2021-04-13 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
それで、緊急事態宣言の際の措置を定めます特措法の四十五条、休業要請ございますけれども、これは、事業の経営状況を始め国民生活、社会経済活動へ与える影響が甚大で、私権の制約の大きいものだと考えております。
それで、緊急事態宣言の際の措置を定めます特措法の四十五条、休業要請ございますけれども、これは、事業の経営状況を始め国民生活、社会経済活動へ与える影響が甚大で、私権の制約の大きいものだと考えております。
そんな中で、これ、本来なら休業要請掛けてもいいぐらいの状況になってきているわけですけれども、これまん延防止では休業要請を掛けることがこれはできないわけでありますが、これまん延防止では緊急事態宣言と違って飲食店の休業要請、これできませんが、これなぜ休業要請外したのか、改めてお伺いしておきたいと思います。
その基本的な考え方に沿って、緊急事態宣言については、幅広い業種への時短要請や蔓延防止等重点措置にない休業要請、あるいは全面的な外出自粛の要請、全市町村における対策本部の設置などを講じることになります。
ただ、マスク会食含めて、これやっていただかなきゃならないということはもう確かでございまして、まあ面倒くさいとかいろんなことを言われる方はおられますけれども、もう今の社会の中で、外で御飯を食べる、そういう社会を何とか維持しようということであれば、もう皆さんにお守りをいただかなければ、やがてはまた時短休業要請、いろんなことが将来、先起こらないとも限らないし、今実際、時短やっていただいている店もあるわけでありますから
中身は若干違いますけれども、法的拘束力ということからすると、お店等々に時短営業をお願いする、若しくは、緊急事態の場合は休業要請もできるという、その違いはあると思いますが、ただ、それほど大きな違いがないという言い方は変かも分かりませんけれども、日本の国、海外みたいに、家から出て、要するに、外に出られればそれに対して罰金を科すというような、そういう法体系になっておりません。
緊急事態宣言を出しても、できることはある程度限られていて、恐らく外出自粛だとか、違うことは、休業要請というようなものと、あとは医師への参加のというような限られているところの部分で、もちろん、蔓延防止措置をやってもなかなか効果が上がらないということが早晩分かれば、一体なぜかということを議論すべきで、一体今、では何が足りないのか、その足りないものを、緊急事態宣言を出さなくちゃいけないのかということですけれども
の中でも、例えばカラオケ施設について利用自粛ということを求めてきているわけでありますけれども、ただ、これ、中見ると、マスクの着用の周知とか、感染防止措置をしない者の入場禁止、また飛沫を遮ることのできる板の設置とか、これまでもある意味昼カラオケとか度々このクラスターの発生源になるから気を付けましょうねと言ってきたところが、改めてここ気を付けてくださいと言っているわけでありますが、なかなかこの、まあ休業要請
緊急事態宣言は、感染拡大などの状況を踏まえて、特にステージ４相当の対策が必要な地域の状況等の場合に、幅広い業種への時短要請あるいは休業要請、全面的な外出自粛の要請ですとか全市町村での対策本部を設置するなど、大変、国民生活への影響が極めて大きな措置を含むというものでございます。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 持続化給付金でありますけれども、昨年は幅広い業種に休業要請を掛けたという中でのお願いでありました。昨年と状況は違っているということも事実じゃないでしょうか。 そして、今回、飲食の時短に的を絞った対策の中で、今、西村大臣が説明をしましたように、飲食店以外にも最大六十万円、個人事業主三十万円、こうした対策も講じているところであります。
その場合に、仮に三たび緊急事態宣言ということになった場合には、これは事業者の皆さんはいろんな準備が必要ですから、蔓防でこうなって、しかし緊急事態宣言になれば更に私権制限、もっと言うと休業要請までできるわけですから、その場合には当然いわゆる時短協力金、事業者への支援というのは、金額は割増しというか増額になる、そういう理解でよろしいですか。
だけれども、それは現実的には無理で、私は、対策は、去年の四月、今年の二回目、それから今と、だんだんといわゆる感染の起こっているところに近く対策を打つということが極めて重要で、一つ今委員のおっしゃった、飲食店をずっと休業要請することはできないので、むしろ、しっかりした飲食店の中で感染対策をしたところに例えば認証をして、しっかりしたお店が報われるというようなことにしないとインセンティブが働かないので、だんだんと
緊急事態宣言は、いわゆるステージ４相当の対策が必要な地域において、幅広い業種への時短要請、そして、場合によっては休業要請も行うことになります。そして、全面的な外出自粛の要請や、全国全市町村に対策本部を設置されるなど、国民生活全体への影響は極めて大きい措置でございます。
