2021-04-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第15号
おとといから四都府県では緊急事態宣言が発令をされて、休業要請を含む厳しい要請が出されています。まん延防止等重点措置がまん延防止にならなかったわけですから、これは特措法を審議した本委員会に政府は説明をする責任があると私は思います。オリンピックやワクチンについてもこの委員会に関わる業務です。
おとといから四都府県では緊急事態宣言が発令をされて、休業要請を含む厳しい要請が出されています。まん延防止等重点措置がまん延防止にならなかったわけですから、これは特措法を審議した本委員会に政府は説明をする責任があると私は思います。オリンピックやワクチンについてもこの委員会に関わる業務です。
宣言に伴う様々な業種への休業要請に対する補償というのは待ったなしです。しっかりしていただきたいと思うんですが、そして、忘れてはならないのが感染者に対する所得保障、傷病手当についてです。今日は、この傷病手当について伺いたいと思います。 公的医療保険の加入者が仕事中の事故以外での理由で病気やけがの療養のために仕事を休んだ場合に、所得保障を行う傷病手当金が支給されます。
大阪府や東京都は、休業要請など強い対策を検討しているといいます。前回より厳しい措置をとるなら、前回を上回る事業者への十分な補償が不可欠です。雇用調整助成金の特例措置を五月以降縮減する方針は撤回し、五月以降引き下げる予定の休業支援金の上限額も維持すべきです。これらを含め、直ちに補正予算を編成すべきではありませんか。 総理は、東京五輪への影響はないと思っていると述べました。その根拠は何ですか。
今回の緊急事態宣言の休業要請などによって影響を受ける事業者に対しては、しっかり支援を行い、事業と雇用、暮らしを守っていく考えです。御指摘の五月以降の雇用調整助成金や休業支援金の取扱いも含め、その具体的な内容は早急に検討し、お示しをいたします。その対策の実施に当たっては、これまで措置した予算や、必要に応じて五兆円の新型コロナ予備費を活用することで適切に対応してまいります。
まさに事業者の皆さんには、時短要請あるいは休業要請など、様々御要請をさせていただいて厳しい状況に置かれると思いますので、しっかりと支援を行っていきたいと考えております。 まず、時短要請などに応じていただける、いただいている飲食店に対する協力金につきましては、御指摘のように合計三・六兆円の予算を措置をしておりまして、事業規模に応じて月額最大六百万円まで支援を行うこととしております。
○田村まみ君 それでは、今回の千平方メートルを超える施設の休業要請というのは、あくまで人流を止めるという目的ということですか。もう一度お願いします。
○東徹君 休業要請についてなんですけれども、今回の大阪府の緊急事態宣言を受けて、飲食店だけではなくて、百貨店、それから大規模な商業施設にも休業要請を掛けて感染を一気に抑えようとしているわけですけれども、そうなってくると、今度やっぱり経済への影響というものが非常に大きくなってまいります。
例えば、休業要請の方が時短要請よりも金額が少ないとか、あと、大規模施設だけれども一日二十万円である、そんな少額であるとかであると、なかなか理解が得られないというふうに思っているんですが、十分な補償、実態を踏まえた補償というのはどのように考えているか、教えてください。
○西村国務大臣 御指摘のように、休業要請なり時短要請なりを行っていくに際して、私ども、必要な支援をしっかり行っていきたい、これは附帯決議にも書かれておりますので、それも踏まえながら対応していきたいと考えております。 いずれにしましても、今回の対策の内容で必要な支援策について、今、最終の詰めを行っているところであります。しっかりと支援を行っていきたいと考えております。
○西村国務大臣 今回、休業要請を行わせていただきますので、そうした内容を踏まえて、必要な支援策、現在、最終の詰めを行っているところでございます。今日中には決定をしていきたいというふうに考えております。
