2020-11-13 第203回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
東京の企業局は、高濃度のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出された井戸、これは飲み水に使うために取水していたんですけれども、それをとめているということですよね。沖縄でも浄水場が取水しているところにすごい高濃度の、何百倍ぐらいの高濃度の汚染がわかっていて、それを一生懸命、地域の浄水場で活性炭を使って除去しているというのが状況だと思います。
東京の企業局は、高濃度のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出された井戸、これは飲み水に使うために取水していたんですけれども、それをとめているということですよね。沖縄でも浄水場が取水しているところにすごい高濃度の、何百倍ぐらいの高濃度の汚染がわかっていて、それを一生懸命、地域の浄水場で活性炭を使って除去しているというのが状況だと思います。
委員御指摘の課題につきましては、まずは水道事業者であります沖縄県企業局が検討するものと承知をしておりますが、三月の委員会での審議も踏まえ、内閣府が呼びかけ、本年四月に沖縄県企業局や沖縄総合事務局等による実務者間での協議を開始させていただいてございます。この会議では、現在の取水状況やダムの水運用の状況を議題といたしました。
この四月中にガイドラインを最終的に調整を行い、五月には、それぞれの一級水系、九十九水系ございますが、それぞれで事前放流が、具体的に開始基準ですとか水位低下量を、いつやれるかという治水協定を締結するべく今調整を行っておりまして、城山ダムのある相模川水系でも、関東地方整備局と神奈川県企業局、そして東京電力などが参加するこの水系の協議会を設置して、一月から協議しておりますが、予定どおり五月には協定を結べるというふうに
二〇一六年、沖縄県企業局が、沖縄本島中部の北谷浄水場におけるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ汚染を公表しました。二〇一九年五月には、宜野湾市民に対する調査で全国平均の四倍もの血中有害物質濃度が検出されるなど、北谷浄水場から給水を受ける七市町村四十五万人の住民に大きな不安が広がっています。
水利使用者がほかの水利使用者に河川管理者の許可を得ることなく緊急的に水の融通を行った事例ということで御紹介をさせていただきますと、平成二十一年に渇水が深刻をいたしました徳島県内におきまして、県の企業局が所有をしております吉野川北岸工業用水の水を船で輸送いたしまして、別の水系であります阿南工業用水に使用した事例などが緊急時の水の融通の事例としてあるところでございます。
これは、北谷浄水場の取水量の約四〇％、企業局総取水量の約一四％に当たります。県では、水事情を考慮しながら、河川や県ダムなどの他の県水源を優先的に活用する取組を行っており、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの汚染が指摘される比謝川等からの取水量は、昨年六月から十月までの間は日量三万二千立米と、平成三十年度の約半分程度まで抑制されています。しかし、県だけの努力には限界があります。
今、埼玉県の企業局から買っていますよ、もう既に。ですから、もう五霞町も十分必要ないし。 古河市は気の毒ですよ。古河市は水道水を欲しいと思いますけれども。これは法定水利権を上げたらいいですよ。ダムがなくたってちゃんと五十年以上とれるんですから。ダムなんか必要ないんですよ、これは。
五霞町は既に埼玉県の企業局から水をとっていますから、もう別に思川から取水しなくても大丈夫なんですね。 それから、新規開発するのが栃木市と下野市と壬生町です。今、県の企業局と一緒になって広域水道事業供給計画をつくっています。この三市町は、今、地下水で水道水を賄っています。南摩ダムで水を開発したら、それを最大六割、表流水にかえるというんですよ。
他方で、沖縄県企業局は、沖縄県内の各市町村へ水道水を供給する事業者として、北谷浄水場の水源である河川などを含め、県内各地でＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの水質調査を行っていると承知をしております。 防衛省としては、沖縄県民の皆様がＰＦＯＳ等の検出に対して不安を抱いておられるということを重く受けとめておりまして、御指摘の検査についても、沖縄県、米側及び関係省庁と密接に連携してまいりたいと思っております。
○照屋委員 沖縄県企業局は、水質検査を実施するために、在沖米軍に対し、嘉手納基地、普天間飛行場への立入調査を求めていますが、実現しておりません。 県企業局の立入りが認められない理由は何でしょうか。環境補足協定が障壁となっているのではないですか。外務大臣にお尋ねします。
御指摘のとおり、このＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが沖縄県企業局の北谷浄水場の取水地点で検出されておりますが、この浄水場においては、粒状活性炭処理設備により、水道水中に含まれるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの合計値は平均三十ナノグラム・リットル程度に低減されています。ただ、この活性炭の交換頻度が高くて費用も掛かっているということも承知しているところであります。
○副大臣（大口善徳君） 先ほど五月二十四日と言いましたが、五月二十八日に水道課の担当者と企業局が面談をしたということと訂正いたします。
厚生労働省では、先日、先生からも御質問いただきました後に、沖縄県の企業局と面談いたしまして、目標値の設定等について意見交換を行ったところでございます。 有機弗素化合物については、現在、水質上の目標値は設定されておりませんが、引き続き、最新の科学的知見を収集しつつ、専門家等の意見も伺いながら検討を進めていきたいと考えております。
