1979-05-30 第87回国会 参議院 決算委員会 第5号
五十年度予算案についてはきはめて不十分な面が多く、わが党は他の野党と共同して福祉年金の増額、介護手当の支給繰り上げ、公正取引委員会の強化など、数項目の歳出追加、航空機の購入費や予備費の減額などを内容とする修正案を提出し、また、五十年度予算執行に当たって配慮すべき点として、物価上昇を避けつつ総需要抑制策の一部手直しをすること、中小零細企業への金融措置等、あるいは雇用保険の全国的給付の早期実施等を主とする
五十年度予算案についてはきはめて不十分な面が多く、わが党は他の野党と共同して福祉年金の増額、介護手当の支給繰り上げ、公正取引委員会の強化など、数項目の歳出追加、航空機の購入費や予備費の減額などを内容とする修正案を提出し、また、五十年度予算執行に当たって配慮すべき点として、物価上昇を避けつつ総需要抑制策の一部手直しをすること、中小零細企業への金融措置等、あるいは雇用保険の全国的給付の早期実施等を主とする
仮に各地裁の判決を確定させるといたしますと、その金額はまずばらばらであり、かつ、一方で、この恒久対策面の問題は、判決確定によって、判決は一時金しか取れないわけでございまして、当然その付帯している、たとえば東京地裁におけるところの十万円、六万円という介護料すら取れないという事態が生じます。
この方たちは、そのことで賠償金だとかあるいは介護手当だとか、そういうものは全部獲得できるようになっておられると思います。
○浦井委員 先ほど大臣が言われた、六月六日ぐらいにはひとつ骨子をつくり上げたい、こういうことであったわけでありますけれども、たとえばス全協あるいは実行委員会の皆さん方が、一時金のほかにも介護手当であるとかあるいは健康管理手当であるとかその他の要求をされておるわけでありますが、こういうものも当然国として責任を持って取り込んでいくつもりだというふうに理解してよろしいですか。
大人の方もそうでございますけれども、あるいは寝たきり老人を抱え、そして介護と就労の両立を希望する人々が多くおられるわけでありまして、このセンターへの登録をそういう形で申請をしてきておるわけであります。
私ども、非常にユニークな興味深い御提案と思うわけでございますが、ただ、一つ大きな問題がございますのは、現行の民法の扶養義務との関係もございまして、自分の親を介護する、その行為に対してヘルパーとしての報酬の対象とすべきかどうかという点は、単に福祉云々という制度を離れまして、国の制度全体にわたる大きな問題を含んでいるように思います。
そこで、寝たきり老人とか障害児の家族とか、あるいはとりわけ主婦、お母さんですね、母親が実際は介護にかかりきりになっているという場合が多いわけでありまして、そのために働きに出ることはできない。そして、そういう中で一層重い経済的負担を受けることになっておるわけであります。
また介護者がいても十分に介護できないというような状況の寝たきり老人に対しましては、ホームヘルパーを派遣いたしております。そのほか五十三年度からは、介護する家族の方が一時的に病気で倒れられたとかあるいはやむを得ない所用で旅行に出るというような場合に、一時期、一週間を限度としておりますが、特別養護老人ホームにお預かりをするという制度もスタートさせております。
さらにまた、当委員会においても、最近盛んに質問で皆さんがやかましくおっしゃっておられる植物人間等に対する介護料、これは予算がついていますから、ことしの八月に実施されるわけでありますけれども、それの細目はまだ決まってないと伺いましたが、決まってなければないで結構ですけれども、しかし、今度の予算編成の精神を十分くみ取ってもらって、たとえば家族が介護している場合でも、これに対しては介護料を出してもらうというような
また、重度後遺障害者、いわゆる植物人間に対する介護料の問題でございますが、五十四年度に予算をつけていただきまして、日額三千円の介護料を支給する、これを八月を目途に実施を予定いたしておりまして、実施機関としましては自動車事故対策センターを予定しておるわけでございます。先生御指摘の家族の介護につきましても前向きで検討してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
