2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
また、休業要請に応じていただいた百貨店などの大規模施設に対する支援も政府として講じているということでございます。 今後、ポストコロナ、アフターコロナに対応するための新分野の展開、業態転換に取り組もうとする事業者もいらっしゃるということで、最大一億円の補助を行う事業再構築補助金などによって中小企業の前向きな取組を支援してまいりたいと考えております。
また、休業要請に応じていただいた百貨店などの大規模施設に対する支援も政府として講じているということでございます。 今後、ポストコロナ、アフターコロナに対応するための新分野の展開、業態転換に取り組もうとする事業者もいらっしゃるということで、最大一億円の補助を行う事業再構築補助金などによって中小企業の前向きな取組を支援してまいりたいと考えております。
具体的には、緊急小口資金等の新規貸付け、再貸付けの継続、債務免除要件の明確化、緊急小口資金等を貸付限度額まで借りた生活困窮世帯等に対する、今般、生活困窮者自立支援金の支給、住居確保給付金の再支給の継続、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の支給、求職者支援制度等、職業訓練の抜本的な拡充など、また、休業要請等に応じた飲食店や大規模施設等に対する協力金、また、それらに類する持続化給付金
実は、国会議員の先生方の発言を聞いていますと、私権の制限、私権の制限だという発言はあって、政府の対応、緊急事態を使われるということは危険だという議論が余り聞かれないなというのがドイツやフランスとの違いだというのは一つ感じますし、私権の制限がないという言い方もちょっと私、違和感がありまして、そもそも今休業要請とかでさんざん大変な目に遭っている人たちっているわけですよね。
しかしながら、今回私ども、休業要請でかなり皆さん方に協力いただいて、昼間も含めて人流が減りましたので感染者が減少傾向が見えてきておりますけれども、本当に怖い感染症が来たときにこれだけの措置で大丈夫かということは様々なデータ分析をしながら、外出規制であるとか、マスク着用の義務づけであるとか、そういったことも含めて様々これは不断の検討は進めていきたいと考えております。
コロナ禍の影響が長期化し、緊急事態宣言等が更に延長される中、度重なる営業時間の短縮や休業要請を受けている飲食店、大型商業施設などとその取引先、さらに国民の消費や外出、移動意欲の減退などの影響を受ける観光、サービス業などにおいて業績回復が見込めず、疲弊感が増しており、先行き不透明な状況が続いております。
昨年度は、まさに一年前、四月、五月の頃、新型コロナウイルスがどういうものか分からなかった中で、幅広い業種に休業要請をし、言わば人為的に経済を止めることによって人と人との接触を減らし、そして感染を抑えたということでありますので、当然、国内の消費など大きく落ち込むわけでありますし、また、海外でも同様にロックダウン、日本以上に厳しいロックダウンをやっておりましたので、輸出、生産なども落ち込むという中で最大
百貨店等大型施設について、それぞれの知事の判断がありますけれども、引き続き継続して休業要請などを行う部分もあると思いますので、そうした対策は継続してやっていくということであります。
○西村国務大臣 英国型のスクリーニング、あるいは、大型連休に、休業要請、大型の施設ですね、あるいは無観客でお願いすることを含めて、かなり厳しい対策をお願いしてきておりますし、私ども、最大の警戒感を持って、英国型のものについても、さらに、これからインドでの６１７型が広がってくることも含めて想定をしながら、対応してきているところであります。
○西村国務大臣 政府として、国民の皆様や事業者の皆様に、様々、本当に厳しい対策、休業要請などを含めて、あるいは無観客での開催などを含めて、お願いをしてまいりました。大型連休のとき、そしてその後も引き続きお願いをしてきている中で、多くの皆さんの御協力で、かなり人流が減ってきている地域が多く見られます。そして、東京や大阪も、少し減少傾向が見えつつある状況であります。
○梶山国務大臣 緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置の地域ということになると休業要請をする、そしてそれに対して、協力金が地方創生臨時交付金を使ってそういったところに支払われるということでありますが、それら以外にも地方で必要な予算については、今、地方と連携を取りながら、地方創生臨時交付金等で地方なりの対応ということも含めて、いろいろな協議をしているところであります。
緊急事態宣言の下で、時短要請あるいは休業要請に際しましては、事業規模に応じた支援ということで、協力に応じていただけるよう私ども様々な視点から考え、こうした協力金の仕組みをつくってきたところであります。 大規模施設、商業施設のお話がございました。
だからこそ、連休中、これまではとらなかった百貨店など大型商業施設の休業要請とか無観客でのイベントの開催とか、極めて強い措置を今回はお願いをしたということでありますので、極めて強い危機感も持って今対応してきているところであります。
まず、百貨店、大型商業施設への休業要請が続いております。このことについてお伺いします。 四月二十五日に出された百貨店、大型商業施設への休業要請から間もなく一か月です。当初から私は、クラスターもほとんど発生していない、科学的根拠も曖昧な、そして判断がよく分からない、付かないような要請は出すべきではない、感染防止対策を徹底した上で営業継続させるべきだということを繰り返し申し上げてきました。
