2020-12-24 第203回国会 参議院 国土交通委員会 閉会後第1号
また、ゴールデンウイークのときは県からの休業要請があった、お盆は感染拡大で苦戦をした、そして年末年始と、一番売上げが立つときに、年の三回なりの売上げが立つときに全て厳しい状況になっているので、早くキャンセル補填については実施をしてほしい、また、一時停止の期間というのは、正月の高額な宿泊客を見込んでいるので経営に与えるマイナス影響は多大であると、もうキャンセルが間断なく進んでいる、客単価が高いので影響
また、ゴールデンウイークのときは県からの休業要請があった、お盆は感染拡大で苦戦をした、そして年末年始と、一番売上げが立つときに、年の三回なりの売上げが立つときに全て厳しい状況になっているので、早くキャンセル補填については実施をしてほしい、また、一時停止の期間というのは、正月の高額な宿泊客を見込んでいるので経営に与えるマイナス影響は多大であると、もうキャンセルが間断なく進んでいる、客単価が高いので影響
この二回の経験から、できることなら緊急事態宣言のようにもう多くの業種に休業要請をするような事態はできれば回避したいと、焦点を絞った形でできないかということで今重ねてきておりまして、これがそれぞれの高齢者施設の重点検査であったり、あるいはそれぞれの地域で営業時間の短縮の要請、これ、長いところでは一月の十一日までお願いをすることになっております。
北海道は先行して十一月七日から十一月二十七日までということでありましたけれども、今や十二月二十五日までということで、この間も二度延長して時間短縮要請、あるいは、接待を伴う飲食店には休業要請も出されております。大阪、東京、愛知においても、それぞれ十一月の二十七日、二十八日、二十九日から、時間は多少でこぼこありますけれども、時間短縮の要請、これを行ってもらっております。
今の御質問は、まさしく緊急事態における私権の制限をどのように行うかという、また違う論点かというように思っておりまして、まさしくその問題は極めて重要であり、特に、今回、全国知事会が、外出自粛とか休業要請に伴う補償とか罰則の法整備が必要であるとか、また、国会が開けなくなった場合に政令でどのようなことができるかとか、本当にたくさんの問題点を含むと思いますので、それはこの憲法審査会でしっかりと、今おっしゃったような
総理が今年二月に指示した学校の一斉休業要請に伴うのがこの制度なんですよ。総理ははっきりおっしゃいました、私が決めたことなので私が責任を取ると。もう辞めはりましたけどね。申請がこれ企業任せのために使えない制度になっているんですよ。 これ、岐阜県に住む小学校二年生、中学校二年生の子供さんを持つシングルマザーさん、署名も集めたりして、これ使えるようにしてくれと取り組まれておられます。
○政府参考人（梶尾雅宏君） 現在は、十一月二十五日の分科会の提言におきましても営業時間短縮要請などの措置をということがありましたけれども、八月のときの事例、八月七日のときの提言の中でも、ステージ三ということになった場合の取り組むべき事項としまして、今のその休業要請等のほかに、イベントの話、あるいは人が集中する観光地の施設等における入場制限等々、様々な対策の検討すべき例というのがございます。
でありますから、例えば休業要請、これは法的には一応要請はできることになっておりますが、罰則等々を持っていないわけでありますし、自宅の待機にしても、これは強制的にさせることができない。しかし、他の国ではそういうことができる国も多くあるわけで、ちょっとそれは国としても体制が違っている。
多分そういうところは、結構大きな声で騒がれて、マスクもしていないような方々がそこで感染を広げておられるという可能性があるところ、ここには、大変申しわけないんですけれども、これはそれぞれの知事さんの御英断もあって、夜、何とか休業してもらえないかという休業要請をかけられて、国も、それに対しては一定の支援をしなきゃならないということで、五百億を用意させていただいたわけであります。
西村担当大臣も、今後の状況によっては緊急事態宣言をというようなことにも触れられておりますけれども、大臣に改めて確認をさせていただきますけれども、例えば、緊急事態宣言が出るような状況、あるいは全国的に更に状況が悪化をしたときに、学校に対する一律の休業要請というものは出すことは考えていないということでよろしいでしょうか。
そして、西村大臣の方から、こういう第三波と思えるような感染状況になりつつある、それに対しての休業要請、あるいはそういった協力枠、こういったものをやはりつくらなければいけないということで、じゃ、そのために、留保した五百億円を、私たちの方から、地方創生担当の方から経済再生担当の方にお渡ししましょうといって、その制度設計というものがつくられたわけであります。
いずれにしても、この協力要請推進枠については、各都道府県が特措法担当大臣との協議の上、対象店舗でありますとか休業要請期間とかを定めて、それで、協力金の額を決めて、その八割を支給させていただく、こんなような考え方で進めていきたいというふうに思っております。
交付金が五百億円に限られると、どうもこれでは足りなさそうだということで、地方公共団体、持ち出しが出る、休業要請のエリアを必要以上に狭めざるを得ない、あるいは期間を、要請期間を十分にとれない、さらに、協力金の額が少なくなるなどして事業者の協力が得られない、こういうことは絶対に避けなければならないと思うんです。