そして、それぞれの知事とは連携をしながら対応してきているところでありますけれども、緊急事態宣言は、まさに強力な私権制約、幅広い業種に休業要請までできることとなっておりますけれども、今回は、蔓延防止等重点措置は、休業要請はできないこととなっておりまして、私権制限がより小さいやり方で、その地域の範囲で抑え込んでいこうというものであります。
地方公共団体が飲食店等の対策のために時短とか休業要請行っているわけでございますが、これを円滑に行うために、協力金の支払等を行う場合に追加配分される協力要請推進枠が設けられているわけでございます。これにつきまして、令和二年度の二次補正あるいは令和二年度予算の予備費、こういったものから推進枠が設けられているわけですが、令和三年度の当初予算には計上されていないところでございます。
○国務大臣（武田良太君） 特別定額給付金につきましては、昨年、全国を対象として緊急事態宣言が発出され、幅広い業種への休業要請などが行われる中、実施したものであります。昨年九月下旬の調査では約十二・七兆円を給付しており、これは予算額の九九・四％に当たります。
一旦、補償と、十分な補償と、この営業自粛や休業要請に対して制度を見直すべきじゃないですか。こんな継ぎはぎだらけの使い勝手の悪い、国民が何を使っていいか分からないような制度ではなくて、どうせお金を使うなら国民の使い勝手のいいような制度に私、もう一回見直すべきだと思いますよ。それに対しては与野党関係ないから、我々、幾らでも協議に応じます。幾らでも政府と新たな制度つくるためには対応したいと思います。
全国に緊急事態宣言を行い、幅広い業種に休業要請を行った昨年とは状況が異なることから、昨年のように一律の持続化給付金を再度支給することは考えておりませんが、一時金に加え、資金繰り支援や雇用調整助成金など様々な支援によって雇用と事業をしっかり支えてまいります。 一時金の給付時期についてお尋ねがありました。 一時金は、三月八日より申請の受付を開始しています。
ということで、私どもは、先ほど総理からも御答弁させていただきましたけれども、様々なデータ分析に基づいて、広い分野に休業要請を掛けるのではなくて、飲食に絞って八時までの時短ということを中心に対策をやって成果を上げてきているわけであります。 ちなみに、経済については、オーストラリア、ニュージーランド共に、確かに四月―六月は大幅にマイナスになった後、七月―九月で回復してきております。
また、緊急事態宣言の発令に伴う外出自粛や時短営業、休業要請等により、発令地域はもとより、全国で多くの事業者が苦しんでいます。また、そこで働く人々を始め、コロナ禍により大多数の国民の生活は苦境にあります。 そのような中、当委員会で本予算案の内容の審議以外の案件に多くの時間を費やさざるを得なかったことは残念でなりません。
また、全国緊急事態宣言を行い、幅広い業種に休業要請を行った昨年とは、ある意味では状況が異なることも事実じゃないでしょうか。昨年の持続化給付金を再支給することは、そうした意味において、考えておりません。
経済対策の話でございますけれども、今、休業要請、時短要請をされている飲食店に対してはこれは協力金という形で出ているんですが、もちろん、それはそれでやっていただかないといけないんです。
特別定額給付金は、昨年、全国を対象地域として緊急事態宣言を行い、生活の維持に必要な場合を除きまして外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要があり、幅広い業種への休業要請も行った中で、人々が連帯して、一致団結し、困難を克服しなければならないことを踏まえまして、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、一律に一人当たり十万円を給付することとしたものでございます。
しかしながら、それをガイドラインでお願いはしているわけですけれども、一店一店確認をして、そして、そうでないお店だけ時短なり休業要請なりということも当然あり得るわけでありますけれども、感染のレベルがある一定のレベルに達すると、これはもうそういう正しい行為をしている場合であっても一定の制限をかけないと感染が抑えられない状況になるわけであります。
この新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する中で、世界経済の減速、訪日外国人の客数の減少等に加えて、外出自粛や休業要請等の影響もありまして、日本経済は大きな影響を受けております。 先日、二月の十五日でございますが、公表されましたＧＤＰ統計によりますと、二〇二〇年の名目ＧＤＰ、マイナス三・九％となっておりまして、大きなダメージを受けております。
○清水委員 今御説明いただいたわけですが、いずれも、新型コロナの影響を受けて、事業者の場合は売上げが落ちたり、政府や自治体が決めた休業要請あるいは時短要請など社会的、政策的に協力したために売上げが落ちた、例えばフリーランス、個人事業者にとって、今言われた、例えば子育て世帯への給付金や休業支援金と同様に、生活を支えるための収入なわけです。
持続化給付金が元々議論されました背景に、事業者の方々が休業要請等によりまして収入が急減するといったような事情があったわけでございまして、それを補填するといったようなことで議論をされていたというふうに記憶をしております。