2017-04-21 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
栃木県の企業局が、栃木市、下野市、壬生町と、今後、県南広域水道事業供給計画を策定するということでありますけれども、水道水が高くなることがわかったら、計画はきっと策定されないおそれが高いんじゃないでしょうか。既に栃木市、下野市では、市民による反対団体もできているようであります。 次に、埼玉県、千葉県、東京都の水道水も十分確保されていること。
栃木県の企業局が、栃木市、下野市、壬生町と、今後、県南広域水道事業供給計画を策定するということでありますけれども、水道水が高くなることがわかったら、計画はきっと策定されないおそれが高いんじゃないでしょうか。既に栃木市、下野市では、市民による反対団体もできているようであります。 次に、埼玉県、千葉県、東京都の水道水も十分確保されていること。
○田村（貴）委員 奈良市のことなので、高市大臣御承知のことかもわからないんですけれども、奈良市の企業局が出したコンセッションの資料の中に、私、見て、思わずちょっと苦笑してしまったんですけれども、官民連携事業のデメリットというのを挙げているわけです。 そのデメリットの中に、災害時に県や市町村から十分な応援人員が派遣されない可能性があるとして、災害時におけるリスクを挙げています。
このことを考えますと、まさに栃木県が県南の栃木市、下野市、壬生町、野木町、岩舟町のためにこれから水道供給事業を県の企業局が担当してつくるんだと言っておりますが、とてもとても、さっきの質問でも申し上げましたけれども、どこの市も町も大体、本音では必要ないと言っています。
事由を踏まえまして、現在、県南広域的水道整備協議会が設立をされまして、関係市町によってこの水道事業を進めていこうと、水道普及率が全部一〇〇％になっていない地域もございますし、先ほど申し上げたような、地下水から河川水への転換を図ろうとする計画もございますので、これらを含めて、またそれらを裏打ちする事業に要する費用も含めて、現在、この協議会の場で議論が行われていると聞いており、本年一月には、事業主体を県企業局
だから、本当に、この企業局がスタートして、では県南の水道用水を本当に使うのかというふうになったときに、高くてまずい水をわざわざ飲むことに転換するということはほぼ考えられないということだと思いますよ。 そういった意味では、霞ケ浦導水事業なんというのもちゃんとありますし、あるいは、今度の思川開発事業でも、異常渇水時の緊急水の補給は、ポンプアップして大芦川や黒川に戻すんですよ。
○糸数慶子君 今年一月に沖縄県の企業局は、嘉手納基地の排水が流れる中で高い濃度のＰＦＯＳが検出されたと発表されています。嘉手納基地から比謝川に流出した可能性が高いとも指摘されておりますが、比謝川は那覇市など県内七市町村が水源としておりますけれども、今新聞紙上ではこの未処理の汚水が流出して衛生上も問題になっているというふうに報道されております。
もし栃木県の企業局がやるとなったら、宇都宮の方から持っていく、あるいは鬼怒川から持っていく、そういうことでも考えないと、とてもとても費用がかかって、栃木県の企業局でもやれないと思います。位置的に非常に難しいと思います。 鹿沼市でありますが、鹿沼市は市長さんができるだけ地下水でやりたいと言っておりますが、もし必要ならば、日光市または宇都宮市から水道水を購入するということも可能であります。
この協議会では、現在、地下水を水源としております関係市、町の水道事業につきまして、河川を水源とするものに変更するため、広域的水道整備計画を策定し、水道用水供給事業を設ける旨の議論がなされておるところでございまして、本年一月には、水道用水供給事業の事業主体を県企業局とすることが決定をされております。
実は私の住んでいる函館市も使えないという状況になっているわけなんですが、函館市でも、市電を運営する函館市企業局と市内のバス事業を運営する函館バスが平成二十八年度中までに何とか導入しようということで今努力をしているところでございます。
しかも、埼玉県の企業局から、埼玉の水道事業から五霞町は利根川の水をいただいている。きちっとこういうことをやっているんじゃないですか、水の融通を。
それは、企業局に持たせると企業局の会計が赤字になっちゃうから、水を売れないんだ。だから、そういう手だてを講じてやってきた。そういうものがほかにもあると思うんです。草木ダムの水もそうかもしれない。 だから、ここを調整するのが、全体が、利根・荒川フルプラン、計画をつくって管理している国土交通省にその役割があるんじゃないですか。
ところで、本年一月以降、沖縄県企業局の調査によって、沖縄県北谷町にある浄水場や嘉手納基地周辺の河川、また普天間飛行場に隣接する公園の湧水から残留性有機汚染物質のフッ素化合物ＰＦＯＳが高濃度で検出されたことが明らかになりました。特に水道水の取水源となる河川、浄水場からの検出には大変な驚きと怒りを覚えます。 この件について、政府として把握していることをお示しください、中谷防衛大臣。
県の企業局も、当初は圏央道周辺おおむね四キロを整備しておりましたけれども、最近では圏央道以北という、エリアを広げて産業団地を整備して、また、手を挙げる企業が本当に多く出てきたということも聞いておりますので、そのことについても御報告をさせていただきたいと思います。 高速系道路ができるというのは大変喜ばしいことであります。
