1954-02-19 第19回国会 衆議院 地方行政委員会 第14号
なおこの際公安委員に広く有為の人材を得るため、その資格の制限を大幅に緩和し、その制限は警察と検察の職業的前歴者のみに限ることといたしました。 第二には、警察を府県警察に一本化したことであります。すなわち、警察の能率的運営を保持するため、現在の国家地方警察及び市町村自治体警察はともにこれを廃止して、新たに都道府県警察を置くこととしたのであります。
なおこの際公安委員に広く有為の人材を得るため、その資格の制限を大幅に緩和し、その制限は警察と検察の職業的前歴者のみに限ることといたしました。 第二には、警察を府県警察に一本化したことであります。すなわち、警察の能率的運営を保持するため、現在の国家地方警察及び市町村自治体警察はともにこれを廃止して、新たに都道府県警察を置くこととしたのであります。
きいのは今みたいの関係からの手数料制度で、そういうような自由職業的なものにしておくのか、身分だけは公務員だと言つておるけれども、大体従前通りの自由職業的なものとしておるのか、それを純粋なる裁判所の執行機関の一部とするかという、裁判所の執行機関に包含してしまつて、裁判所の執行機関の補助機関として現在の執行吏を使う、いわゆる執行吏制度の一元化、こういうところまで行かなければ、そういう場合のしつかりした人材
なおこの際、公安委員に広く有為の人材を得るため、その資格の制限を大幅に緩和し、その制限は警察と検察の職業的前歴者のみに限ることといたしました。 第二には、警察を府県警察に一本化したことでございます。即ち、警察の能率的運営を保持するため、現在の国家地方警察及び市町村自治体警察は共にこれを廃止して、新たに都道府県警察を置くこととしたのであります。
地方の公安委員会の御意見だけでいいのではないか、殊に警察本部長の任免については、そのほうがいいのじやないかという御意見も一部にあるのでありますが、忌憚なく申上げますと、地方の人は、郷土愛が強くて非常に結構なんでありますが、ついその立場からだけ人材をお選びになりますが、近代警察事務というものは、国家全体に拡がる部分もありますので、国家全体の立場から、何県の本部長はこういう人がいいのではないかという立場
これは会を重ねて後に、私は結論として各委員に、小委員会にお諮り願つていいと思いますが、大体そういう飯島委員が言われたような目標をおいて、そうして結局は会計検査院の機構の改正であるとか、或いは拡充強化であるとか、先ほど来、小峰局長に質問申上げましたように、もつと多額な費用と人材が余計要るかも知れないけれども、併しそれを以てなおペイするのじやないか、それだけの金を使つて、会計検査院を拡充強化し、又検査の
なお、この際公安委員に広く有為の人材を得るため、その資格の制限を大幅に緩和し、その制限は警察と検察の職業的前歴者のみに限ることといたしたのであります。 第二には、警察を府県警察に一本化したことであります。すなわち、警察の能率的運営を保持するため、現在の国家地方警察及び市町村自治体警察はともにこれを廃止いたしまして、新たに都道府県警察を置くことといたしたのであります。
十何年前に一ぺん官吏をやつたから絶対公安委員になれないというのは、かえつて有為の人材を集めることができませんので、今般資格を広げたわけでございます。但し、提案理由に申し上げましたように、検察官並びに警察官の前の履歴のある者はこれは遠慮した方がよかろうというのであつて、要するに、この資格拡大はごく社会常識に合つていると思う次第でございます。
しかしながら、他方から考えますと、御承知のように国家公安委員というものは国務大臣と同等の待遇を受けておりまして、今度は特に人材の範囲を広げましたから、各界の有力者が、しかも国民を代表して国会の承認によつて選ばれるのでありまして、この意見を、横車を押して、もしも内閣が無視するようなことがありましたならば、先ほどからたびたび申し上げますように輿論の指弾を受けるのであります。
要するに合理的な機構が活発に動き、また人材が大いに驥足を伸ばして働けるような組織がいいのではないかと思いますので、必ずしも人員の点だけが重点ではないと思います。
むしろそれが実態であればやむを得ないわけなんですが、じつと私が聞いておつて結論づけて考えてみると、何と言つても保全経済会には相当な人材が集まつておるかもしらないが、実際の運営というものは、理事長すなわち伊藤斗福一個の頭で運営して行くものである。理事といえば幹部である。理事長に対して重要なる補佐する立場にある諸君の声は、理事長の前に一顧の価値もないのではないか。これが実際じやないかと思う。
だから今の田中さんの言つたのと同じかも知れないけれども、人事の交流をする場合に人材を建設省に集めようとするならば、恐らく建設省の給料は田中さんの言つたように安いと思うのですよ。だから従つて私のほうの分野では殆んど建設省に行くのを希望しない。