○前原委員 休業要請するのであればしっかり補償するという原則でやっていただきたいと思いますし、前回の当委員会でも申し上げましたけれども、制度設計には難しいという御答弁ではありましたけれども、納税の猶予だけではなくてやはり減免ということもこれから考えていかなきゃいけない状況になってくるし、あるいは、社会保障費を払うことも大変ですよね、個人と事業者折半でこれを負担するということも大変でございますので、そういったところの
我々は、休業する、させるのであれば、してもらうのであれば、補償をしっかりすべきだということを当初から申し上げてまいりましたけれども、まさにこれから、例えば、お酒類を提供する飲食は休業してほしい、あるいは大規模な施設については休業してほしい、こういった中身が盛り込まれるやに聞いておりますけれども、そういうことをやるのであれば、予備費もまだしっかり残っているわけでございまして、休業要請するのであればしっかり
○宮本委員 これだけ強い行動制限を国民の皆さんにお願いをする、事業所にも休業要請、時短要請するということになったら、当然、働いている方々に対しても影響が出るわけですから、当然、今までの措置を縮小したりというのはあり得ないということですから、心の中ではもう決まっているんでしょうけれども、しっかり対応していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
休業要請できます。ですが、酒場、ビアホールで、お酒を出せないと営業できない形態のお店に対して、休業要請ではなく、違う形で営業自粛要請ができるんですか。
この特措法を改正したときの附帯決議四には、蔓延を防止するために必要な措置とは営業時間の変更を超えた休業要請を含めないこととされていて、実際、私は質問で、休業要請は含まないですよねと聞いたら、西村大臣は「営業時間の変更を超えた休業要請とか、あるいはイベントなどによる施設の使用停止とか、あるいは四十五条一項と同様の全面的な外出自粛の要請は含めないこととしております。」と明確に答弁しています。
四十五条で、緊急事態宣言になるときはこれは必要だということで、緊急事態宣言の下においては休業要請ができる。そのときに、蔓延防止等重点措置においてはできないということを確認しているんですよ。政令以下に授権されていませんよ、休業要請は。我々立法府が政府に委ねた裁量の範囲を超えていますよ。休業要請はできないと西村大臣は答弁したんですよ。
また、大阪府の吉村知事から、例えば飲食店の休業要請について、土日祝日は休業要請、平日は午後八時まで営業で、酒類提供は自粛など、三つのパターンが示されておりますが、今すぐにでも専門家による会議を開いて御意見をお聞きした上で、休業要請やイベントの中止、縮小の対象業種、業態、内容、期間などを即刻政治判断、決断すべきではないでしょうか。御答弁ください。
休業要請等の緊急事態措置の内容についてお尋ねがございました。 現在、対策の強化について詳細な詰めを行っているところであり、現時点では予断を持ったお答えをすることは差し控えさせていただきます。
○政府参考人（梶尾雅宏君） 現在、各知事からの要請も踏まえまして具体的な方策を検討している段階でございますので、現時点において予断を持ったお答えは差し控えたいと思いますけれども、例えば、大阪府の吉村知事からは、緊急事態宣言を発出した場合の措置として、飲食店については休業要請と、あと酒類提供の自粛を組み合わせた三パターンを言及されております。
緊急事態宣言が出されると休業要請がこれできるようになりますけれども、これ対象として今検討されているのが飲食店、百貨店、テーマパーク、感染の可能性の高い場所や人の流れを生んでしまう場所ということでありますけれども、そういった意味で、これパチンコ店とか映画館など人が集まる場所も、まあほかにもありますけれども、そういった施設にも休業要請出すというふうなことを考えているのか、お伺いしたいと思います。
今、私が質問したとおりなんですが、要は、この休業要請、もちろん感染を止めるということの視点もあると思いますけれども、経済への影響ということも私は加味すべきだというふうに考えているんですけれども、その点、休業要請するときなどには関係省庁との連携はされるんでしょうか。
第四波ともいうべき新たな段階に入ってきた中で、ワクチン接種はいつまでに行き渡るのかというような本当に明確なメッセージが必要だということをやりつつ、大規模なＰＣＲ検査と医療支援、そして、自粛、時短、休業要請と一体の十分な補償をするという、まさに政治の側からの、政府の側からの強力なメッセージがどうしても必要だということを痛感いたしました。
