2021-11-12 第206回国会 衆議院 厚生労働委員会 第1号
特に、世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症により、本委員会の所管分野全般に大きな影響が及んでおり、ワクチン、治療薬の早期の実用化及び確保、病床や医療人材の更なる確保並びに検査体制の拡充などは喫緊の課題となっております。 また、新型コロナウイルス感染症から国民生活を守り、新たな日常を支える社会保障、社会福祉及び雇用、労働環境の構築に向け、引き続き取組を進める必要がございます。
特に、世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症により、本委員会の所管分野全般に大きな影響が及んでおり、ワクチン、治療薬の早期の実用化及び確保、病床や医療人材の更なる確保並びに検査体制の拡充などは喫緊の課題となっております。 また、新型コロナウイルス感染症から国民生活を守り、新たな日常を支える社会保障、社会福祉及び雇用、労働環境の構築に向け、引き続き取組を進める必要がございます。
医療提供体制については、病床と医療人材の確保、在宅療養者に対する対策など、対応策の全体像を早急に国民にお示しするよう三大臣に指示したところです。コロナ病床が十分に稼働しなかったことなど、この夏の反省も踏まえ、近日中に全体像の骨格、指示いたします。その中で、議員から御指摘があった中等症以下の患者を対象とした臨時の医療施設や入院待機施設等の確保にもしっかりと取り組んでまいります。
最悪の事態を想定し、病床と医療人材の確保、在宅療養者に対する対策など、対応策の全体像を早急に国民にお示しできるよう三大臣に指示を出したところです。近日中に、どのような事態を想定するのかや、公的病院の専用病床化等を含めた病床確保策の全体像、骨格を指示いたします。 そして、新型コロナのワクチン追加接種と治療薬の確保及び健康危機管理の司令塔機能についてお尋ねがありました。
自民党の総裁選では、人材の宝庫たる自民党らしく、多様性に富んだ候補者が、内政から外交まで白熱した議論を展開いたしました。国民の皆さんに自らの信じる政策をお示しし、支持を訴えていく。総裁選の中の切磋琢磨を通じて候補者自身もリーダーとして更に成長していく。自民党の政治家と政策はこうやって磨かれていくということを国民の皆様に堂々とお見せすることができました。
医療提供体制については、病床、医療人材の確保、在宅療養者に対する対策など、対応策の全体像を早急に国民にお示しするよう、三大臣に指示したところです。コロナ病床が十分に稼働しなかったことなど、この夏の反省も踏まえ、近日中にその骨格を指示いたします。 医師数については、医学部定員を段階的に増員してきたことにより、全国で毎年四千人程度増加しています。
医療提供体制については、病床と医療人材の確保、在宅療養者に対する対策など、対応策の全体像を早急に国民にお示しするよう、三大臣に指示したところです。コロナ病床が十分に稼働しなかったことなど、この夏の反省も踏まえ、近日中にその骨格を指示いたします。
一方で、医療崩壊が懸念されるような非常事態を想定し、国や自治体が医療機関に対して病床確保、医療人材確保に関する協力をより効果的に促せる仕組みについて、法改正を含め検討する必要があると考えます。
公的病院の専用病床化を始めとして、病床と医療人材の確保、在宅療養者に対する対策など、対応策の全体像を早急に示すよう、三大臣に指示いたしました。 その上で、公立・公的病院の在り方については、病床の削減や統廃合ありきではなく、地域の実情を十分に踏まえつつ、地方自治体等と連携して検討を進めてまいります。 東京大会の経費についてお尋ねがありました。
病床と医療人材の確保、在宅療養者に対する対策、ワクチン接種など、様々な事態を想定した対応策の全体像を早急に国民にお示しするよう、三大臣に指示を出したところです。コロナ病床が十分に稼働しなかったことなど、この夏の反省も踏まえ、近日中に全体像の骨格を指示いたします。 水際対策及びＰＣＲ検査の拡充についてお尋ねがありました。
新型コロナから国民の命と暮らしを守り抜く、このことを最優先に、医療体制を構築するための病床確保や人材確保のための支援、新型コロナの影響を受けておられる方々の事業と雇用、暮らしを守るため、事業規模に応じた協力金や雇調金の支給などの内容を盛り込んだ、三次にわたる補正予算を編成し、かつてない事業規模、総額二百九十三兆円の経済対策を政府・与党が一丸となって行ってまいりました。
与えられた権限を最大限活用し、病床と医療人材の確保、在宅療養者に対する対策、徹底いたします。 希望する全ての方への二回のワクチン接種を進め、さらに、三回目のワクチン接種も行えるよう、しっかりと準備をしていきます。経口治療薬の年内実用化を目指します。あわせて、電子的なワクチン接種証明の積極的活用、予約不要の無料検査の拡大に取り組みます。
