1964-03-31 第46回国会 参議院 内閣委員会 第19号
○鬼木勝利君 先刻お尋ねしました件ですが、貸与基準についてちょっとお尋ねしたんですが、十分優秀な学生で就学困難な人がたくさんあると思うんですが、目的にも、「優秀ナル学徒ニシテ経済的理由ニ因リ修学困難ナルモノニ対シ学資ノ貸与其ノ他之ガ育英上必要ナル業務ヲ行ヒ以テ国家有用ノ人材ヲ育成スルコトヲ目的トス」、こういうふうに育英会法の第一章第一条に載っておるようですが、この貸与の基準を決定する際に、全部学校にまかせて
○鬼木勝利君 先刻お尋ねしました件ですが、貸与基準についてちょっとお尋ねしたんですが、十分優秀な学生で就学困難な人がたくさんあると思うんですが、目的にも、「優秀ナル学徒ニシテ経済的理由ニ因リ修学困難ナルモノニ対シ学資ノ貸与其ノ他之ガ育英上必要ナル業務ヲ行ヒ以テ国家有用ノ人材ヲ育成スルコトヲ目的トス」、こういうふうに育英会法の第一章第一条に載っておるようですが、この貸与の基準を決定する際に、全部学校にまかせて
○大橋国務大臣 もともと政府機構から独立しました事業団というものをつくり、これにこの種の事業を運営さしていくという機構は、人事の面におきまして小林委員の言われましたごとく、民間の人材を十分に活用していく、そうして腕をふるってもらうという趣旨であることは申すまでもございません。したがって、私は、ただいま小林委員の言われましたお考えには全面的に賛成でございます。
○渋谷邦彦君 まあ、そうしますと、この問題はいずれは将来においてまた改正されなければならない、そういう段階だとするならば、学校運営といいますよりも、やはり学校において育成される優秀なその人材のためにも、また、その段階に立って変えるということになれば、政治の立場からいいましても、国家百年の大計に反するのではないか、こういうような感じを抱くわけであります。
それからまた、ある分野にはすでに十分な人材がある、そうしてそれを引き受ける準備がもう十分にあるというような事情をあまり知らないままに、新たにたとえば研究所をつくるとか、あるいは大きな計画を立てるというようなことをいたしますと、屋上屋を重ねるといったようなことが起こるであろう。またある分野におきましては、むしろ計画は立てないほうがよろしいというような分野もあるかもしれません。
予算とか機構の問題というのはこれは確かに重要でありまして、これこそ国会や政府において考えていただかなければならぬ問題でありますけれども、実際に一番に基本になるのはどういう研究の人材があるかということでありまして、それがないのに、ただいたずらに計画を立てることは無意味であるというふうに考えられるわけであります。最後に、それではそういう状態の中で具体的に何をやるかということが問題になります。
その教養の程度ということになりますと、いろいろ個人的に違ってくるわけでありますから、少なくとも教育機関なら教育機関を通じて努力をする、さらにまた社会に出れば御本人も一生懸命努力するでしょうし、また企業もそれに協力するというのもありまして、いろいろな便宜を与えるということも、これは当然考えなければならぬと思うのでございまして、私は現在の日本といたしまして、産業経済を大いに発展させるために、その方面の人材
○国務大臣（灘尾弘吉君） 私学がその特色を発揮いたしまして、日本の学問あるいは人材の養成のために貢献してまいりましたことは、これは明らかであると思います。先ほど荒木前大臣のことに言及せられましたが、従来、私学につきましては、それぞれその建学の趣旨をもって、それをますます発展させるために、ひとつ、いわば伸び伸びと自由にやってもらう。
第四は、教育の機会均等の確保と人材の開発であります。 優秀な学徒で経済的に困窮している者に対して、国がこれを援助し、その向学の志を全うさせることは、きわめて重要なことであります。
まあしかし、そういうことじゃいかないということで、かなり持ちこたえておるのですが、やはり昔のそういう市立大学とかいうのでなくして、いまもう状態がだいぶ変わってきておりますから、市民の負担だけでそういう人材養成ということはどうかというような意見も実は出ております。
その人材というのは、率直に言ってあなたのおっしゃるように、私も何も役人ばかりが人材だとは思わない。初めには、総裁は民間から人が来ておられたわけですね。ですから広く人材を求めるということになるならば、私は、必ずしも役人をしていた方だけにこだわる必要はないのではないか。こういうふうに思うのです。
これは御承知のとおり正副総裁は政府任命でございますので、高度の立場で人材を広く求めて、日銀や地方銀行、そういうものにこだわることが、もういまの審議会の委員のようでありまして、一人ずつ業界から出すというようなことが必ずしも合理的でないという考え方でありますから、まあ過去にはそういう例が確かにあったと思います。
で、情報センターにそういう人材がおりますから、将来新庁舎でもできますればスペースもできますから、そういう養成所のほうもつくってもらうように考えてはおりますけれども、現在は、まだそこまではいっておりませんので、講習会とか研修会ということで養成をしておるわけであります。
○参考人（三輪大作君） たとえば東南アジアの問題を申しますと、韓国から韓国に情報センターをつくるということで、去年一カ月余りわれわれのほうのセンターに参りまして、いろいろ機構の問題あるいは収集の計画ということを勉強に来ておりますし、その他の国々でも日本に来てそういう勉強をしたいというような、人材養成の問題をお互いに交流する、あるいは資料の交換をするというようなことをやっております。
○藤野政府委員 これは輸出の拠点、一センターでございまするので、御指摘のような、商社の有能な人材を活用するということももちろん考えている次第でございます。