今後、休業要請ということが出てくるとなれば、それに伴う支援も必要になってくる。非常に複雑な制度になって、事業者から見ると、取引している相手が地域になったのか外れたのか、さらには、蔓延防止でなくて緊急事態になったのかとか、逆のことも、いろいろなことが起こってくるということで、これは一体どうするつもりかと。
通告でいうと二、三をちょっと後回しにして四に飛びますが、今お話があったように、百貨店とかも議論されている、広範な休業要請が議論されていますが、これを本当に効果を上げていくためには、やはり、規模別協力金ということで準備をいただいているものが、売上げの四割というのがありますが、本当に四割でいいのかとか、あるいはその規模とか、百貨店になるとそれをどうやって適用していくんだとか、いろいろな検討課題があると思
そして、仮に緊急事態宣言を発出することになれば、これは吉村知事からも要請をいただいているわけですので、私ども検討を急いでいるところですが、そうなれば、飲食店のみならず、他の集客施設、これは劇場、映画館や百貨店、そういった集客施設、運動施設、スポーツ施設、こういったものも含めて休業要請までできることとなっております。
基本的には、仮に飲食店に休業要請が行われたとしても、固定費の四割をカバーできる、また人件費については、雇用調整助成金で人数に応じてカバーができますので、基本的にはこの枠組みでできるのではないかと考えておりますが、その他の業種について、どういった形で、時短の要請なのか、休業要請をするのか、そういったことも含めて、今、内容を詰めておるところでありますので、その内容に応じて必要な支援策を講じていきたいということで
そこで、大臣に最後伺いたいわけですが、安心して休業要請に応えられる、安心して営業を自粛することができる、そのためには十分な補償を行うということが私は大事だというふうに思うんですよね。 先ほど来、大臣は、昨年度の三次補正で一兆五千億円の、協力推進枠ですか、時短要請の、これで何とか対応できるというふうにこの間答弁されているんですが、これでは全然足らない規模になるというふうに思うんですよ。
飲食店以外も含めた休業要請など、より強い措置を検討することも必要ですが、懸念される緊急事態慣れに対して、政府は対策の効果をどう維持し、そのために総理としてどうメッセージを発信していかれるのか、伺います。 切り札であるコロナワクチンの供給は遅れ、国内の接種率は〇・九％と先進国では最低レベルで、大幅に遅れています。
緊急事態宣言になれば、もう御案内のとおり、休業要請までできることになっております。 他方、蔓延防止等重点措置の下でも、今、飲食店に対して二十時までの時短を行っておりますが、それ以外の業態についても、百貨店であるとか集客施設、こういったことについて時短要請はできることになっておりますので、蔓延防止の下でも更に強い措置を取ることができます。
緊急事態宣言に万が一なれば、これは休業要請含めて極めて強い措置を、今まで以上に強い措置をとることができますので、そういった対応も可能となってきます。
飲食店以外のところにまで休業要請等々広がるのであれば、雇用調整助成金等々、ほかの措置も必要だというふうに考えていますし、事業者も労働者を守るための対策をしなければいけないともう考えています。是非もう少し具体的に発信していただけないでしょうか。
それこそ、たかだか十数万円の罰金を払うんだったら痛くもかゆくもないみたいな企業にとっては、むしろ公表される方が痛いのでということで、そういう制度が注目をされるようになってきましたし、ここ最近でいうと、それこそ、私自身はどうかなと思うんだけれども、実際に耳目を集めたケースでいうと、このコロナ禍の中で、休業要請しているにもかかわらずパチンコ屋が開いているじゃないかということで、ある県がそのお店の名前を公表
これは、言ってみれば、飲食店を休業要請するのか、それこそイギリスのようなロックダウンをするのか、そういうようなことを議論しないで、ただ緊急事態宣言、重点措置ということだけを議論しても、委員はそういうことをおっしゃっているわけではないですけれども、私は本質的に今の大阪に何を求めるかというのを真剣に、早急に。