2021-09-09 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第7号
事業者が雇用調整助成金の利用が可能で休業手当を支払ってくれる場合はともかく、傷病手当も対象外であり、支援の間隙になってしまっています。濃厚接触者と認定されたため仕事を休まざるを得ない方にも経済的支援をすべきと考えます。いかがでございましょうか。
事業者が雇用調整助成金の利用が可能で休業手当を支払ってくれる場合はともかく、傷病手当も対象外であり、支援の間隙になってしまっています。濃厚接触者と認定されたため仕事を休まざるを得ない方にも経済的支援をすべきと考えます。いかがでございましょうか。
それは、労働局は、まず有休が取れませんかとか、休業手当を会社として払えないですかとか、テレワークができないんですかと、こういうことをまず言いますから。そうすると、会社の側は、そういう対応をしていないということについて労働局から指導されたというふうにも受け止める。だから、労働者に対して何でこんな申請出したんだと。これが幾つも幾つも起こっているんですよ、ずっとこの間、一年にわたって。
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、濃厚接触者として自宅待機を求められた場合、テレワークで自宅で業務を行っていることも可能性あると思いますけれども、仮に休業せざるを得ないという場合には、企業の社会的責任として休業手当を支払っていただくというのが適当であるというふうに考えております。
続いて、休業手当の問題、これ繰り返し私質問してきましたけれども、改めて、自宅療養によって子供たちの感染拡大広がっているという問題です。学校始まりますので、今後更に感染拡大につながるのではないかということは、分科会の尾身会長も発言され、指摘されているとおりだと思います。 そこで、今日資料付けましたのは、これ新型ウイルス感染者数と保育所の臨時休園数の推移なんですね。
そしてさらに、この首切り等も進行している中で、私は、この子の看護休暇と休業手当しっかり検討しないと、更にこの状況悪化するということを指摘したい。 その上で、もう既に仕事を奪われている人たちもたくさん出てきています。御飯食べれないシングルマザー、子供に食べさせれないシングルマザー、もう増えているわけですよ。それ、幾らかの給付金打ってもらったけど、全然足りないと。
○西村国務大臣 御指摘の月次支援金、それから、それに対して地域の事情に応じて上乗せを行う、それぞれの県で行っていただく際の地方創生臨時交付金の支援分、こうしたこと、それから、厳しい状況にある方、従業員の方に休んでもらうときに休業手当を一〇〇％国が支援する雇用調整助成金、こういったものについて、今回の緊急事態宣言等の延長を踏まえて、現在、詰めの作業を行っているところでございます。
多くの子育て女性がいまだに休業手当を受けられていないという実態が改めて示されたと思っております。 コロナ対応の小学校等休業対応助成金及び支援金というのは今年三月で、三末で打切りということになりました。その直後に第四波ですよ。それまでは少なかった子供たちへの感染が、変異株が登場したことによって小学校にも感染拡大が広がると、クラスターが出るということ起こりました。
厚生労働省の皆さんは物すごく真面目ですから、これは休業支援金、給付金についても、田村厚生労働大臣がよく答弁されているように、まずは休業手当だったり雇用調整助成金だというと、なかなか経営者側はよく判こを押さないですよ。何か、何年かたってほとぼりが冷めると労働基準監督署が入るんじゃないかという、そこまで考えますから。
中には、在宅勤務に切り替わったり、出勤が減少する、休業手当をいただきながらようやく雇用継続がなされるなど、様々に状況が変化したことで、やはり体調やメンタル的に不調を起こす方がかなりいらっしゃったなというふうに支援の中で感じております。
ただ、単に休業しただけではなくて、やはり雇用対策という観点ですから、一定の事業の縮小が必要であって、この事業の縮小によって雇用の維持ができなくなるおそれがある、こういう状況に対して休業手当に対する助成を行う、こういう枠組みですので、この枠組みの中でしっかりと支援をしていきたいというふうに考えております。
解雇や休業手当の未払などによって困窮をし、生活ができない、借金の返済に困るといったことが起きています。参考人からは、技能実習生をめぐって、労働者として権利を主張できるようになっていないことがコロナ禍で問題が起きることにつながっている、こうした指摘もありました。
それから、あと、大手のイベント会社、シミズオクトさんですけれども、非正規労働者を日々雇用ということで、実態は継続的な雇用であるにもかかわらず、雇用保険に加入させずに休業手当不払いを正当化するということがあって、私たちも相談に乗ってまいりました。
ただ、そのときに、平均賃金の六割の解釈を示した一九五二年の通達があるんですけれども、それによると、六万円払っている場合は、二時間の時短分については休業手当支払い義務がないということになっているそうであります。一方で、休業支援金は、一日四時間以上働いた場合は、その日が休業とならずに支給対象にならない。ですから、休業手当も出なければ休業支援金の対象にもならないということになっているわけですよね。
