2010-02-25 第174回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
したがいまして、先ほどの県からの調査結果に基づきまして、県やあるいは当該の土地改良区はもとよりでございますけれども、共同事業者でございます浜松市あるいはまた静岡県の企業局とも連携をする中で、今後の耐震化の問題について対応する方針でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
したがいまして、先ほどの県からの調査結果に基づきまして、県やあるいは当該の土地改良区はもとよりでございますけれども、共同事業者でございます浜松市あるいはまた静岡県の企業局とも連携をする中で、今後の耐震化の問題について対応する方針でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○吉井委員 次に、入谷参考人は昔大阪にもおられて大阪もお詳しいので、きょうの例でもＷＴＣの例もあったのかなと思いますけれども、ちょうど六〇年代、七〇年代のころですと高度成長の時期ですから、例えば大阪府の企業局でも、巨大団地開発で千里ニュータウン、泉北ニュータウン開発ではかなり大きな黒字を生み出していますね。
沖縄の県企業局からは、車も洗うときはバケツに水を入れて車洗えと、こういうときに、彼らはもう本当にアメリカ国内と同じようなやはり生活でしょう。ああいう水を掛け捨てていいのかと、こういう声があります。なぜアメリカ軍人とか家族は、アメリカに休暇を取って帰るのに、バケーションを取って帰るのに、なぜあの建物はずっと昼も夜も冷房がついておるのかと。
うちの県にも企業局がありまして、発電所回りを私もしています。どうも、この間、やはり流れとしては、もう水力発電というのは今後どんどん建設されていくということはないんじゃ、もう原発に変わっていくんやというのが世の流れや、こういうふうな言い方がされるんですね。
それから、黒で示してあるのが、これが大阪府の企業局が分譲いたしました戸建ての用地ということになっております。 泉北ニュータウン、大体人口で二十万人以上を超えるかと思います、十万世帯以上あるはずですから。この大規模団地、これは、集団就職で来られる方々、昭和四十年代に大阪に勤めに来られた方々の受け皿でありまして、これが外国からウサギの寝床だ、こういうふうに言われた巨大な団地群であります。
特に大阪では、千里ニュータウンそれから泉北ニュータウン、要するに、これは大阪府が全国で初めて企業局を立ち上げて、山を削って、そして全国から人々を迎え入れるための新しい町をつくろうといって、このニュータウン方式を全国で最初にやったのが大阪府なんです。この結果、千里、泉北に十万戸ずつ大量の住宅部分が残りまして、ここが今、大量の高齢者社会になりつつあります。 これをどのようにしてつくりかえるか。
そしてまた、電力につきましても、公営、県営の電力、企業局等でやっているわけですが、これが三十三あるということなんですね。私は、早くこれは民営化すべきだというふうに思うんですね。
荒瀬ダムは、球磨川の河口から約二十キロメートルに位置します、熊本県企業局が設置しましたところの高さ約二十五メーターの小規模な発電専用のダムでございます。これは、治水目的は持っておりません。 したがいまして、荒瀬ダムの撤去によって球磨川全体の治水計画の基本的な事項に変更は及ぼすものではございません。
府企業局が関空関連事業として進め、今ではこれも完全に破綻したりんくうタウンに二百八十億円掛けて市民病院を移築いたしました。総事業費二百八十億円のうち二百五十億は地方債で資金調達。幾ら関空からの税収があるといっても、せいぜい年間四百億の予算規模の市が、主に借金に頼って二つで六百億の事業、大臣、大臣、こんな事業をやったら財政破綻は当然だと私は思いますけれども、そう思われますか。
この夕張のシュバローダムというのは、御存じのとおり、国土交通省、そして農林水産省、石狩東部広域水道企業団及び北海道企業局の四者の共同事業でございますし、また、目的は、今御指摘のように、道央圏におきます洪水の調節でありますとか動植物の生息などのために必要な流量の確保、そして、かんがい用水の補給と水道用水の供給及び発電を目的としたものであるというふうに認識いたしております。