与えられた権限を最大限活用し、病床と医療人材の確保、在宅療養者に対する対策を徹底いたします。 希望する全ての方への二回のワクチン接種を進め、さらに、三回目のワクチン接種も行えるよう、しっかりと準備をしていきます。経口治療薬の年内実用化を目指します。あわせて、電子的なワクチン接種証明の積極的な活用、予約不要の無料検査の拡大に取り組みます。
診療所の負荷を軽減し、効率的に医師、看護師の人材配置も可能となると繰り返し申してまいりました。今から、思い切った予算措置で整備を進めるときだと思います。いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君） 一番重要なのは早くから計画作っていただくということでありまして、何が必要かというと、まず、医療人材出していただくには、多分どこかの病院からまとまってというのはなかなか難しい状況になってくると思います。その病院もコロナの患者を診ていただいているというところも往々にしてありますので。例えば輪番で各病院から人を出していただく、すると、それ混成部隊みたいな形になるんですね。
ここにはこの感染管理認定看護師の配置が大変少のうございまして、もちろん、三百、四百、五百ベッド以上の高機能病院には当然配置をされているのですが、実はコロナを考えますと、地域の中小病院にきちっとこういった人材の派遣をするというのが今後大事になってまいるというふうに考えております。 その意味で、大臣にはやはり、二百ベッド未満のところに、地域の皆様の安心力、それから……
抗体カクテル療法は、従来の入院患者はもちろん、酸素ステーションの開設の進む野戦病院など、使用施設の範囲の拡大がされておりますが、これは医療人材確保も必要ですけれども、使用施設は可能な限りしっかりと拡大していくべきだと思っております。 そこで、今後、抗体カクテル治療薬の確保量の拡大についての見通し、そして使用施設の拡大について、政府の考えをお伺いいたします。
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、この数字につきましても、私もそれぞれの知事とお話をしたり、あるいは厚労省もですね、確認をしながら進めているところでありますけれども、いわゆるその確保している病床が、実際使うまでには人材の確保であったり様々な対応が必要になってきますので、そのために一定期間、一定時間掛かるということだと思いますが、いずれにしても、確保している病床ができるだけ早く迅速に使えて、入院
そういった中で、自宅や宿泊施設で療養されている方々に適切に医療が提供されるように、入院待機ステーションの整備、また臨時の医療施設、そしてまた人材の確保と早急に進めていく必要があると考えますが、現在の進捗状況について、大臣の見解をお伺いいたします。
なぜ病床が増えないのかについて、民間病院との連携、また強制力のある法制度の問題、そして医療人材の確保が難しい、こういった問題が指摘されていますが、今この状態にあってなぜ我々日本は病床を増やすことができないのか、尾身会長の考えを聞かせていただけると幸いです。
そういう意味では、他の医療との関係でありますとか、当然、自分のところにある病床が、良くなったのに転院できない、そういう受皿がない場合にはこれは当然空きませんから、そういう場合には当然確保できないでありますとか、それから、あとは医療人材の問題もあります。
その際に人材の確保も重要でありまして、看護師の確保、医師の確保、こうしたことについて様々な支援策拡充をしながら、包括支援交付金もございますので、財政的な支援をしっかり行いながら対応していきたいと考えております。
また、学校現場で、これから学校が始まっていく中で、感染防止、消毒や清掃を徹底するために外部の人材を更に活用できるように予算面で国が全面的にバックアップすべきではないかというふうに思いますけれども、大臣の考えをお聞かせください。
その上で、人材確保も必要となってまいりますので、看護協会と連携して、潜在看護師、職員への呼びかけの実施、あるいは必要な医療機関への看護師を派遣する仕組み、これ派遣元への支援を拡充をしたところでありますし、さらに、臨時の医療施設への医療従事者の派遣についても八月十六日から単価を引き上げて、二倍に引き上げているところであります。
さらに、重要なのは人材の確保であります。看護師さんの確保、こうしたことを地域の看護協会とも連携しながら全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。