○田村国務大臣 これは休業手当の話と雇調金の話で、雇調金は、言われるとおり、時間的に時短で休んでいる部分に関して、そこの部分に対して出る、雇用調整助成金は。
その意味で、百貨店、一店舗で五百人とか千人とかおられると思いますけれども、休まれると、仮に五百人休まれるとして、休業手当、国から一日最大七百五十万円の支援があります。これが、十七日間ということであれば、当然一億の単位の支援になってまいります。
これまでも、営業時間短縮の要請に応じていただいた飲食店に対して協力金の支給を行うとともに、事業者が休業した場合などに、飲食店以外の事業者も含め、地域、業種を問わない支援として、雇用者一人当たり月額最大三十三万円の雇用調整助成金について、中小企業、大企業とも最大一〇〇％の助成率で休業手当の支援などを行ってきております。
それを早く、もう四月のこれ下旬に入るわけですからね、これはしっかりとそれを皆さんに示して、引き続きやっぱり雇用の維持と、そして休業支援金で、休業手当が払われない労働者の皆さんには休業支援金しっかり申請していただいて、受給していただいて生活守っていただく。これを早急にきちんと公式に発表していただきたいと思うんですが、大臣、御説明いただけますでしょうか。
現金給付に関しては私は三つあると思っていて、少子化対策に関連するですね、出産に関して出産育児一時金ですよね、で、出産手当、休業手当、育児休業手当ですね、これがあると思っているんです。 私、政務官のときに、出産育児一時金を増額して、妊婦健診を無料にして、そして直接支払というか、妊婦さん、産婦さんがお金を用意しなくても保険者から払われるように変えました。
今の雇用政策、コロナ禍における雇用支援を見ておりますと、仕事がないから休まざるを得ない、そういうところに休業手当が支払われる、そこに雇調金を入れ、あるいは支援金というのを入れているという状況でありますが、私、働かなくても、とにかく今、取りあえずまず生活費をお渡ししますという状況から、そろそろ、働きたい人が働けるようにという環境をつくっていかなきゃいけないと。
○国務大臣（田村憲久君） 先ほども御質問でありましたけれども、育児休業手当、給付ですね、これが六七％ということで、これちょうど私が前、大臣のときに引き上げさせていただきました。元々は、これ一年取る中で、半月、ああ、六月がこれを六七％。
それから、検査をなかなか受けないという状況の中には、濃厚接触で自宅待機になった場合に傷病手当の対象にさえならない、休業手当も払われない事例がいっぱいあると。だから、濃厚接触になるのも怖いし、自分だけじゃなくて周りに影響を与えるから、濃厚接触者をつくるのも怖いしとなっちゃうわけですよ。
シフトが減らされても休業手当が払われない、勤務直前までシフトが確定しない、当日キャンセルでも補償なし。余りに理不尽です。ＥＵ指令にあるように、最低限の労働時間や賃金を明示させる予見可能なルールが日本でも求められます。 女性にとりわけ困難をもたらしています。飲食、宿泊、女性の割合が多い非正規雇用が激減し、収入がゼロになり、支援はない。女性の自殺者急増とも密接に関わっています。
その中で、この派遣の中途解除という点では、やはりこの雇用の不安定に直結するということから、労働者派遣法及び派遣元・派遣先指針においても定めておりますとおり、新たな就業機会の確保ですとか、それから休業等による雇用維持をしっかり図っていくこと、派遣元における休業手当の支払に要する費用の負担等、しっかり処置を講じておりますけれども、当然ながら、そこのところをしっかり守っていただくということも大事になってこようかと
○内閣総理大臣（菅義偉君） 今委員と私の間で、そのシフトの人たち、私が直接お会いをさせていただいたそういう人たちには、休業支援金や雇用調整金の活用、これがままならないため、中小企業の労働者を早期に支援するためにそうしたものであり、休業支援金を安易に大企業まで認めると企業が休業手当を払って雇用を維持するという取組が行われなく、懸念があります。
○山下芳生君 大企業で休業手当もらっている人は六割の方が多いということなんですが、次のパネルをちょっと見ていただきますと、大企業が既に支払った休業手当の賃金補償割合の分布がどうなっているか、厚労省から資料いただきました。ここに、これ見てください。厚労省の調査では、十割補償している大企業が五六％ですよ。六割―七割補償は二二％ですよ。圧倒的に十割補償している企業が半分以上あるじゃありませんか。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 先般、大企業に勤めておられる非正規雇用労働者の方と直接お会いをして、緊急事態宣言の中で休業手当が取られず、お困りの状況を伺いました。私自身はかねてから、国民の雇用と暮らしを守っていくのは、これは政治の責任である、こう言ってきました。そのお話を非正規の雇用労働者の方から伺って、その場で私は検討をしますと申し上げました。
これ、昨年に、二回目の調査で直近二月に行われた調査ですが、前回よりも悪化をしていると、実質的失業者も含めて悪化をしている、休業手当を受け取っておられない、こういった状況が民間の皆さんの調査として明らかになっています。 残念ながら、厚生労働省としてこういった実態調査ができていないというふうに理解をしております。