1980-03-12 第91回国会 参議院 予算委員会 第6号
たっておる程度でございますので、今後の実態を十分把握をいたしまして、その手続等を含めまして今後ともこれが定着をしていくように努力をいたしたいと思っておりますが、この制度にいたしましたゆえんのものは、下肢あるいは体幹の障害のある者が、御承知のように、平たん地の運転でございますと非常な苦痛が伴うということで、少しでも早く通行のできる措置は必要であろうという配慮からとった措置でございますので、いまお話しのような介護者
たっておる程度でございますので、今後の実態を十分把握をいたしまして、その手続等を含めまして今後ともこれが定着をしていくように努力をいたしたいと思っておりますが、この制度にいたしましたゆえんのものは、下肢あるいは体幹の障害のある者が、御承知のように、平たん地の運転でございますと非常な苦痛が伴うということで、少しでも早く通行のできる措置は必要であろうという配慮からとった措置でございますので、いまお話しのような介護者
原爆関係の手当でございますが、特別手当は月額六万七千五百円、健康管理手当につきましては二万二千五百円、医療手当については二万四千五百円、保健手当につきましては一万一千三百円、家族介護手当については九千二百五十円。毒ガス障害対策、その健康管理手当は月額二万二千五百円、保健手当は一万一千三百円。予防接種事故対策としての医療手当は月額二万四千五百円、障害児養育年金八万三千六百円等でございます。
○国務大臣（野呂恭一君） 児童扶養手当のほかに、具体的には特別児童扶養手当、それから福祉手当及び原爆諸手当、その原爆諸手当の中には特別手当、健康管理手当、医療手当、それから保健手当、家族介護手当等を指摘いたしておるものでございます。
それから第一種の場合は、介護人がついていた場合はこの割引率が変わってくるのですよ。介護人がつかなければ上がってくるというんです。それは介護人にも割引をするんだから二人分まけるのだから結果的には同じになるんだということですけれども、これも機械的過ぎるのですね。
もう少し細かく申し上げますと、本当は私鉄も国鉄も、もし介護者が同伴の場合には運賃半額ということがあるのですが、このときは利用されませんでした。というのは、こういうとき利用するといっても、何か手帳を見せてすぐ利用できるのではなしに、福祉施設へ行って十枚つづりのをもらってこなければいけない、大変めんどうなことがあるために、このとき利用できなかった。それで八千三百六十円なんです。
ただ、心身障害者対策基本法の二十三条の二項は、国鉄が「心身障害者及びその介護者の運賃等の軽減について配慮するよう努めなければならない。」という、いわゆる訓示規定と申しますか、努力規定になっている。したがいまして、厚生省といたしましては、精神薄弱者の育成会、手をつなぐ親の会あたりも非常に長期にわたりましてこの問題について財政当局あるいは国鉄等にもいろいろとお願いをしてきたところであります。
また、四十九年度から重度重複障害児の身辺処理や校内移動等の介護を行う特殊教育介助職員の配置を促進して、その拡充に努力をしておるところでございます。また、設備の補助につきましても国庫補助をしておりますので、御趣旨を体しまして今後とも努力をしてまいりたいと思います。
さらに、補償給付における介護加算料の問題がありますが、介護の実態に即して支給をされるように、特に患者や家族の負担にならないように実態に即したやり方を、いま申し上げました障害補償費の給付と同じようにお考えをいただきたいと思うのでありますが、この点についてちょっと現状をお聞かせください。
○本田政府委員 介護手当につきましては、補償給付の中の、特に先ほど先生ランクづけとおっしゃっていただきましたそのランクの特級の方々に介護料を差し上げているわけであります。
寝たきりお年寄りの介護の問題については、特別養護老人ホームの農山漁村への設置と家族介護に対する援助の強化充実をしていただきたいと思うわけでございます。また、ひとり暮らしの老人への公営住宅の開放等の見通しについて、建設省の方からお答え願います。
そこでお尋ねしたいのは、こういう重度の身体障害者の人たちがいま一番大きな問題として抱えている問題は、いまというよりも十数年前から抱えている問題になっているのですが、まだ親御さんあるいは介護をしてくださっている人たちがお丈夫で、障害者の人たちをいろいろ在宅で介護をしてみえてきておるわけですね。
副作用被害救済制度に関する経費といたしまして一億五千四百万円を計上するとともに、スモン恒久対策といたしまして、重症スモン患者介護事業及びはり等の治療で計五億五千三百万円を計上しております。 一ページ飛ばしていただきまして、三十五ページでございますが、看護婦、保母等の養成確保と処遇改善でございます。