この公民の事務の整理をして、大きな部分、企業局とか公営企業とか、あるいは第三セクターとか開発公社とか、そういうものを思い切って整理するという考え方をされてはいかがかと思いますが、いかがでございましょうか。
というのは、嵐山工業団地という、これは県の企業局がやったところでございますけれども、そこを買うときに、このインターができるという条件で企業も買っていまして、その辺ちょっと企業の方から、泰明ちゃん、今どうなっているんだかよく聞いておいてよと、事業主からもこういうお話があったものですから再度お聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
そろそろ隔日二十四時間断水が始まろうとするときに、在沖米海兵隊、これまた海兵隊であります、海兵隊が県の企業局に基地内の給水確保、優先して基地内の水を確保してくれ、こういう申し入れをしたということであります。
○政府委員（小野昭雄君） 埼玉県の東松山市及び北本市の水道につきましては、いずれもそれぞれの市内の地下水と県企業局の行田浄水場の水道水とを混合して給水が行われているところでございます。 両市のそれぞれの地下水の水質についてでございますが、平成九年度の測定結果では水質基準の全項目について基準値の範囲内にございまして、良好な状況にあると認識をいたしております。
最後の質問になるのですけれども、関越自動車道、今、東松山インターチェンジと、その後は花園になるのですけれども、その間に嵐山インターチェンジという構想が、これはずっと前からありまして、県の企業局で嵐山町に花見台工業団地というのを分譲したときも、この嵐山インターチェンジができるということの前提で分譲しておりまして、その企業からも、いつごろになるんだと。
自治省の方から先ほど、全部売れたとしたときの、企業局会計なんかでやった場合ですね、それは採算がとれる場合もあるという話もありましたが、実は実態はなかなか深刻だというのはここに数字の上で出ているというふうに思うのです。
例えば大阪府の企業局の事業で見ましても、かつての、これは住宅の方になりますが、千里ニュータウン事業の方です、あるいは泉北ニュータウン事業会計ですと随分大きな黒字をつくったんだけれども、しかし、その後のいわゆる関西空港の前島建設などの中では大きな赤字が出てくるなど、これは時代によっても、また地方によってもそういう変化があるのはもちろんわかった上で聞いているわけですが、次に、国土庁の方に聞いておきたいと
次に、地方自治体が工業団地の造成などを行うとき、これは大体、例えば大阪府であれば企業局が中心にやりますが、県によっては企業庁という名前を使ったりさまざまですが、そういうところの工業団地造成に係る建設投資の実績というものについても自治省の方でまとめていらっしゃるので、伺っておきたいんです。
○政府委員（襲田正徳君） 嘉手納井戸群についての部分について御説明申し上げますと、これは御案内のように、県の企業局が市町村の上水道に給水するための水源として開発しているのでございまして、嘉手納基地内に分布する二十二カ所の井戸から成り立っているわけでございます。取水量でございますが、平成九年度の実績では一日当たり平均約二万二千トンでございます。
また、大阪府の企業局はりんくうタウンという埋立地を持っておりますけれども、これらもまだまだ土地が売れ残っております。それほど高い単価だとは思いません。積極的に政府がこれらの土地に公共的な施設をつくっていく、あわせてお願いしておきたいというふうに思うわけであります。 次にお尋ねしたいのは、関西国際空港二期事業の推進に当たりまして、関空会社の組織の拡充の必要があると思われます。
この法が制定されたときに、七二年十月、「工場立地」という雑誌に当時の通産省の企業局立地政策課長の児玉さんが、これは立地法なんですけれども、「「工場法案（仮称）」の考え方について」という論文をお書きになって、私もそれを見させていただきました。大臣おっしゃったとおり、直接の契機になったのはやはり産業公害問題でありますと、四日市の公害裁判の判決をお挙げになって、そしてこう言っているんです。
県の企業局と沖縄市の二者が検針をして、米軍が立ち会って請求書が出てくるということでありますが、一方で新協定で公用のために限定と言いながら、実態は米軍の家族住宅、あの中にある私用部分も含めて検針をして日本側が負担していることにならないのかどうか。