厚労省の御答弁で、県企業局と目標値の設定について話合いをなさるというふうに今御答弁がありましたけれども、その具体的な内容を、今後その目標値を設定するのか、この有機弗素化合物についてですね、その辺をちょっと詳しく教えていただきたいです。
先日、企業局の方と面談いたしまして、その目標値の設定等について意見交換を行ったところですけれども、沖縄県企業局さんとしての考え方をお伺いしつつ、我々としても現状こういう状況だということもお答えしつつ、必要な知見に我々としても更に収集に努力して検討していきたいということでお話しさせていただいております。
この三年間というのは、これはとてつもなく長い長い時間、沖縄の企業局は、活性炭を使って除去したり努力をしている、ひとり頑張っているような状況なんですね。なぜそういう状況が起きているのか。 ここは、日米合同委員会にまず提起すべき立場であろう防衛省から御見解をいただきたいんですけれども、鈴木政務官、お願いします。
例えば、嘉手納飛行場近くを流れる河川の取水ポンプ場、人が飲む水をとるところですけれども、それをことし三月末に沖縄県の企業局がサンプリングした結果、六百八ナノグラム・パー・リットルの汚染が検出されている。この水は、もう、沖縄県都である那覇市を含めて、かなりの人たちが飲料水として使っている飲み水なんですね。
御指摘のとおり、沖縄企業局の北谷浄水場の取水地点である比謝川取水ポンプ場や長田川取水場等においてＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出されているという状況は承知をしております。 このため、沖縄県企業局の北谷浄水場においては、粒状活性炭処理設備により、水道水中に含まれるＰＦＯＳ等の濃度を低いレベルに処理しているものと承知をしております。
例えば、広島県呉市では、広島県企業局による広島水道用水供給事業の送水停止や水道管の破裂を理由に最大で七万七千九百五十二戸で断水が発生するなど、飲用水、生活用水の不足を始めとした甚大な被害が生じました。
さらに、自治体との連携につきましては、工業用水道の運営主体であります企業局に加えまして、商工部局より工業用水のユーザーの企業情報等を得ながら工業用水の安定供給に向けて議論の調整を行っておりますし、また他省庁との連携というお話ございましたけれども、水資源の確保やインフラの維持管理ということでは共通の課題を持っているということでございまして、上水道は所管をしておりますのが厚労省、下水道につきましては国交省
それは、事業体を単純に統合するということだけではなくて、いろいろ、長野県の例も前御指摘いただきましたけれども、県の企業局が小さい村の一部事務代行をするとか、いろんな連携の仕方があると思いますので、まさに県が、コンセッションかどうかというのは別にして、地域を見ていただいて、どこの地域でどういう自治体がどういうことを困っているかとか、どういうふうに連携したらいいかというのをしっかり進めていただくというのが
沖縄県企業局は、二〇一六年一月、嘉手納基地周辺の北谷浄水場などから高濃度の残留性有機汚染物質ＰＦＯＳが検出されたことを明らかにしました。企業局は、嘉手納基地内を流れる大工廻川から千三百二十ナノグラムの高濃度のＰＦＯＳが検出されたことから、発生源は嘉手納基地の可能性が高いとして、同基地内でのＰＦＯＳの使用を直ちに中止するよう強く要請をいたしました。
沖縄県企業局は、ＰＦＯＳの検出が明らかになった当初から、発生源の特定のための嘉手納基地内への立入りとサンプル調査を米軍と沖縄防衛局に要請をしています。しかし、企業局の立入調査はいまだに実現していません。なぜ三年もたつのに立入調査が実現しないんですか。
水道事業も幾つかもうこれ始まってきておりまして、御存じのように、今年の四月一日からは長野県の企業局が天龍村の事務の代替執行を簡易水道でやっているんですね。これは技術者を派遣して、もう一人か二人しかいないんで、専門家が。見積りもチェックできないんですよね。ですから、そういうところは県の方で専門家を派遣して、見てあげましょうと。
議員から御紹介のありました長野県企業局と天龍村の事例のように事務の代替執行制度を活用するということや、あるいは福岡県北九州市と宗像地区の事務組合の事例のように、これは隣接する水道事業者間でございますが、業務の受託、委託をするということも有効な選択肢の一つだというふうに考えております。
その復旧に当たりましては、広島県企業局の技術支援を受けて、浄水方法の変更、また配水ルートの変更などを行うことにより、早期の断水解消に向けて取り組んでいるところでございます。 御指摘のとおり、一日も早くという現地の方たちの思いをしっかり受けとめまして、一日も早く給水が再開され、断水が解消されますよう、関係部局と連携し、政府一体となって必要な支援を行ってまいる所存でございます。
東京電力、企業局、日本軽金属、その関連の発電所が戦前戦後の発電開発の中で誕生し、なお、地域の産業は、九六％という森林を、自然林を背景とした産業の中で、発電事業への従事者、地域の跡取りの人たちの雇用の場、そして豊富な森林の搬出という大きな仕事の中で、日本全国からも当時は林業従事者が早川町の山へは移住してきてその作業に取り組んだという。
これも二回に分けて伺いますけれども、ことし、県の企業局と三市町で県南広域水道事業供給計画を策定することになっておりますが、企業局が浄水場をつくり導水管で供給することになると、この三市町の水道料金がはね上がることが予想されておりますけれども、これに対して厚労省はどう考えておりますか。
○大臣政務官（根本幸典君） 荒瀬ダムは、熊本県企業局所有の発電専用のダムであり、河川管理者である当時の建設大臣の許可を受けて昭和三十年に熊本県が設置し、運用してきた施設です。