額給付金の給付業務もまさに最前線で行っておりますし、ちょっとこの後また触れさせていただきますけれども、避難所の件、様々な住民生活の安全、コロナに対する、この感染症への対応、もう本当に様々な対応をしなければいけないという中で、恐らくこのマイナンバーカードだけに特化するわけにはいかないということの中で、是非スムーズにいくように。
地域社会と住民生活にとって欠かすことのできない存在である事業者をどう支えるのか、まさに本法案を通じて実効性のある支援策、必要だと思うんですけれども、法案との関係で、その点、いかがでしょうか。
今回のこの新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金、目的を見ますと、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援を通じた地方創生を図ることを目的とする、このように書いてあります。そして、第一次補正予算で一兆円の地方創生交付金が出ました。
新型コロナウイルス感染症の影響は日本全国各地に及んでいることを踏まえますと、各自治体が地域の実情に応じて、医療提供体制の整備、あるいは感染防止対策、あるいは地域経済や雇用への必要な対策、住民生活の支援、こういった対策に取り組む際に、財政力の差異によって対応能力に大きな違いが生じないよう、その差異を緩和するために、交付限度額の算定に当たりまして財政力の要素を加味することは必要であるというふうに考えておるところでございます
それで、今般の交付限度額の算定に当たっての具体的な考え方でございますけれども、算定に当たっては、感染の拡大防止、医療提供体制の整備に相当する部分と地域経済、住民生活の支援に相当する部分がございますが、前段の感染拡大の防止、医療提供体制の整備等に要する費用については、人口比例的に費用が生じるものとして段階補正は掛けておりません。
御指摘の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これにつきましては、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援して地方創生を図る、このために内閣府において創設されたものでございます。 本臨時交付金は、各自治体の判断によって自由度高く使うことができる仕組みとなっております。
第一次補正予算で計上した地方創生の臨時交付金でございますけれども、これは、各自治体が、新型コロナウイルス感染症対策のために国が直接講じる施策、これは経済対策の中に各種ございましたけれども、その施策とは別に、各地域の実情に応じた対策を迅速に展開できるよう財政支援を行うものでございまして、感染の拡大やその影響を受けた地域経済、住民生活への対応として効果的な対策であって、地域それぞれの実情に合わせて、必要
また、乗り合いバス事業者一社で路線を運行し、地域経済や住民生活を下支えしている地域も数多く存在しているものというふうに認識をいたしております。