その他、厚生大臣の認定した疾病で医療を受けている者に対する医療手当あるいは介護手当あるいは家族介護手当等につきましても、それぞれ相当額の増額を図ったところでございます。また葬祭料につきましては、従来七万四千円でございましたものを八万円に引き上げを図っておるわけでございます。
○柴田（睦）委員 この機会に身障者の問題についてお尋ねしますが、身障者の国鉄運賃、特に特急料金の割引についてですが、介護を要する一般の身障者については国鉄は五〇％の運賃、料金の割引を行っているのですが、特急料金については現在も割引を行っておりません。ところが、傷痍軍人などの戦傷病者は昨年九月から特急料金の全額割引を行っているそうですが、なぜ同時に一般身障者にも特急料金の割引を行わないのか。
自動車事故によりまして重度の意識障害に陥った方に対します介護料の支給につきましては、昭和五十四年度から新たに自動車事故対策センターにおいて実施することとしておりまして、それに必要な経費といたしまして自賠特会で三億三千七、百万円の予算を計上しているところでございます。
この方は、製材工場の腹押工をしていまして、作業中におなかをけがして、その手術を病院でしてもらったところが、その後とうとう退院できずじまいで、おなかのけがは治ったけれども、結局スモンで下半身が麻痺し、両眼が失明して、現在では介護人がおらなければ、丸太を転がしているような、非常に悲惨な状態にあるわけです。
○田中（明）政府委員 いわゆる難病の定義でございますが、これは昭和四十七年の十月に出しました難病対策要綱によりまして、まず「原因不明で、治療方法が未確立であり、かつ、後遺症を残す恐れの少なくない疾病」、第二が「経過が慢性にわたり、単に経済的な問題のみならず、介護等に著しく人手を要するため、家庭の負担が重く、また精神的にも負担の大きい疾病」という二つのカテゴリーになっております。
ここで都教組の資料、都教委の資料を見ますと、重度の子の入学状況というのは、すでに東京都では早くから準備を開始しましたから、昭和四十二年には全面介護を要する子供が入学児のうちで一二・一％であったものが、四十九年、五十年になりますと、大体四〇％を超え五〇％に接近をしてくるわけであります。また、知恵おくれ学校の状況を見ましても、同じ年度に二〇％弱から六〇％近くまで重度の子が入っている。
それと同時に、いまの養護学校におきましては、御指摘のような、子供を抱きかかえておしっこをさせるというようなことについて、それもすべて教育活動と見て先生に担当してもらうか、あるいは、もう少し介護職員のようなものをふやして、そういう人に教室の移動や排便のようなことを手伝ってもらうか、という考えがあるわけでございますが、いま予算上の措置として、これは負担法の対象にはなってませんけれども、介護職員の給与費の
でありますから、この記事を読んでやっぱり父子家庭に対する一般論だけでは、これはどうにも手の届かない問題があるんではなかろうかというように考えまして、この問題について、確かに地方自治体では、たとえば福島県でもこの方々が働いて、今年度の予算にまあ父子家庭で乳飲みから小学校に至るまで介護人を派遣する予算を計上するとか、あるいは短期里親制度、こういうものをつくって、県が補助金を出して子供たちのめんどうを見てやるとか
ただ、母子福祉あるいは寡婦の貸付金のように、父子世帯の貸付金という制度は遺憾ながらございませんし、それから、俗にヘルパーと称しております家庭奉仕員ないし家庭介護人の制度につきましても、母子家庭ないしは心身障害児家庭等についての積極的な制度化はございますけれども、父子家庭についてはまだそこまで踏み切っていないというのが実態でございます。
それから今後の治療費として、健康保険の自己負担分に対する国庫補助金とか、ベッド差額の負担分に対する補助金、あるいは介護料の負担分に対する補助金、こういった形で治療費の請求をしております。それから、治療にはもちろんそれに対する交通費が要ります。それは入院や通院に要する交通費の一例として、タクシー券といったものを補助するようにということを申し上げております。
さて、私たちは健康管理手当と介護手当を申し上げております。健康管理手当、むろん障害を持ってしまったわけです。現にこり時期でもまだこのようなひざかけ毛布が要ります。これは、中は毛の生えたブーツです。下履きはくつ下も長いソックスです。メリヤスのパッチ、なおその下にストッキングといいますかタイツをはいています。それでもまだ冷え冷えいたします。これを放置したら体は完全に硬直いたします。死を早めます。
