1964-03-11 第46回国会 衆議院 文教委員会 第10号
山の中で設備も悪い、学童も少ないというところにりっぱな先生に行っていただいて、そこでいい人材を育てていただく、これが私は教育の正常化だと思うのです。僻地にやられるから困るとかなんとかいうことがこの問題の中心になると、これはまた少々おかしいと思う。これ以上は議論はいたしませんが、おかしいですよ。
山の中で設備も悪い、学童も少ないというところにりっぱな先生に行っていただいて、そこでいい人材を育てていただく、これが私は教育の正常化だと思うのです。僻地にやられるから困るとかなんとかいうことがこの問題の中心になると、これはまた少々おかしいと思う。これ以上は議論はいたしませんが、おかしいですよ。
最近におきまする状況を見ますというと、やはりそういうことだけに期待をしていては、いい刑事警察官も育たない、募集もできない、教養もできないということで、やはりほかの警察官並みとはいかなくても、負担を軽くすることによって、その方面に優秀な人材を——そういうことなら自分もそのほうをやってみよう、大いにがんばろうというような者を養成していきたいというような意味が、もう一つ副次的にございます。
これらの施策によって研修のこともあるいは人材をそこに吸収することも、総合的に進められるのじゃないか、こういう考えを持っておりますが、総理大臣のお考えいかがですか。
やはり人材を適所適材に使っていく、そうしてまた若い人を上へ上げていくということは、そう特に私はいま弊害があるとは考えておりません。
この重大なときにあたり、かけがえのない人材を失ったことは、まことに痛恨きわまりないものがございます。（拍手）ことに、高碕先生は、私の母校の大阪府立茨木中学の大先輩でございまして、日ごろ御懇意に願い、先生のお人柄に限りない敬愛の念を寄せていたのでありまして、ひとしお深い悲しみを禁じ得ません。
いわんや将来性のない、ここ二、三年の仕事はあるけれども、行く行くはまた仕事がなくなるのだというようなところは、ますます人材は集まりにくいといったような悪条件もあるわけでありますが、電源開発会社の今後、将来の需給関係をにらんだときに、相当な伸びはあると資料を見ると想定されているようであります。
それからまた一面、これは事業の運営の点から申しましても、経営の点から申しましても一大きな点でございますが、やはりこの事業の本体は資金を学生に貸し付けて、そうしてそれによって人材も養成される。また本人が才能を伸ばしていく、これを助けていくことが基本であることは申し上げるまでもございません。その観点から見ました場合に、現在の状態がこれで十分であるかと申しますと、そうじゃないと思います。
そういう貴重な国費を使って人材養成のためにやっている仕事でございますから、そこにはただ金銭の貸借のみじゃなく、精神的なつながりと申しますか、公益的な観点もそこに加えなきゃならぬことは当然でございます。
したがって、今度九名の増員をお願いしておるのでございますが、一応私どもの考え方は、まあ人の数をふやすということよりも質のいい人材に入ってもらって、そうして総合的一貫性を持ったいわゆる青少年対策の基本をきめたい。こういうことで、いまお話しのとおり、九名の増資に基づく青少年局の新設についての御審議を願っておる次第でございます。
これでは繰り返し申し上げるように、多額の国費を費やして、また天下の人材を集めて臨時行政調査会というものを設置してもその意味はだいぶ薄らいでしまうのじゃないかと、こういうふうに当然に考えられるわけです。これはただひとり私の個人的な考えではないです。当然そういうことが考えられると思うわけです。
そういう対照的に比べてみて、いろいろ私どもとしては任用について不審を持つわけですが、しかし郵政省は、答弁をするときは、だれに聞いてみても、小澤前大臣が言ったように、任用については、業務を円滑に運営する必要上地域に密着した有能な人材、こういうように言うのだけれども、一体その有能な人材というのはどういう基準なのか、この点が、私どもには、個々のケースでいきましてもわからない、もっとしっかりしたものがあっていいのじゃないか
○横川正市君 人事局長に去年の七月六日の逓信委員会のときに、私のほうから資料をお願いいたしておきましたが、この資料の提出はいただいたのですけれども、実は私は、この前職を聞いたのではなくて、小沢郵政大臣が局長任用について永岡委員の質問に答えて、「業務を円滑に運営する必要上、その地域に密着した有能な人材を、部内あるいは部外を問わず、広く簡拔する制度」である、それが一つの任用の条件だ、ということになっておるのですが
○横川正市君 実は、私のほうでは、あなたのほうのいわゆる局長任用についての制度上からくる一つの特定局長任用というワクは、ことばであらわしますと、地域に密着した有能な人材、仕事に貢献の度合いの高い人、こういうふうにいわれておるのだけれども、実際の任用を見ますと、七月の六日にも私のほうで指摘をいたしておりますように、青森県ではすし屋のおやじさんが特定局長になっておりますし、それからここにも出ておりますように
○説明員（山田明吉君） 具体的に、新幹線の完成時に、先ほど現在約三千人の職員が新幹線の建設に従事していると申しましたが、それの配置転換の問題、それから軌道の近代化に伴う、いわゆる合理化に伴う要員の配置転換の問題についての御指摘であろうと存じますが、これらは、先ほど鉄監局長が申されましたように、国鉄としては、ごく近い将来、また現在すでに手をかけております輸送力増強の諸工事に優秀な人材を各方面で必要としている