このため人材の確保をはかりつつ、能力評価を基礎とした給与昇進制の確立、適材適所主義の徹底、信賞必罰の励行、教育訓練の充実を行なうべきであります。 第二は、「経営組織とその機能の改善強化」。
ことに科学技術庁の長官として考えますると、わが国の科学技術でどうも原子力はおくれておるのではないか、そのためにはどうしてもこれを早く取り返したい、その意味においては一そう学界、財界の協力を得なければならない、そういう専門的な部門ではないか、かように考えますので、いたずらに毛ぎらいすることなしに、人材は各方面にこれを求めていく、こういうことでありたいものだ、かように考えます。
人材をここに集めるという意味でも給与の問題は非常に大事だった。今後の原研のあり方というものについての構想とも当然関連してくるわけなんです。 この給与の問題は、一般の民間原子力産業部門と研究所におけるところの研究員の関係等をどういうふうに関係づけるか。
これは英断をもってやられておる内閣というものは、いままでなかった、そこに並んでいる中で、河野さんは早稲田出身だから別ですが、少なくとも、人心をしてうまざらしめんことをやるということになるならば、公務員試験とか、いわゆる下級官吏の試験というものを抜きにして、やはりいい人材を登用する道を、山村行管長官もおるから、これはやらなければ、どんなに精励恪勤しても課長補佐程度でとまっていくというならば、そこに十年
○国務大臣（池田勇人君） 人材登用のことは、あなたのお話のとおり、私は、大蔵省におきまして、このことを常に強くあれして、御承知のとおり、大蔵省の局長は、地方へ参りましても、昔の高文の合格者に限っておりました。で、私は、中学を出た人たちを、九つの国税局に二人は試験を通っていない人を採用しろ、戦後におきましても、こういうことでどんどんやっております。私は、人材登用、全く同感です。
私が言いたいことは、せっかくつくられた養成所が人々に歓迎されていないし、望ましい人材の確保ができていないということです。こういう問題につきましては、形式的な調査ではなくて、十分調査をして、具体的に毎年これを改正をするように努力していかなければ、初任給は同じに扱います、将来も大学並みに扱いますということだけでは、教員の質的な確保というのはできないと思うのです。
そういう人材の登用というものについても、営々御苦心はあると思いますけれども、いま私が申し上げたような提案については、どのようにお考えになっていらっしゃいますか。
ただ人事院規則に触れるようなことは絶対にいけませんので、人事院に承認をお願いしまして、できるだけそういう人材を活用したいというつもりでございます。
そういう点で、これは人材の養成も必要でありましょうし、いろいろの施策が必要であると思いますが、いずれにいたしましても発言権を強化して、経済外交を強力に推進することが輸出増加の根本であろうと思うのであります。また、経済的に申しますならば、申すまでもないことでありますが、合理化を一そう促進していくことが必要であります。
それではどのような形でそれを考えるべきかと申しますと、それは次の問題に移るわけでございますが、農業における人材の確保と申しますか、農民の再教育ということと結びつけた融資を考える必要があるのではないか、このように思います。
それが最近やっと社会全般の経済的な発展や、社会側における人材需要、それから大学の内部的な発展、だんだん教師がそろってまいりまして、志願者もふえ、現実の必要性もふえて、修士課程の増設にやっと踏み切った段階でございますので、現実の問題といたしましては、最近つくりました修士課程につきましても、必ずしも志願者があり余っているというような状態でもございませんで、現実の問題としては、とりあえずは徐々にやって、成果
○国務大臣（灘尾弘吉君） たいへんむずかしいお尋ねでございますが、私どもとしましては、今日、日本のおかれておる状態から考えまして、産業、経済の拡大発展をはかりますために必要な人材を養成しなければならないという考え方をいたしておるわけであります。
でありますので、農協の合併、経営規模の拡大、それからまた、こういう仕事の面といいますか、銀行と違いまして、人にも十分人材を得られないということなどもあろうかと思います。こういういろいろの面がございますが、そういう面をさらに進めまして、資金コストの合理化をはかるように、大規模化とか、あるいは預貯金の種々の合理化とか、経済事業等の経理区分の明確化、こういうことを一そう推進さしていきたいと思っています。
三つ目、原研を特殊法人として発足させ、自主性とともに有能な人材を集めるように配慮したにもかかわらず、さらにまた数次にわたる附帯決議を当委員会などでもつけましてその実施を促してきたにもかかわらず、原研の給与がだんだん低くなってきたわけですが、これはどういう理由によると考えるのか。
それは原研でずいぶん広い幅の仕事を持っておりまして、それに対してなかなか十分な人材があるとは申せません。したがって、あらゆる部局においてこういう点は十分に、何と申しますか、上のほうから下のほうへわたっての組織形態がなかなか整わない。
○原（茂）委員 いまの問題で、人材がないからなかなか権限の委譲ができないというのですが、その点に関して、いまの労働組合との十二分な話し合いで、労働組合により意欲を持たせて、労働者により積極的なこの事業に対する情熱を持たせるということを早くやっていかないと、より満足してもらって仕事をしてもらわないと、いつまでたっても人材ができないわけですよ。
○芳賀委員 給料を相当上げればもっとできるということになりますか、それとも、給料を上げることによってさらにより適確な人材を得るということでありますか、その点はどうですか。