したがって、それに対する法律上の賠償、一時金という問題があるのですが、しかし、和解案の中にも介護手当までは出ているわけですね。介護手当では、いまの患者の方々が非常に苦しい中で治療を続けていく、あるいは生活を続けていくという際に、いわゆる介護手当以外の、たくさんの雑費を含めましての経費がかかると思うのですね。
介護を必要とする人々です。まかり間違って間違いがあったら、これはもうあなた方の責任になるわけですから、そういう意味ではやっぱり多少その身体の障害の度合いに応じて、また種類に応じていろいろ介護をできる専門的な知識も持ちながら、なおかつ夜間の責任を持つというためには専門的な人を配置しなくてはなるまい、こう思っているんです。
ところが、いま現在三級までは認めているみたいでございますけれども、やはり八級以上は付き添いに、介護人がなかったら一人じゃ行けないですよ。そういうやはり付添人の旅費、宿泊費等もやはり見てやらなかったら、なかなかその利用価値が上がってこないと私は思うのです。 そういう点で、この旅費の問題、付き添いの問題等々も含めまして全体的な抜本的な改正をお願いしたいと思うのです。
在宅対策は肢体不自由児の援護対策というものの一環として行っておりますけれども、経済的な援護措置といたしまして特別児童扶養手当、それから福祉手当の支給、それから必要に応じまして育成医療あるいは日常生活用具の給付並びに補装具の交付、それから、いわゆるホームヘルパーでございますか、家庭奉仕員の派遣、それから家庭における介護がきわめて困難な場合には、一時的にしかるべき施設に入所させるという方針、それから児童相談所等
そのうちで日常生活に介護を必要とする、さらに健康保険等の自己負担が必要であろうと思われる患者の数はまあ数千名と言われております。これは数千名と俗に言われておりまして、医療費の補助対象の患者数と考えて、実はいま御指摘になりました昨年十月の段階におきまして、予算措置で五千六百名分の準備をいたしました。しかし、現在まで各都道府県において医療受給者証を交付いたしました実数は三千百八十二名であります。
こういった常時介護を必要とする最重度の障害者を比較的長期的に収容する施設等がございます。そういったところへの御紹介等も考えなければならぬだろうと考えておりますし、またその方の状況によりましては、在宅でしかるべき措置を講ずるというような方途も考えていかなければならぬと考えておる次第でございます。
ところが、付き添いということになってくるそういう問題に対して、本年度予算の中で救済対策を講ずるということが検討されたようでありますけれども、実際の執行に当たっては、自分で移動できない、自分で食事がとれない、ふん尿失禁状態にある、目は物を追うが認識できない、意思の疎通ができない、声は出るが意味のある言葉はしゃべれない、こういう六項目を全部満たすことでなければこの介護の対象、援助をすることができないという
○寺前委員 今後検討をされるので結構なんですが、少なくとも、ことしから出発をされるところの介護手当なのですから、病院に入っている場合だけじゃなくして、御家庭の問題もことしから出発するように検討はできないものなのでしょうか。
○梶原政府委員 交通事故によります重度の意識障害者、いわゆる植物人間の方々の介護が非常に大変でございまして、家庭の破壊にまでつながっておるような状態でございます。政府におきましては、こうした事態に対応するために五十四年度から新たに自動車事故対策センターにおきまして日額三千円の介護料を支給することといたしまして、それに必要な経費として自賠特会で三億三千七百万の予算を計上しておるところでございます。
それからまた高齢化社会は目の前に追っておりますのに、老人等に対するいろいろな介護、つまり老人専門病院とかその他の施設、寝たきり老人に対するいろいろな世話をする仕事、そういう人間が生きていくための最低保障というものさえ現在はなされておりません。
○国務大臣（橋本龍太郎君） よく御承知のように、すでに和解患者につきまして千名をはるかに超えるところまで来ておるわけでありますけれども、最低一千万から最高約五千万円ぐらいの一時金、そのほか重症の患者に対しては製薬会社から月額十万円または六万円、物価スライドつきの介護費用が支払われるという内容であります。