顧みますると、昭和三十三年四月、これらの団体の役職員については、これと同一地域社会にあってその職能上常に対比される立場にある市町村職員と均衡のとれた身分保証がないため、優秀な人材を確保することが困難であり、少なくとも市町村職員が享受している程度の年金制度の実施は、ぜひとも必要であるという要望が強く、国は農林漁業団体職員共済組合法を制定し、当時の市町村職員共済組合法、私立学校教職員共済組合法その他の共済組合制度
○宇野分科員 この問題は、当然対外的にもいま申したようなことを観点として、慎重に事を運んでいかなくちゃならないと思いますが、また国内的にもいろいろとそうした人材をピックアップするということに関しても大いに留意しなくちゃならないと思います。
したがって、これはあくまでも、むろん民間の会社が、いろいろと役人の中に有能な人材をとろうということは、これは企業の自由もございますし、したがって、これを妨げるものではございませんが、少なくとも役所におるという関係のために、特別に特定の会社に関係するというケースも大体多いようでございますから、いわゆる、人事院の規制というものが生まれたゆえんもそこにあると思います。
それはあると思いますけれども、しかし、日本には人材は必ずしも役人だけではないと思う。このように役人をほしがる民間の側にも問題がありますし、また、問題はそうでなしに、ほしがらしめるように圧力をかけるというか、そういうようにしむけておる官庁側にも難題があることは、ここできれいごとを幾ら言ってもだめですが、その裏には——私は、山村行政管理庁長官は民間出身ですからよくおわかりだと思う。
そこで、それを排除するために一体どういう手があるかというと、これは百三条の問題を超越した、ただいま山村長官も言われましたように、もっと根本的に非常に大きな問題であり、将来の人事計画の問題あるいは人材活用計画の問題ということになろうと思いますが、その点はその点としてわれわれといたしましても十分検討してまいりたい、こういうふうに考えます。
ただ近代化ということを実現していくためには、土地基盤の整備であるとか、あるいは融資制度の改善であるとか、新技術の導入であるとか、人材の養成というような、政府がいま考えておられることも、もちろん必要でございましょう。
しかしながらこの点につきましても気象庁には予算面から見てまいりましても、人材その他の配置を見てまいりましても、残念ながらそれにこたえるだけの能力は持っていないわけであります。農林省の出先機関、山形県の新庄ですかにありまして、これも廃止になってしまっている。その中でとられている二十四年から二十八年のデータを中心として今日まで続けてまいった。
○政府委員（石川準吉君） 昨年の九月二十四日閣議の口頭了解をもちまして、各種審議会の委員等の人選についてはこういうルールでするということを数項目示しておりますが、主たる点につきましては、この候補者を選びます場合は、出身校とか、ネームバリューにこだわらずに、清新な人材を起用するようにとか、あるいは会議出席日数は、十分その職責を果たし得るように本人の諸般の状態をよく見ておおむねこの限度ということ、または
ざっくばらんに言えば、最近は実際、私は大学の問題については一応おくとしましても、中学校段階の国立、私立、公立を問わず、ほとんど大学や高等学校と同じようなシステムに基づくこの学科試験という、この入学試験制度というものが、必ずしも人材養成の面から考えて利点となる点は少ないのじゃないか。
ではなくて、もっと子供を国の責任で育てるんだという精神のほうにウエートを置いて、返還の場合の免除規定からいきましても、大体教育の道に一定の期間携わっていくというふうな者に中心を置いて、免除規定があるようでございますけれども、もう少し幅を広げ、そして返還の問題については、ある程度の返還を社会人となってから要請するということは考えてよかろうと思いますけれども、そういう問題に力点があるのではなくて、なるべく人材
○灘尾国務大臣 優秀な人材に教育の機会を与えるということはきわめて必要なことであろうと思います。教育の機会均等ということは、教育行政の上から申しまして大きな目標の一つであります。すぐれた素質を持っておる人たちがそれぞれ教育を受けて、その能力を伸ばすことができるようにという趣旨のもとに、育英制度は運営してまいらなければならぬと思っております。
むしろ、現実に起きておる、私が先刻から言っておるように、協業化をしなければならない第一種兼業農家、この中心に立つ自立農家、その人材というものを中核として、新しい必要に迫られた経営規模の拡大、農地の流動化を必要としないいわゆる経営規模の拡大、これを通じての生産性の向上ということに、もっと力こぶを入れていく段階ではないか。
それは、農林大臣の過般の本委員会における所信表明あるいは各委員会における質疑応答を通じて明らかにしておられる点は、自立農家を育成していくという構想、それに必要な基盤整備、金融制度の改革、人材の養成、そういったこと、あるいは流通機構対策等が本年度予算の中心であるというふうに言っておられます。
（拍手）この際、政府は完全雇用と最低賃金制度の確立をはかり、産業分野における就業人口の適正配置を行ない、農業についても、後継者の確保と、近代化のにない手となる人材の養成について重厚な施策を講ずべきと思うが、総理はじめ関係大臣から責任ある答弁を願いたいのであります。 質問の第四は、貿易自由化に対処する保護政策の方向についてであります。
こういう重要な中国問題はやはり人材を抜てきして、ほんとうに中国問題に情熱を注いでいるというような人を私は今後どんどん外務省においても起用すべきじゃないかというふうに考えるわけです。