2021-02-08 第204回国会 衆議院 予算委員会 第6号
○菅内閣総理大臣 企業の雇用維持の取組に対して雇用調整助成金の特例措置を講じ、休業手当の支払いを支援することを基本として対応してきましたが、昨年末から、感染が拡大する中で、大企業においても新型コロナウイルス感染症への対応が長期化しており、雇用維持の支援策を更に強化する必要があると考えています。
○菅内閣総理大臣 企業の雇用維持の取組に対して雇用調整助成金の特例措置を講じ、休業手当の支払いを支援することを基本として対応してきましたが、昨年末から、感染が拡大する中で、大企業においても新型コロナウイルス感染症への対応が長期化しており、雇用維持の支援策を更に強化する必要があると考えています。
○菅内閣総理大臣 大企業であっても休業手当を受け取りづらい勤務形態について休業支援金の対象とすることとして、厚生労働省に指示をし、私、検討をさせているところです。 今まさに、厚労省の方で検討しているというふうに思います。
女性だけで九十万人、シフトが半減以下で休業手当ゼロ。男性を入れると百数十万人。その中で、大企業の方々は、数十万人の方がコロナの影響で緊急事態宣言などで仕事がなくなったか大幅減なのに、休業手当が四月から十二月までほぼゼロなんです。数十万人おられるんです。その数十万人の代表として、お二人が必死に総理大臣に面会をされたんです。
シフトが五割以上減った、そして休業手当が出ない、こうした方が女性だけで九十万人いらっしゃるというんです、女性だけで。男性を入れたら百万人を超えますよ。この制度、今発表された制度では、百万人以上の方が救われないことになる。こんな血も涙もないことを本当にやるんですか、総理。 もう一回指示を出してください。昨年の四月からやれと指示を出してください。
そして、百万人を超えるような、シフト制の、カットされて休業手当ももらえない、こういう人たちが救われないから私は質問しているんです。 もう一回指示してください。というのは、このリリースにはこう書いてあります。「施行に当たっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点の予定となります。」これは単に予定なんですね。
休業支援金を安易に大企業にまで認めますと、企業が休業手当を払って雇用を維持するという取組が行われなくなる、こういう懸念があります。 また他方で、御指摘のように、大企業の中でも、パートやアルバイトなど、比較的企業との雇用関係が弱い立場の皆さんから、休業手当が受け取れず困っているとの声が寄せられているのも承知しております。
○菅内閣総理大臣 大企業の中でも休業手当が受け取れずに困っているとの声が寄せられていることを受けまして、大企業の労働者であっても休業手当を受け取りづらい勤務体系の方について休業支援金の対象とすることとし、厚労省に今検討を進めさせております。早急に具体的な対応策を取りまとめたい、このように思います。
それから、確かに分かるんですよ、大企業が、ゆとりがあるのにこちらの休業支援金の方を頼ってしまって、出していた休業手当を出さなくなる。そんなもの、それこそちゃんと指導すればいいじゃないですか。今まで既に休業手当を払っていたのを、こういう制度ができたからもう払うのをやめましたなんというようなところは、すぐ分かりますでしょう、当事者が。今まで休業手当が出ていないところ、そこが対象なんですから。
○政府参考人（志村幸久君） ちょっと制度的な現状の説明の部分にもわたりますけれども、雇用維持の取組に関しましては、雇用調整助成金の特例措置を講じ、休業手当の支払を支援することを基本として対応してきております。 休業支援金は、雇用調整助成金の活用がままならない中小企業の労働者を早期に支援するために創設されたものでございます。
○政府参考人（志村幸久君） 昨年十一月以降、大企業の労働者から休業支援金の申請があった場合に、その事業主に対して、支給要件に合致すれば雇用調整助成金の特例措置を活用可能であり、労働者に対する休業手当のお支払を検討いただくよう依頼する文書を送付しているところでございます。
労働基準法の第二十六条におきましては、使用者の責めに帰すべき事由によって労働者を休業させた場合には、使用者は労働者に平均賃金の百分の六十以上の休業手当を支払わなければならないとされております。
ある民間調査によると、パートなどで仕事が半分以下、又は休業手当などの出ていない方は女性だけで九十万人を超えています。非正規や女性の労働者を中心に深刻な影響が出ています。 そこで、提案します。 今後、ワクチン接種の開始などに伴い、保健所業務など、更に人手不足が予測されます。また、生活難の方々への公的な相談窓口の強化も必要です。
さらに、シフトで勤務する方々の間には、雇用調整助成金など法的に休業手当の制度が保障されていることすら把握されていない方も少なくありません。せっかくある仕組みが使われていないのです。この点についても、政府として周知徹底が求められています。 そこで、田村厚生労働大臣にお尋ねします。