やはり、こういったところにも、もちろんコロナを受け入れてくれるところに対する支援も大事だけれども、一般の医療機関、歯科医療機関に対する支援が必要だと思いますが、いかがですかということと、もう一つは、これだけコロナが感染拡大をし、先ほど赤澤副大臣からも御答弁がありましたように、これから地方に対してさまざまな取組を要請していくということになっていけば、休業要請とかあるいは時短要請というものをされていくと
ただ、これ、私、地元の兵庫県の方を例にいたしますと、兵庫県の方は、地方創生臨時交付金については、休業要請協力金とか中小企業や個人事業主の感染症対策支援とか商店街の消費喚起、そしてまた家賃補助等に活用されて、実際、不足額の百六億円に対しましては、各自治体が財政基金を取り崩してしまって、そして対応している状況であります。
一般的に、感染が拡大した場合には、都道府県は飲食店に対して例えば時間短縮ですとか休業要請等を行うことが考えられます。 ＧｏＴｏイート事業につきましても、都道府県が新型コロナウイルス感染症対策分科会が示した感染状況のステージなども踏まえまして、例えば食事券の販売ですとかポイント付与の一時停止をするかどうか、これも判断するという仕組みになっております。
それは何かというと、例えば、今回、休業要請等々、また、その後、引き続き営業自粛等々いろんな形の中で非常に厳しい環境にある職種というのが、飲食業でありますとかサービス業、観光業、こういうところで、非正規が非常に多い職場です。 やはり、日本の国は女性非正規、非常に多いので、そういう方々の職が奪われるという中で、場合によっては一人親世帯では貧困に陥るということもございます。
今委員御指摘の休業要請推進枠を活用した協力金に対する支援でございますけれども、一昨日の新型コロナウイルス感染症対策本部会議におきまして、感染が拡大した場合の対策の一つとして、めり張りのきいた特措法等による予防的措置が位置づけられまして、営業時間短縮、これは休業要請も含みますけれども、等につきまして、エリア、業種を限定して、効果的に実施することとしたわけでございます。
まず、最初にお話のございました補償の件でございますけれども、休業要請を含め、コロナの影響は事業者によって千差万別でございまして、その影響分が幾らかを事業者ごとに算定し、それに基づき補償するといった考え方の給付を行うことは極めて困難であることは御理解をいただきたいと思います。
新型コロナが拡大するもと、緊急事態宣言が発出され、外出の自粛や休業要請により多くの事業者が納税困難に陥っているということは、今言われた数字を確認してもよくわかることだと思うんです。 来年の申告なんですね、問題は、来年の申告。赤字の場合は所得税や法人税は払わなくていいです、ゼロでいいということになります。そういう場合はあります。しかし、消費税の納税はそうはなりません。
他方、夏の感染拡大のときには、これ、割と焦点が繁華街ということもあったものですから、その地域で重点的に検査、ＰＣＲ検査を行い、また、二十四条九項の休業要請なり時間短縮要請、そしてそれを財政的にも支援をしていくという形で、この夏はそれで減少傾向に転じることができました。
特に、昨日は政府対策本部を開催いたしまして、このクラスター対策としてしっかりと取り組んでいくということ、そして、様々な地域で取り組んでいる休業要請あるいは時間短縮などをやる場合の政府としての地方創生臨時交付金を活用しての支援策などもまとめたところでございます。
そして、先日のこの内閣委員会では、まだステージ３とは総合的に判断できないというような非常に後ろ向きの御答弁も、西村大臣、されておりましたけれども、昨日の分科会でいろいろ御議論された中には、尾身会長から、大規模イベント制限、二月末まで、また、急速に悪化すれば、ＧｏＴｏもＧｏＴｏトラベルキャンペーンもやめた方がいいと提言をしたいということもありましたし、最大限の警戒、それから休業要請というようなことまで
今、すすきの、大阪のミナミ、いろいろな議論をしていますが、細かいことはいいや、とにかく、ちゅうちょするんです、首長は、休業要請。休業要請するんだったら、やはり補償。
コロナ対策でいうと、例えば、私ども提案したいと思っていますけれども、ピンポイントで休業要請をする権限を法律上知事に与えて、同時に財源も与えて、きちんとした休業補償、なんちゃってじゃなくて、きちんとした休業補償ができるような、そういう分権の仕組みが必要だと思います。
当初、一月四日ではなくて、その次の十一日までの休業要請、できるだけやっていただきたいということで、いろいろ戸惑いの声が出て、その後、少し修正をされているような感じなんですけれども、政府で要請しているわけですから、まず、政府としてどう考えるかということをはっきり示さないといけないと思うんです。 具体的に言うと、官庁をどうするかなんですよ。
札幌医科大学の当瀬教授は、現在の北海道の状況について、今やクラスターは道内のあらゆる場所で発生している、行政は追い切れていない、すすきのだけに要請を出す段階は既に過ぎている、道内全域の接待を伴う店への休業要請などの対策に進む必要があるということを述べられています。他方、飲食店関係者からは、すすきのですけれども、月二十万円の協力金では時短営業の要請に応じるのは難しいという声も出ています。
緊急事態宣言、自粛、休業要請の中で、働きたくても働けない、商売したくても商売ができない、そんな労働者や企業があふれ返りました。その結果、日雇、派遣、契約、アルバイトなどの非正規労働者などの脆弱な生活基盤の人により大きなダメージが生じています。