2021-05-18 第204回国会 衆議院 総務委員会 第17号
ただ、例えば、経験や人脈を生かした対外交渉、調整を担う業務であるとか、専門性を生かして六十歳前と同様の現場での業務を行う、あるいは専門的知見や組織運営上の知見を継承し、若手を支援、育成する業務などが考えられ、現行の再任用制度における好事例も参考になるのではないかと考えております。
ただ、例えば、経験や人脈を生かした対外交渉、調整を担う業務であるとか、専門性を生かして六十歳前と同様の現場での業務を行う、あるいは専門的知見や組織運営上の知見を継承し、若手を支援、育成する業務などが考えられ、現行の再任用制度における好事例も参考になるのではないかと考えております。
○須藤元気君 欧州委員会がオーガニック行動計画を発表したプレスリリースによれば、現在の共通農業政策の約一・八％の九千七百五十億円が有機農業の支援に使われており、現在行われているＣＡＰ交渉によってはまだ増える可能性があるとのことです。一方、日本の有機農業の支援は、令和三年度の予算額は約二十六億円、有機農業への直接支払は三割ほどで、支援に使われる金額は約七億円というのが現状です。
パリ協定も、結局、さんざん交渉を経て義務化されないまま、まあ一種、いろいろみんなで頑張りましょうという自主的なものにとどまっているんですけど、それでも各国はすごく今やっています。ですので、そういった形で、この中に入ったということを力にして、いかにあとは進めていける措置をここに入れていけるかが勝負かなと思っております。
このため、国土交通省におきましては、トップセールスや政府間対話等を通じまして、川上の段階におきまして、民間企業としての懸念、想定されるリスクなど、あらかじめこれを取り除いて我が国企業の強みを生かした案件形成を図るとともに、海外インフラ展開法に基づきまして、独立行政法人等の公的な信用力、交渉力、そして培ってきた技術、ノウハウを活用いたしまして、調査事業ですとか計画策定、プロジェクトマネジメント等を行いまして
我が国は、イスラエル、パレスチナ両当事者の抱える問題は暴力によって解決されるものでは決してなく、当事者間の交渉と相互の信頼を築く努力によってのみ解決されると確信をいたしております。こうした我が国の立場を踏まえ、我が国として、イスラエル、パレスチナ双方に対して在京及び本国ベースで最大限の自制を働きかけております。
我が国との間では、自由で開かれたインド太平洋の重要なパートナーとして様々な分野での協力を緊密化させてきておりますが、二〇一八年のモディ首相訪日の際には、二国間の安全保障、それから防衛協力の戦略的深化につながるＡＣＳＡの交渉開始に一致したところでございます。二〇一九年末には、初の日印外務・防衛閣僚会合を実施し、交渉の大幅な進展を確認いたしまして、昨年の日印ＡＣＳＡ署名に至ったものでございます。
そうした状況を踏まえまして、日ＥＵ間の民間航空製品の輸出入に際しまして、バランスの取れた形で検査等の重複を取り除くために、二〇一六年五月、日ＥＵ首脳会談におきまして航空安全協定の交渉の開始について一致いたしまして、七回の正式交渉を経て、二〇一九年七月に実質合意しまして、二〇二〇年六月にブリュッセルにおいて署名が行われたと、こういった経緯がございました。
もしもいろいろなところがちゃんと交渉に応じてくれるんだったら、その可能性はある。ただし、当然これは交渉ごとですから、相手もそれに対して乗ってくれなければ交渉できない。 だから、そういう状況があることは分かっているから、もう答弁が難しいならこれ以上聞きません。だけど、今言ったような理由であるならば、そのほかにまた該当する製品が出てくる可能性が高いと思うんですね。
ここでも本当に熱心に関わってくださっている中で、子供に関わる弁護士が、関係機関や保護者との交渉などが必要な場合には日弁連の法律扶助を利用しているというふうにも聞いております。
今回の改正内容に関する文化審議会の検討におきまして、放送事業者から、放送番組に用いられる多様かつ大量の著作物につきまして、放送までの限られた時間内で異なる相手と利用条件等についての詳細な交渉を行うのは極めて困難であり、同時配信等の権利処理に当たっての負担となっている旨の御指摘がございました。
五輪、オリンピックというものは、私、一年延期をするというような形でよく交渉していただいたと思っていますよ。この一年の間に何とか感染拡大を防止をして、できるようにしたいと御努力されてきたことも認めます。でも、今この状態、世界でパンデミックになっている、変異株も出てきている、日本の状態だって大変だという中で、それでも五輪をやるのかというぎりぎりの判断を求められるような状況にあるんです。
また、イギリスが加盟している核不拡散条約というのは、第六条で、核保有国に核軍縮に向けて誠実に交渉を行う義務を定めているわけでございます。イギリスの新方針というのは、この第六条から見ても、そういう第六条の考え方に背を向けるものでございまして、ＮＰＴ体制維持という観点から見ると、このＮＰＴ体制を弱体化させるものではないか、そのように言われているわけでございます。
実際には、それが十月二十六日の回答ですけれども、十月九日には既に改正交渉の開始の発表を外務省はしていた。ユーラトム離脱に伴う措置、原子力の平和利用の法的枠組みを引き続き確保すると言いながら、この奇貨にはそれにとどまらない改定を行うという目的ができたんじゃないかということを言わざるを得ないと思います。
ただ、アメリカ一辺倒だと、これもまた更に難しさは出てくるわけでありまして、アメリカとの交渉におけるやはりバーゲニングパワーとしても英国との協力というのは極めて重要だというふうに考えております。 今現在、将来戦闘機における英国との交渉状況についてお伺いをします。
○梶山国務大臣 今回創設しました下請中小企業取引機会創出事業者の認定制度は、中小企業の持っている強みを生かすとともに、中小企業の下請構造からの脱却、取引における交渉力強化を目指すために重要な役割を担うものであります。