その上で、大企業については、今回、私ども、十分の十にしたわけですから、これは是非、雇用調整助成金で、これを活用していただいて、一人当たり、パート、アルバイトの方、月額最大三十三万円まで、国が一〇〇％支援をするわけですので、是非休業手当を払っていただきたいというふうに思いますし、また、コロナが終息した後、是非できるだけ早く終息をさせたいと思っていますけれども、その後、日本全体で考えれば、やはり人手不足
○志村政府参考人 これまで、企業の雇用維持の取組に対して、雇用調整助成金の特例措置を講じ、休業手当の支払いを支援することを基本として対応してきたところでございます。 休業支援金は、人員体制や資金繰りの面から、雇用調整助成金を活用した休業手当の支払いもままならない中小企業の労働者を早期に支援するために創設したものでございまして、大企業を対象とすることは困難でございます。
今回、予算委員会での川内議員や大西議員の要望の中で、一人親家庭のお母さん方、そして大企業で休業手当がなくて本当に困窮しておられる方々に、菅総理がお忙しい中三十五分も時間を取ってくださったことは本当に私も感謝しています。
パートやアルバイトの女性、推計九十万人が休業手当を受け取っていないという調査が注目をされ、この委員会でも議論されてきました。総理は、これなぜだとお考えですか。
○伊藤孝恵君 大臣に確認なんですけども、ここに、いわゆる先ほどの審議でも出ていました、シフト制で働き、仕事が五割以上減ったのに休業手当を受けていない、実質的に失業している人というのは含まれるんでしょうか。
○谷合正明君 関連しまして、休業支援金・給付金等、休業手当についても伺います。 これもなかなか当事者に使っていただいていないというか、情報が周知されていない事業であるというふうに思います。そこで、全国の労働局だけでなくて、社会福祉協議会などとも連携して休業手当の相談体制の強化をすべきであります。
パートやアルバイトの女性で、休業手当を受け取っていない実質的失業者が推計九十万人に上るという民間調査が注目されています。シフト制などで働く人が、収入が激減し、食べ物にも困る事態となっています。雇用調整助成金の特例措置や休業支援金は、中堅企業や大手チェーン店でも広く使えるよう拡充すべきです。感染収束まで継続すると明言し、迅速に支給するべきです。
野村総研は、女性のパート、アルバイトで仕事が半分以下に減り、休業手当も支払われない実質失業者が十二月時点で九十万人に上る、緊急事態宣言に伴う飲食店の勤務短縮で更に深刻化する、既存の支援策からこぼれ落ちている女性が多いのを踏まえた対策が必要だと推計をしています。
○国務大臣（田村憲久君） 雇用調整助成金というのは、休業手当、もう御承知のとおり、休業手当に対して国がそれを助成するというものであります。本来ですと六〇％というようなことになっておりますけれども、法定的にはこれを助成率を上げて十分の十までという中において、より多くの賃金を払っていただきたいということをお願いをしております。
だから、我々は去年から、休業手当の支払、義務化してくれと、義務付けてくれという要請を去年からしていた。でも、政府はしない。であれば、休業手当を支払われるか、支払われないのであれば休業支援金で国が直接給付するしかないじゃないですか。 大臣、改めて休業支援金、なぜ、この趣旨、創設された、そして今それがどれだけ使われているのか、ちょっと御報告いただけないですか。
というのも、先ほど挙げたようなところは、割と労働組合なんかにも入って、団交もやったり、企業とやり合っているわけですけれども、シフト制については休業手当の支払い義務がないということを言われる。今日午後、あるところで行われた団交の話を聞きましたけれども、そこでも同じように、雇調金一〇〇％を使ってくれ、これができたじゃないかという話をしても、休業手当の支払い義務がないと言われたと。
十分の八だと休業手当が払ってもらえないから、今回、十分の十まで引き上げたんですよ。ところが、その十分の十の条件が合わないから、またそれでも払えない企業がある。そうすると、ずうっと四月から休業手当を払っていない方々を救う方法というのが、今、政府の対策ではなくなっちゃっているわけですよ。 そこをどうするのか。雇調金の条件を抜本的に見直すのか……
こうなってくると、いや、休業手当もらっているからいいでしょうと言っても、四割ですよ、半分以下で、それで三か月も四か月も食べていけるんですか。 だから、私は、これはやはり、このコロナに限って、何か特別な、特例的なことを考えないと、これじゃ、休業手当が出ているからいいでしょうという話にはならないと思います。これは是非検討していただきたい。