御質問にございました最近の動向ということでございますが、一応四十八年ごろから最近五十三、四年までの動向を見ますと、入所者数、施設数、いずれをとりましても、特別養護老人ホーム、いわゆる寝たきりの濃厚な介護を要する方を対象といたします特養の方の増加が大変顕著でございまして、特別養護老人ホームにつきましては五年間で五百施設、年百施設のペースで増加をいたしております。
これは在宅の寝たきり老人の方に対しまして、それを介護しておられます家族の方が、あるいはその家族の方自体が一時病気をされますとか、あるいはどうしても必要な旅行をしなければならない、そういう事情が生じましたとき、短期的に、おおむね一週間程度でございますが、施設でお預かりをしまして、それで家族の方の介護を解放してあげる、そういう仕組みの仕事をいたしているのが第一であります。
○山下政府委員 四十七年並びに五十二年の意見、一つの基本的な問題といたしましては、老人ホームの体系の問題につきまして、御承知のとおり、現在は介護を要する程度によって特別養護あるいは軽費というような分類もありますし、それと合わさりまして、経済的状況と申しますか、所得の状況をかみ合わせておるわけでございます。軽費並びに養護につきましては、経済的な低所得者を重点とした施設としてやっていく。
この重症者の方に介護手当がつくようになったですね、三万円。ところが、これについて大蔵省が何かいちゃもんをつけておるというような話も聞くわけです。そういうことは絶対許せぬと思う。 同時に、さらに健康管理手当がありますね、月三万円。これを当初の患者さんたちの要求どおりに五万円に上乗せしてほしい、こういう要求もあるわけなんです。
○野呂国務大臣 重症者につきましては、患者一人当たり月額三万円を限度として介護人による介護に要する費用を補助いたしておるわけでございます。はり、きゅうなどの実態は、これは治療としての公費負担というたてまえをとっておることはいま御指摘になったとおりでございます。
したがって、今年度予算におきましても、恒久対策等について、さらに治療研究事業の充実を図りますとともに、重症患者に対する介護人による介護に要する費用の補助等を行ってきておるわけでございますので、厚生大臣の申されました方向に対して、われわれも協調すべきものであるというふうに考えております。
医薬品副作用被害救済制度に関する経費といたしまして一億五千四百万を計上いたしますとともに、スモン恒久対策といたしまして重症スモン患者介護事業及びはり等の治療で計五億五千三百万円を計上しております。 一ページ飛ばしていただきまして三十五ページでございます。看護婦・保母等の養成確保と処遇改善でございます。
さらに自動車事故の被害者の保護の一層の増進を図るために、自動車事故対策センターにおきまして交通遺児等、自動車事故被害者に対する生活資金の貸し付け、自動車事故により重度の視器障害に陥ったものに対する介護料援助等の業務を行うほか、各種の被害者救済対策事業を実施しているところでございます。
なお、重度の後遺障害者のうちでも特に症状の重い視器障害者につきましては、その適切な介護を確保するために、今年度よりこれらの被害者に対しまして自動車事故対策センターを通じまして介護料の援助を行う制度を発足させたところでございます。
また、当面充実を急ぐものとして、寝たきりお年寄りの介護の問題ですが、特別養護老人ホームの農山漁村への設置と家族介護に対する援助を強化すべきです。 さらに、ひとり暮らしのお年寄りに対する公営住宅の枠の拡大と、三世代向け公的住宅の建設についての見通しをお伺いしたい。 次に、青少年の健全育成についてです。
また、寝たきり老人を介護する家庭に対しましては、家族の方々に過重な精神的かつ肉体的な負担をかけることのない、住みなれた家庭、地域での生活を維持できますように、従来からの家庭奉仕員派遣事業、もう一つは寝たきり老人短期保護事業、デーサービス事業などの福祉施策を講じてまいったわけでありますが、今後ともこれらの施策の強化拡充に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
そういうことから、いま運輸省から御説明がございましたように、ことしの八月から自動車事故対策センターの介護料支給制度が発足をいたしたわけでございます。
こういうことを思いながら介護料というようなものが考えられ、そしてこれの支給を始めておると聞いておるのでありますが、こういうことを、今後運営方針をいかにしながらこの方たちのお気持ちに沿ったなにをやっていかれるか、お聞きしたいと思います。