この場合の履行といいますのは、きちんと車を直していただくということでございますので、そこをしっかりと確保するような契約をしていただいて、しっかり車を直して保険義務を果たしていただくということは金融庁として確保しなければいけないところだと思っておりますので、基本的に、この料金につきましては、民民の交渉で個々に決まるというふうに承知しておりますけれども、金融庁は、さっき申し上げたような観点から、よく見ていきたいというふうに
昨年二月四日の予算委員会で、私はウーバーイーツ配達員の実態を基に、労災保険もない、最低賃金もない、労働組合をつくって団体交渉を申し入れても拒否されるといった、働き手の権利が保障されていない問題を取り上げました。その中で、命綱をつけずに高層ビルの窓拭きをやっているようだ、そういう配達員の声を突きつけて、これが健全な働き方と言えるのかとただしました。
今まで、日本側の大学が中国側の大学と個々に孔子学院設立の交渉を行い、その契約内容は、先ほど外務省がおっしゃっていただいたように、中国政府には報告される反面、日本国内では文部科学省に対して報告義務がありません。孔子学院の実態がどのようなものなのか把握する仕組みがないからこそ、少なからずの日本国民が不安感と不信感を持っておられるのだと思います。
まだどれだけの被害額というのも固まっていないので、適切に対応していくという大臣の御答弁でございますけれども、是非、総務省におかれましては、県民、市民の皆さんのこの復興復旧を後押しするためにも、手厚い支援と、そして、現場で交渉したときに、やはり、ああ、これは多分大丈夫だなと、人間ですから、やり取りしていると、そういう感覚になると思うんですよね。
どうしても、ある知事が言っていらっしゃるとおり、各知事が交渉して、大学病院の病床空けてくれと言っても、当然、一般のこの医療を制限するということに対する判断というのはなかなかできないものなので、これは国がやってほしいというふうに知事の方から声が上がっていますよね。
オリンピックに関しましてはＩＯＣが提供するというような話が今ございましたけれども、なかなかやはりこの公平性、平等性ということを遵守する中では現実的には難しいというところがございますが、しかし、今後、今、河野大臣先頭に、強力な交渉で、この一億回分、六月末までに確保される見通しと聞いておりますし、また、この五月十日以降は、おおむね自治体の需要に応じた量をお届けする、今かなりの量がお届けできるようになってきております
○国務大臣（河野太郎君） 当初、ファイザーとの供給が一千二百万回分だったかと思いますが、交渉でそれを四月末までに二千八百万回分に引き上げました。それがどのようなタイミングで入ってくるか、またどのようなタイミングで政府側に売却されるか、これは便との関係でいろいろと変わりがございます。
結局、メールについては規定なしで、従前の、今までの法律でも、内容証明で送ったりとか文書で送る、この発信主義の修正の条文があるから皆さんそういうふうにやりますけれども、メールとか口頭でやって、交渉で勝っている事件とかだってあると思うんですよ。だから、結局ここは規定がないという状況なんです。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 今お話ございましたように、ＩＭＯでの交渉ですとかルール作り、日本が主導するというのは非常に重要だというふうに考えております。日本が主導して性能が正しく評価される合理的な国際ルールを構築していく、これは我が国の海事産業の国際競争力強化の観点から極めて重要だということを重ねて申し上げたいと思います。
そういったことも含めて、先ほどお話ししました標準必須特許の手引を常に情報のアンテナを高く持ちながらアップデートをして、その普及を通じて事業者間のスムーズな交渉を後押しをしてまいりたいと思っております。 より具体的な話がまた出てくるとは思いますけれども、しっかりと業界との対話の窓口というものも広げながら対応をしてまいりたいと思っております。
○国務大臣（梶山弘志君） パテントプールは、特許権者と実施者との間のライセンス交渉の効率化を本来図るものであります。実施者にとっても、個々の特許権者と契約するよりもライセンス料負担を低く抑えるメリットが期待し得るということであります。
○政府参考人（糟谷敏秀君） 標準規格の実施に不可欠な特許であります標準必須特許をめぐるライセンス交渉については、ＩｏＴの進展などに伴いまして、自動車を始めとする幅広い業種が当事者となってきております。
また、加害者側との示談交渉も精神的にも大きな負担が掛かります。捜査への協力や裁判への参加など初めてで、法律的に分からないことだらけです。それらを全て捜査機関がきめ細かく相談に乗ってくれるわけではありません。民間支援団体も一生懸命やってくださるのですが、法的措置はできません。
現在、委員から御指摘もございましたが、都内約十か所、都外約二十か所の確保を念頭に交渉しているところと伺っております。 病床数についてもお話がございましたが、アスリート等を受け入れます大会指定病院との打合せに当たりましては、地域医療に支障が生じない範囲で、個別の医療機関とお話をしているものと承知しております。
三月十日の当委員会の質疑の中で、政府から、指定病院については、都内で約十か所程度、都外二十か所程度の確保を念頭に現在交渉中と答弁をいただきました。 そこで伺います。 現在どの程度確保できているのかの状況、また指定病院となった病院をお示しいただきたいと思います。あわせて、要請している病床数についても伺います。
例えば米国電気自動車メーカーのテスラ社は、バッテリーに必要なリチウム等について、米国内の鉱床の権益確保や資源メジャーとの調達交渉に乗り出すなどしています。世界最大手の中国バッテリーメーカーＣＡＴＬ社は、カナダの資源会社に出資し、アルゼンチンのリチウム開発に乗り出したとの報道もあります。