一人当たり月額最大三十三万円を、これも、大企業も中小企業も一〇〇％、休業手当を国が助成をするという制度でありますので、ある程度規模が大きく、従業員の方が多い企業は、ここでかなり人件費についてはカバーできる。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で解雇、雇い止めになった方は八万人とされていますが、野村総合研究所の推計によると、女性のパート、アルバイトで仕事が半分以下に減り休業手当も支払われない実質的失業者は、昨年十二月時点で九十万人に上るとされています。ここに派遣社員や契約社員で同様の事例を含めると、更に深刻な実質的失業の実態があると考えられます。また、昨年の飲食店倒産件数は過去最多となっています。
雇用調整助成金の特例措置や休業手当を受け取ることができなかった労働者に支給される休業支援金・給付金の期限は、中途半端な細切れの延長ではなく、少なくとも六月末まで延長すべきです。総理の見解を伺います。 休業支援金・給付金の対象は中小企業に限定され、大企業については、雇用調整助成金を活用し、企業が休業手当を支払うよう想定されています。
○国務大臣（田村憲久君） その問題に関しては衆議院の方でお答えしたんですが、確かに、この休業手当の計算方法といいますか、これがどういう方法を取るかというのは大きな課題であるというふうには認識いたしております。
○福島みずほ君 大臣も、さっきは、休業手当について検討の準備、今のことでも、有給休暇の取得に関して、賃金がとても低くなってしまう今の計算方法について検討していきたいというお答えがありました。是非、この間、休業した人たちが増えたからこういう問題がクローズアップされたわけですが、今日、検討するというふうに答弁していただいたので、是非この検討を進めてくださるよう心からお願いをいたします。
休業手当は、労基法二十六条により、平均賃金の六割以上を支払わなければならないと定められております。しかし、実際は、休業手当が所定労働日ごとに支払われるにもかかわらず、平均賃金の計算は賃金総額を暦日数で除しているため、所定労働日数の少ない労働者ほどその額が少なくなります。通常の賃金の四割程度しかならない。これでは、労働日数が少ない労働者は更に生活が圧迫されてしまう。
これは、休業手当がもらえない非正規雇用の方が非常に多くて、五千五百億円、予算をとっていただきました。しかし、残念ながら、今日の時点で、まだ五百億円、つまり九％ぐらいしか使われておりません。 その理由は、非正規雇用のアルバイト、パート、登録型派遣の方々というのは、事業主や店長、社長さんに相談するといっても、恐れ多くてなかなか相談できない。
労働者の申請によってできるということになっているけれども、まずは休業の実態を確認できれば支援金・給付金を企業に代わって政府がまずは手当として支給すると、そして明確な違反行為があれば企業に対して支払った休業手当を請求すると、こういう運用に切り替えるということも考えるときじゃないかと思います。どうでしょうか。
延長するなら個人申請も認めて、休業手当の給付、ここも優先して、私がやったことやから責任取るとおっしゃっていたんだから、ここについて、本当に休業手当が手元に届くようにということでの取組促進してほしいと。お願いします。
感染防止策と社会経済活動の両立を図っていくためには、雇調金による休業手当のみならず、在籍出向による雇用維持を効果的に促進することも必要です。
これからいよいよ、営業時間の短縮の要請ということで、また大企業の非正規の飲食で働いている方々が、休業手当がもらえない事態というのが生まれる危険性があるわけですよね。 例えば、串家物語などの外食チェーンを全国展開している大企業であるフジオフードシステムは、正規には一〇〇％の休業手当を支払っているのに、非正規には全く払っていません。
ただ、だったら、その企業を支える制度は別につくるべきで、ここで言っているのは、休業手当は、あくまで、働く意思がある人が会社の命令によって働かなくていいと言われて、それは六割が最低水準だよねと。それは、我々の常識的な、ノーワーク・ノーペイで、でも、休業の命令で六割を最低限払うというのは、非常に常識にかなう話です。
一般的に、休業手当だとかほかの休業支援金についても、その場合、一般的には、六カ月であろうが何カ月であろうが、事業主がオーケーと言った場合は休業手当も払うし、休業支援金の対象にもなっているわけですよね。 ところが、今回のこのケースだけ、六カ月なきゃいけない、間は抜けてもいいけれども、端がなければならない、足りないといけないというのはちょっと酷なんじゃないかなというふうに思いますよ。
新型コロナウイルス感染症の中で、休業手当がもらえない方、いらっしゃいます。残念ながら雇調金を使うことができません。アルバイト、シフトで生活をされている方々が一体どれぐらい休業支援金を受け取れているのか。予算を組んでいるけれども、執行できているのはわずか七・四％。家賃、さまざまな事業をする中で家賃の支払いが大変な状況になっている人がいる。予算を組みました。