こういう状況に対応しまして、ことしの八月から自動車事故対策センターを通じまして、自宅において看護を受ける場合を含めて日額三千円以内の介護料を支給いたすことといたしました。今年度予算におきましては三億二千八百五十万円を計上いたしております。 本年度の実績を申し上げますと、申請を受け付けましたのが四百八十九人でありまして、そのうち認定をしたのは四百二十七人という状況になっております。
重症者への介護手当、健康管理手当を初め、すべての被害者の恒久的救済対策についてどのような方針で臨むのか、厚生大臣の具体的な答弁を求めるものであります。 最後に、私は、政治倫理と民主主義の問題を取り上げたい。 総理は、航空機疑惑問題等防止対策に関する協議会について触れられました。しかし、一昨日発表された提言には、諸悪の根源である企業献金の廃止について一言も触れられておりません。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 健康管理手当につきましては、すでに製薬会社の負担によりまして月額三万円の支給を予定しておるところでありますし、また、重症者の問題につきましては、今後介護の問題として真剣に取り組んでまいりたい旨すでに患者の代表の方々にも申し上げておるところであります。
その第五点は、介護を要する重症者に対する特別加給の増額であります。 これは、第二項症以上の増加恩給または特例傷病恩給受給者に給する特別加給の年額を十八万円に引き上げようとするものであります。 その第六点は、八十歳以上の高齢者に対する算出率の特例措置の改善であります。
次に、今度は重症者の介護手当についてであります。 重症者の介護手当につきましても、直接交渉の中で厚生大臣から一定の考え方が前向きに示されています。そこで私は、本法案が成立をいたしまして基金が発足をいたしましたならば、直ちに超超重症者、超重症者以外の重症者に対して三万円の介護手当を支給してもらいたいと考えています。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 御指摘のように、私はス全協の代表の方々とのお話し合いの際に、御要望のありました介護手当に関し、今後介護の問題として真剣に取り組みたいということを申し上げました。私は、自分で申し上げたことでありますし、それに対しては全力を挙げて努力をいたしたい、そのように思います。
○政府委員（中野徹雄君） 先般、最後の判決と言われました前橋判決の直後におきまして、大臣と患者の方々との接触があったわけでございますが、その際にスモン患者の方々から、現在、会社負担で行われることになっております介護手当につきまして、その介護手当が及ばない範囲の重症者の方々についての介護手当の御要望が出たわけでございます。
その第五点は、介護を要する重症者に対する特別加給の増額であります。 これは、第二項症以上の増加恩給または特例傷病恩給受給者に給する特別加給の年額を十八万円に引き上げようとするものであります。 その第六点は、八十歳以上の高齢者に対する算出率の特例措置の改善であります。
また、およそ三十六万人の寝たきり老人、六十七万人に及ぶひとり暮らしの老人に対し、介護者派遣制度や訪問医療あるいは訪問看護制度を整備する計画も、また欠かすことのできない重大なことであります。 以上の諸点について、政府には何らの具体的な効果的な施策もないと断言せざるを得ません。もしあるならば示していただきたいと思います。
そうすると介護を必要とすることはあたりまえなわけです。ところが、可部和解の算定からいきますと、私なんかは介護費用が補償されるかどうかはボーダーラインだと言われているわけです。そういうことでは全く納得できないわけですけれども、現実にそういうことで、私たちの生活が人並みにできるように、そういうホームヘルパーなり介護人をたとえ半日でも来ていただくとすれば、一月に十二万ぐらいのお金はかかるわけです。
それでもう一つ、介護人が必要かどうかというのは全く数字的なもの、視力が〇・〇幾ら、あるいは全然歩けないというようなそういう規定があるわけです。そうすると、私は視力で言いますと〇・〇二、左目の左下、ごくわずかな視野です。中心はほとんどもう大きく見えません。左の下でわずかに、それも人の姿がぼんやりと近くでわかる程度です。もちろん点字でなければ活字は読めません。
それから、井上さんにお尋ねをいたしたいんですが、ほかの方々にはもうお尋ねする余裕がありませんから、井上さん、この本席に着かれるのに大変足も目も御不自由な状態で、介護の方によってお席に着かれたんです。
その第五点は、介護を要する重症者に対する特別加給の増額であります。 これは、第二項症以上の増加恩給または特例傷病恩給受給者に給する特別加給の年額を十八万円に引き上げようとするものであります。 その第六点は、八十歳以上の高齢者に対する算出率の特例措置の改善であります。