休業要請については、十分な補償がない上、休業を要請する業種と休業を要請しない業種の違いについて、政府による科学的な根拠、説明は一切ありません。説明責任すら果たせずに右往左往し迷走する政府の失政を棚に上げ、コロナ感染拡大を国民そして憲法のせいにするなんて言語道断です。
例えば、新型コロナウイルス対応においては、都市封鎖ができず、休業要請や時短営業はお願いベースで、強制力を持たせることができませんでした。もちろん、その際には補償などをしっかり行わなくてはなりません。憲法に緊急事態条項があれば、こうした対応が可能であったと考えます。
そのような中で、都道府県によっては、百貨店や関係する商業施設、大規模商業施設に対し休業を要請しておりますが、例えば、生活必需品を販売するという名目なのでしょうか、駅前に立地しております大手家電量販店の中には、休業要請を受け入れず、通常の営業時間を本当に気持ちだけ、少しだけ短くした時短営業のみで対応している事業者もいると私は承知しております。
現在、緊急事態宣言や蔓延防止重点措置で休業要請や時短営業を受けて営業を制限されている外食産業の業界についてスポットを当てた場合、今回締切りの全体の申請件数中での割合、金額総額に対してその金額の割合はどの程度になっているのでしょうか。
今、地下街の図がございましたけれども、休業要請がなされた地下街にあります店舗につきましても、このテナント等というところに該当いたしますので、店舗面積が百平米未満の場合につきましても一日当たり二万円ということでの協力金という形で整理させていただいてございます。
ただ、変異株で、夜の人流を抑えるだけではなかなか減らないということで、大型連休を活用して昼間を減らすという意味で、休業要請など、百貨店などにお願いをして、その御協力によって、今、横ばい、あるいは、大阪は少し減少が見えつつある、こういう状況だと思っております。
そうじゃないと、今コロナ禍で、ワクチン接種だ、様々なことを含めて、休業要請したり、そこでお店を回るのもありますけれども、あらゆるところで、それこそ福祉のみならず、教育に関しても、土木、建設についても、いろいろな面で人手不足なので、そこの点は、総務省が、対等な立場というのもありますけれども、しっかりと予算措置、地財措置を行うという気概を見せていただきたいんですよね。
その中で、御指摘の映画館、プラネタリウムなどについて、東京都の判断で休業要請ということがなされているところであります。私どもも、何度かやり取りもしながら、都としてそういうふうに取り組むということでありますので、最終的には都の判断でございます。
○西村国務大臣 五月の前半の大型連休のときは、人々の活動が例年活発になる時期ですので、人と人との接触を減らす、人流を減らすということ、これは変異株の急速な拡大があるものですから、それを抑えるためにはそれが必要だということで、多くの施設を休業要請という形でさせていただきました。
緊急事態宣言については、休業要請との線引きが曖昧、前は、これは蔓延防止のときでしたけれども、駅の北側と南側でみたいな、この場でも大臣と議論させていただきましたけれども、今回、特措法で同じ劇場等に区分されている施設の中で、映画館とプラネタリウムは休業しなければならない。むしろ逆じゃないか。
指定都市は約八割の事務権限が道府県から移譲されていますが、このコロナにおいて感染症の対策も多く担っているんですが、特措法に基づく休業要請などの権限は知事にしかないということがあって、なかなか指定都市の市長には権限がなくて、実際に今朝の北海道新聞にも、札幌市長が、動きが鈍い国と北海道に対して憤慨しているというような記事も載っています。
奈良や和歌山もそうなんですが、大阪との行き来の中で感染が広がって、何か特定の施設の時短とか休業要請とかを、強い措置をとるというよりかは、この行き来に万全を期して、できればテレワークとか、行き来をできるだけ減らすと。
ただ、大阪はこれ以上減らすことができるのか、東京はもっと減らすことができるのか、ここを緊急事態宣言の下でやれば、夜は更に強い措置で六割ぐらい減り、昼でも、昼の休業要請もやりましたので、四割、五割減っていますので、この効果がどう出てくるかという分析を今進めております。
政府におかれましては、感染拡大を抑えるため、都道府県と連携して、事業者の方々に対し、休業要請や営業時間短縮要請といった様々なお願いをしております。 最後の質問になりますが、多くの事業者の方々に御協力いただくために、事業規模に応じたきめ細やかな支援をしっかり行うことが重要と考えております。政府の見解をお伺いします。
次に、今まで直接的な支援として休業要請支援金等が手厚くされております外食企業がある一方、外食産業、観光業に係る事業者等にとっては、一時支援金という制度がありますが、直接な支援が十分とは言えない状況ではないかと考えます。 そこで伺います。
御指導もいただきましたので、一時支援金と月次支援金の内容についての御紹介は割愛させていただきますが、今回はそのほかにも、休業要請に応じていただいた百貨店等の大規模施設、それから音楽コンサートや演劇等のイベントのキャンセル費用といったように、やはり昨年は本年よりも、より広範な業態の事業者の方が、宣言の直接の影響ということは関係なく、幅広く経済活動を自粛しておられ、事業の種類、形態によってどんなリスクがどうかということも
○足立委員 同じ緊急事態で、同じ休業要請で、当時は持続化給付金もあれば家賃支援もやった。今回は、同じ緊急事態なのに違うんですね。 村上さん、一言、当時配っていたお金に対して今回の枠がやはりちょっと低めになっている、事実としては低いよね、それはまず、それはそうだということはちょっと確認させていただいて質問を終わりたいと思います。