沖縄県企業局は、二十二日に今月の測定値を公表しております。六つの測定地点全てで前回の測定値を上回っていて、ＰＦＯＳが検出される状況が続いています。一体何で汚染物質の流出が続くのか。汚染源を特定するためには、使用履歴を明らかにさせるとともに、基地内への立ち入りとサンプリング採取が不可欠であります。
沖縄県企業局は、一月十八日、米軍嘉手納基地周辺の河川を水源とする北谷浄水場で高濃度の残留性有機汚染物質ＰＦＯＳが検出されたことを明らかにいたしました。二〇一四年二月から昨年十一月までの間に、一リットル当たり平均三十ナノグラム、最大で八十ナノグラムのＰＦＯＳが検出されております。沖縄県内のほかの浄水場では、一ナノグラムが検出されているにすぎません。
厚生労働省に伺いますが、沖縄県企業局の発表文書を見ますと、水道水における規制値の状況について、現在まで目標値の設定がなされていないとのことであります。文書の中で基準値として示しているのは、アメリカの暫定健康勧告二百ナノグラムという値や、ドイツの三百ナノグラムという値であります。
現に、常総市の水道事業におきましては、市の浄水場のほかに、茨城県企業局の県西広域用水供給事業からの受水系統を活用することによりまして、被災した市の浄水場復旧前に早期に配水が再開ができたと認識しております。
実は、もう一つ、順番が逆転しますが、都道府県、いわゆる企業局が、山梨では水力発電という形が中心になって、大臣の栃木でも水力発電所が中心になって、いわゆる公営企業、自治体が発電している設備が全国で二百五十万キロワット程度あるというふうに言われています。
その上で、激甚災害に一応達するということになりまして、農業と中小企業、局激ですね。公共がどうなのか、これもできるだけ早く算定をしたい。 それから、やはり被災者の支援のあり方ですね。応急仮設にするのか、あるいは借り上げにするのか、あるいはそのほかの方法があるのか。
また、新聞記事によりますと県企業局は、先ほど答弁いただきましたけれども、法定アセスは期間が三年半から四年かかる、費用は八千万円程度、自主アセスはともに半分程度で済むというふうに県の方は認識しているということですので、そういった意味で、環境アセスメントを逃れて建設していくということになるのじゃないのかなと危惧しております。
○河野（正）委員 事業目的が、山形県の方では、山形県エネルギー戦略に掲げる目標達成に向け県みずからが風力発電事業を行うことで先導的な役割を担い、県内における風力発電事業の展開に資すること、及び、電気の供給を行う事業者である県企業局として、これまで手がけてきた水力発電事業に加え、新たな分野としてメガソーラー発電事業とともに風力発電事業を実施することにより県内における電力供給の拡大を図ることを目的としたものですと
我が国の淡水化技術と、特に自治体の企業局の技術は本当にすぐれたものがございます。ぜひ、こういったものをまとめて推進していくような国家戦略担当大臣としてのお働きを期待いたしますし、これは何も足を引っ張るような話ではなく、やはり我が国として進めていかなければいけない問題と思います。
これは国会の方では超党派で、全党から、私も呼びかけ人の一人ですが、エネルギーシフトということで今再生可能エネルギーへのシフトに取り組んでいるときですが、八木参考人に重ねてもう一つ伺っておきたいのは、今、県によっては企業局で水力発電をやって、それは、結局、自分で送電網を持って販売できないという状況に置かれていましたから、全部電力で買ってもらっているわけですね。
千葉県も、浦安市などの埋立地を県の企業局が進めたということも支援策を行う背景にあるということをお聞きしておりますし、久喜市の液状化被害も、旧栗橋町による宅地造成だったということも指摘しておかなければなりません。 そういった宅地を造成した事業者の責任も問われなければならないという点について、過去、そういった支援策をつくった片山大臣としてお考えのところをぜひお聞かせください。
そこで、荒瀬ダムは熊本県の企業局所有の発電専用ダムでありまして、河川管理者である国土交通大臣の許可を受けて熊本県が設置、運用してきた許可工作物でございます。このように、河川区域内に許可を受けて設置された工作物につきましては、その用途が廃止された場合には、許可を受けた者、すなわち熊本県が撤去のための許可申請を行った上で、みずからの負担で撤去等を行う、これが基本的な考え方でございます。
荒瀬ダムにつきましては、昭和三十年にできた水力発電用の熊本県の企業局のダムでございまして、もう五十五年を経過しているところでございます。平成十四年に、今の蒲島知事の前の潮谷知事が、荒瀬ダムは撤去をしようということで撤去を表明されて、そして水利権も、撤去を前提にことしの三月三十一日までの七年間延長をいたしまして今日に至ったというか、途中まで来ていたわけであります。
○前原国務大臣 荒瀬ダムは熊本県の企業局がつくられた発電用ダムであって、今後も、撤去する場合はつくった者が撤去するという大前提は、これはやはり原則であるということは踏まえておきたいと思います。
尾原ダムの目的は、洪水調節、流水の正常な機能の維持、さらには島根県企業局の水道用水の供給、これを目的とした多目的ダムでございます。 志津見ダムにつきましては、洪水調節、流水の正常な機能の維持、さらには島根県企業局の工業用水の供給、そして発電を目的とした多目的ダムでございます。 御指摘の志津見ダムの試験湛水の件と承りましたが、ダムの試験湛水でございます。