1949-11-19 第6回国会 衆議院 予算委員会 第5号
そこでわれわれといたしましては、この産業の構成のあり方と関連いたしまして、証券の消化という問題につきましても、われわれはわれわれの企業局におきまして、特に力を入れて証券の消化のために必要な融資のあつせんも考えておりますし、そういつた問題につきまして、特に力を入れてやつて行くべきものであり、また現にやつて来ておるということをお答え申し上げておきます。
そこでわれわれといたしましては、この産業の構成のあり方と関連いたしまして、証券の消化という問題につきましても、われわれはわれわれの企業局におきまして、特に力を入れて証券の消化のために必要な融資のあつせんも考えておりますし、そういつた問題につきまして、特に力を入れてやつて行くべきものであり、また現にやつて来ておるということをお答え申し上げておきます。
鎌田 逸郎君 宿谷 榮一君 結城 安次君 下條 恭兵君 小林 英三君 国務大臣 通商産業大臣 稻垣平太郎君 政府委員 通商産業政務次 官 宮幡 靖君 通商産業事務官 (通商振興局 長) 岡部 邦生君 通商産業事務官 (通商企業局
平岡 市三君 中川 以良君 小杉 繁安君 境野 清雄君 阿竹齋次郎君 鎌田 逸郎君 宿谷 榮一君 国務大臣 通商産業大臣 稻垣平太郎君 政府委員 通商産業政務次 官 宮幡 靖君 通商産業事務官 (通商企業局
一君 前田 正男君 加藤 鐐造君 山口シヅエ君 高橋清治郎君 田代 文久君 河野 金昇君 出席政府委員 通商産業政務次 官 宮幡 靖君 通商産業事務官 (通商振興局 長) 岡部 邦生君 通商産業事務官 (通商企業局
良夫君 平岡 市三君 中川 以良君 小杉 繁安君 阿竹齋次郎君 鎌田 逸郎君 宿谷 榮一君 駒井 藤平君 兼岩 傳一君 政府委員 通商産業政務次 官 宮幡 靖君 通商産業事務官 (通商企業局
高木吉之助君 田中 彰治君 中村 幸八君 福田 一君 前田 正男君 加藤 鐐造君 山口シヅエ君 高橋清治郎君 柳原 三郎君 田代 文久君 河野 金昇君 出席政府委員 通商産業政務次 官 宮幡 靖君 通商産業事務官 (通商企業局
○川野委員長 なおちよつと御報告を申し上げておきますが、実は通産省の中小企業廳の記内振興部長、通産省企業局の産業資金課長の岡田豊君、中小企業廳の金融課長の三輪學俊君、以上お見えでございますので、さよう御了承を願います。
そこで今度できますのは、内局といたしまして通商局、通商振興局、通商企業局等、通商関係の各部局と、それから通商繊維局、通商雜貨局、通商機械局、通商化学局、通商鉄鋼局等の輸出生産を目的とする各局があります。そして、これまでは石灰を巻とする重要な資源を取扱つておりました各局をば外局に移しまいて、そうしてこれを資源聽に移し、電力等もこれに加えるのであります。
例えば官房その他の局の中に、例えば大臣官房の調査統計部、通商振興局に経理部、通商企業局に調達賠償部、通商機械局に電氣通信機械部及び車両部、通商化学局に化学肥科部というものがありまして、今申した原則に異なつた処置が構ぜられておるのでありますが、これを國家行政組織法の設置法の内容に照し合せて見ましていずれも止むを得ない部の設置であるというように考えたのです。
先づ第一に、本省は大臣官房並びに通商局、通商振興局、通商企業局、通商纎維局、通商雜貨局、通商機械局、通商化学局及び通商鉄鋼局の八局から構成せられております。通商局は、通商に関する政策並びに物資需給計画及び輸出入計画を立案しその推進を図る通商産業省の中核的部局であります。又この局におきましては、輸入物資が生産計画に重要な役割を果すことに鑑みまして、輸入に関する事務を掌ることとなつております。
先づ第一に、本省は大臣官房並びに通商局、通商振興局、通商企業局、通商纖維局、通商雜貨局、通商機械局、通商化学局及び通商鉄鋼局の八局から構成せられております。通商局は、通商に関する政策並びに物資需給計画及び輸出入計画を立案しその推進を図る通商産業省の中核的部局であります。又この局におきましては、輸入物資が生産計画に重要な役割を果すことに鑑みまして、輸入に関する業務を掌ることとなつております。
まず第一に本省は大臣官房並びに通商局、通商振興局、通商企業局、通商纖維局、通商雜貨局、通商機械局、通商化学局及び通商鉄鋼局の八局から構成せられております。通商局は通商に関する政策並びに物資需給計画及び輸出入計画を立案し、その推進をはかる通商産業省の中核的部局であります。
まず第一に、本省は大臣官房並びに通商局、通商振興局、通商企業局、通商纖維局、通商雜貨局、通商機械局、通商化学局、及び通商鉄鋼局の八局から構成せられております。通商局は、通商に関する政策並びに物資需給計画及び輸出入計画を立案し、その推進をはかる通商産業省の中核的部局であります。
設けられる局は内局といたしまして大臣官房の外通商局、通商振興局、それから企業局、通商繊維局、通商雜貨局、通商機械局、通商化学局、通商鉄鋼局、この内局の中に部の設けられますところは、大臣官房に調査統計部、通商振興局に経理部、企業局に賠償特別資材部、機械局に車輛部、電氣通信機械部、化学局に化学肥料部、これだけが内局の機構であります。
その案の考え方として、一二のものは、特に中小企業局というものを政治的に取上げて國會の意見を問う、即ち商工省の他の部局は現在政令で作られておると思いますが、その部分だけ特に立法化しようという考えがあるような意見のようでございます。ただまだこれは政府の意見として纏つておるのではなく、一部の者がそういう研究をしておるようであります。