そういう人材を養成すると同時に、本省でこの指示に直接当つておる者については、現在の乏しい中でも現地の経験を持つ、十分なものを企画して行きたいという考え方をいたしております。何しろ先ほど申しましたように、今日はそういう人の非常に少い時期でございます。いろいろと苦労はいたしております。御趣旨のような考えには全く同感でございます。
で参議院自由党も九十数名の大会派ですが、学識経験者が一人もなくて、緑風会だけから学識経験者が出られるというようなことは、誠に自由党としても結構だと申上げてよいのか、不結構だと申上げてよいのか、野党としても、人材のないということでは遺憾の意を表せざるを得ないわけですが、而も土田さんは日本酒造組合中天会の会長でありまして而もこの中大酒類審議会は、酒類の生産、供給、価格決定に対して重要な参画をする機関で、
○説明員（米田正文君） これは機構が整備されましたので、人の配置を現在やつておるのでございますが、先ほどからお話もございましたが、建設省としては最も優秀な人材を配置をいたしましたのでございます。その影響を受けて、各省で非常に優秀なのを抜かれたために非常に困つておるところもあろうかと思われるのですが、一応はいいのを配置いたしたのであります。
それから五頁の農林漁業人材育成事業、これは農村に教育のある子弟を保持して行こう、奨学資金を出して保持して行こう、こういうものであります。それからお話のありました農地局関係の移民の点であります。それから改良局の関係で、十八頁の甘藷の原々種圃の関係、それから北海道の農業振興等にも新らしいいろいろな農機具を入れるとかというのがあります。
○甲斐委員 わが千国の将来の貿易面その他から考えましても、電波行政の機構の拡充あるいは電波技術の振興奨励、製造面における努力ということが必要でございますが、ただそうした物的な方面だけでなくて人材を考える、そうしてこのことによつてわが国の電波技術の向上をはかるとともに海外に対する進出、貿易面でこれを導き出させるような考慮を、私としては特にお願いしたいと考えておる次第であります。
次に、私は電波界における人材の養成ということが必要であろうと思います。各研究機関等においてもそうした人材が養われるのでありますけれども、ただそれのみに局限せず、もう少し広い意味において電波界に人材を保有し、かつこれを育成するということに意を用いられなければならないと考えるのでありますが、これに関していかような計画をお持ちになつておるか、承りたいと思います。
要するに貸金業法自体を今の中途半端な届出主義でなしに、相当な人材を集め、相当の資産を持つて、堂々と相当の高い金利で経営ができるようにやれば、いい人がその中に入つて来ると思う。従つて今の株主相互の水準の引上げ運動にもなるし、それからいいものを助けてやることにもなりはせぬか、かように考えておるのでございます。
かくては管理監督の実を期待すべくもなく、横転、昇進も円滑を欠き、重要な管理監督の地位に人材を失うに至ることも必定でありまして、事業のためまことに寒心にたえない次第であります。 そもそも管理監督の地位にあつて、職責の重大である者が、適用外職員の指定を受けたために、適用職員より劣悪な給与を与えられるがごときは、職務と責任の度合いに応ずる給与の基本観念に背馳する、まことに筋の通らない話であります。
今大阪中央郵便局の職員を例にとつて申し上げますと、主幹から課長に昇進しますには一箇月平均六千七百九十九円、主事から課長に栄進しますには四千六百四十四円の減額を覚悟しなければ昇格ができないありさまでありますので、責任のみ重くして給与の低い管理者になることを忌避する傾向を生じ、有能な人材を簡抜することは困難となるばかりでなく、ひいては全般の職員の向上意欲を阻害することとなるのであります。
さらに地方公共団体に人材を確保いたしまするとともに、その人事の停滞を排除し、もつて行政の能率向上をはかりまするために、人事の交流を促進する必要があるのではないか。そこで恩給年限を通算し得るようにするとともに、その他の身分取扱いについても、適当な措置をその趣旨をもつて講ずる必要があるのではないかというのであります。 それから地方公共団体の事務の運営の能率化に関する事項であります。
なお、先ほど米田さんが、工法の問題に対して言われたのでございますが、新しい機械化とともに、霞堤等の存続という、まつたく違つた面から水を論じられておるのでありまして、この工法には、今建設省機構の中でも、研究所その他があるのでありますが、やはり日本の戦後というものは、戦前の技術者の考えた治水と多少技術的に違うという面もありますので、私はこういう新しい総合的な工法の刷新については、もう少し広く人材を求めてこれが
その点において、現在の六三三四制を通ずる新教育というものは、広汎なる人材の中において、新制大学卒業者がいずれの学校にも給与その他の差別取扱がなくて、各種の学校の相関的な密接な連繋によつて、学校教育の真の振興を図ることが目的になつておる以上、このようなことが如何に馬鹿げたものであるかということがわかるのであります。私は少くとも、東京なり域いは大分県でもよろしい。