今後も支援をしながら取り組んでいきたいと考えておりますし、宿泊療養施設も、例えば大阪で六千床まで増やすという計画を表明しておられたり、それぞれの地域で確保すべく取り組まれておりますけれども、何より看護師さんを始めとする人材確保が必要となってまいりますので、こうした面で、看護師さんを派遣する、送り出す元の医療機関への支援の拡充であったり、様々な取組を進めております。
それぞれの役割に応じてそうした対応を担っていただいているところでありますが、さらに、国立病院も含めた都内の病院に対しては病床確保、人材派遣を一昨日要請されておりますので、国立病院にも最大限協力を行っていただけるよう、厚労省において取り組んでいるというふうに聞いております。
もちろんそれは、病床には限りがありますし、より効率的にやらないと、医療人材、資源は限られておりますから、その中で、より効率的に国民の皆様方の健康、命をしっかりと守れる体制を組んでいただくべく、我々としては各自治体にお願いしてまいりたいというふうに思っております。
ただ単にお願いするだけじゃ駄目でございますので、それに関しては、看護師の皆様方も、更に人材を派遣いただく場合には派遣元の方に、今までもいろいろな形で補助を出しておったわけでありますが、これを大幅に増加しながら、それぞれの医療機関にも対応いただけるような、そういう我々としての対応もさせていただいているわけでありまして、そういうマンパワーをしっかり確保しながら、休床されておる病床をしっかり利用しながら、
やはり、この間、人材を派遣する医療機関への補助金額は引き上げられましたけれども、財政的なインセンティブをどんどん積み増していく、これを惜しまないというのが本当に大事だと思います。 加えて、今、医療従事者はかなりワクチン接種に取られております。これは歯科医師が打てるように今回しているわけですから、ワクチン接種に更に歯科医師の協力をお願いする。
何よりも、三回にわたるその答弁、厚生労働省の答弁の中には、とにかく医療スタッフ、人材がいないんだというような答弁が大きく出ております。
いずれにしても、それぞれの自治体で状況は違いますので、特に首都圏、大阪、福岡など厳しい状況にあるところ、沖縄、こういったところについては、特にこうした臨時の医療施設の活用も含め、あるいは病床を増やすこと、人材を確保すること、こうしたことに全力を挙げているところでございます。
○大臣政務官（こやり隆史君） 宿泊療養を行う患者に対する健康管理に必要な医師あるいは看護師の人材等の確保、これは大変重要な課題でございますし、国といたしましても、緊急包括支援交付金による補助の対象としているところでございます。
また、保健所の人員体制の強化については、都道府県単位での専門人材派遣の仕組みを活用いただいたりとか、自治体間の職員の応援派遣の調整なども行っているところでございます。
まず、冨岡先生から御指摘いただきました長崎大学を始めとして、高い研究水準を誇るトップレベルの研究大学、特定分野において世界的な拠点となっている大学、地域産業を支える人材の育成や地域のイノベーションの創出に寄与する大学など、様々な機能を担う多様性のある大学が知の基盤として重要な役割を担っている、これは内閣府としても同様の認識を持っておるところであります。
前回も指摘しましたけれども、パラリンピックを中止して、施設、医師、看護師の人材、これコロナ対応に振り向けるという判断を政府としてすべきだと重ねて申し上げたい。で、家庭内感染を拡大することにつながる自宅療養基本という、こういう方針については改めて撤回を求めたいと思います。 検査は十分かということを指摘したいと思うんですね。これ、七月三十日の総理記者会見で尾身会長がおっしゃっておられます。
○西村国務大臣 御指摘のように、宿泊療養施設、例えば、大阪でも、たしか六千床だったと思いますが、確保を進めておりますし、東京でも、既に四千床だったと思いますが、ちょっと今手元にないんですけれども、確保されている中で、それを運用していくには、必要な人材、特に看護師さんの手当て、確保が必要でありますので、そうした取組を、東京都あるいは厚労省、連携しながら、看護協会の協力も得て進めているものと承知をしております
そういった入院調整の中で自宅療養の方が増えているものと理解をしておりますが、宿泊療養施設の確保につきましても、その地域の地元住民の理解を得るとか、あるいは、宿泊療養施設を確保しても、それを運営していくためのまさに看護師さんや医師やそうした人材の確保も必要になってくるということの課題はございます。
ただ、今申し上げましたように、保健所で適切に健康観察を行って、症状が変化した場合にすぐに強化をする体制、こういったことは整備をされてきておりますが、宿泊療養施設の増加については、各自治体におきまして、地元の理解を得られること、人材の確保であること、こういったことの課題がございますので、こういった課題も踏まえながら、引き続き、必要な宿泊療養施設の数については確保していきたいと考えております。