2021-05-27 第204回国会 衆議院 総務委員会 第18号
契約には秘密保持条項があるために、詳細は申し上げられないんですけれども、仮に大会が中止等不測の事態になった場合は、契約に基づいてＩＯＣと交渉を行うことになります。 いずれにせよ、どのような状況になっても受信料が無駄にならないような内容になっているというふうに承知しておりまして、適切に対応してまいりたいと考えております。
契約には秘密保持条項があるために、詳細は申し上げられないんですけれども、仮に大会が中止等不測の事態になった場合は、契約に基づいてＩＯＣと交渉を行うことになります。 いずれにせよ、どのような状況になっても受信料が無駄にならないような内容になっているというふうに承知しておりまして、適切に対応してまいりたいと考えております。
今副会長が申し上げたとおり、受信料が無駄にならないような形で契約がございますので、しっかりと交渉していきたいと思います。
親事業者との関係でも比較的弱い立場に置かれておりまして、なかなか価格を含めた契約条件をめぐって対等に交渉ができないというようなことがあるわけでございますが。
、これまで、コロナ対応の実質無利息、無利子無担保の融資について、特に、民間の金融機関で出しておりましたセーフティーネット四号、五号を利用した、いわゆる借り手も借りやすい、貸し手も即座にすぐ貸せるという内容の融資の件で何度か大臣に、三月末で打ち切られたものを何とかもう一度戻せないものかと、この委員会あるいは予算委員会等で質問しまして、そのたびに大臣には心のこもった答弁をいただいて、金融庁ともしっかり交渉
○浜野喜史君 地球温暖化対策を通じまして我が国の経済、産業が安定、発展するよう、また他国にいいとこ取りをされることのないよう、したたかに国際交渉を展開されるよう求めておきたいと思います。 次に、大臣にお伺いいたします。
○矢倉克夫君 様々な状況ということで、是非、当然、財政当局ともしっかり交渉しなければいけないこともあるかというふうに思います。
そういう中で、日本がいろいろ、事務段階の交渉もあったんでしょう。海外に輸出するものについても、排出削減対策が講じられていない火力発電所は駄目ですよと、それは経産省に聞きました。高効率なものであっても、排出削減対策が取られてなければこれは駄目ですよと。あくまでも、高効率であっても、高効率はよく分かりませんが、そのＣＯ２の排出削減対策をきちっと取ったものですよという形の決めのようですが。
その取りまとめにおきましては、こうした経費の最適化を図る観点から、各大学等の研究機関においては、機関の特色や研究戦略等を踏まえ、現行の契約内容が最適なものであるかどうかを精査していただき、最適な学術誌の契約の形を定めるといったこと、また、個別機関ごとの契約交渉ではなく、同じような契約状況の機関がまとまって契約主体のグループ化を図ること、さらに、各機関が契約している学術誌の情報を機関間でお互いに共有しまして
現在交渉中ですので各種報道内容の中身についてはコメントを差し控えたいと思いますが、日本としましては、制度の円滑な運用確保のために対象企業の数を限定することが重要であると考えており、そうした主張をしつつ、合意形成を目指しているところでございます。
副大臣時代からの経緯、あと今後の交渉も含めて、一言で言えば戦略的にやっていくというように受け止めさせていただきましたけれども、詳細な答弁に感謝申し上げます。 では、ＯＥＣＤの件でございますけれども、今回、この交換公文の改定、作成でございますけれども、旧交換公文は一九六七年に結ばれて、五十年たっております。
これに現在交渉中のものを加えますと、九十四の国・地域をカバーすることとなります。
また、具体的には、避難スペースの算定の適正化と並行して、更なる避難先を拡充していく、そういったために茨城県が第二避難先とする他県への依頼、交渉を進めるときには内閣府も同席して、そして、避難先自治体の理解、協力を得るためのサポートを行ってきた、そういったところでもございます。
では、諸外国の制度の中で、安全保障上のことであればＧＡＴＳの違反にならないんだ、あるいは、ＷＴＯとも議論をして、日本は、内外無差別は基本であるけれども、この部分についてはという交渉ができるんじゃないのかというようなことについて、内外無差別を優先する余りに法律がゆがんでしまっているんじゃないかという懸念があるんですが、そこはどう御認識ですか。
そして、その中で、他の主要排出国に対しても同じようなものを求めるという、そういった文言も入っているわけですから、今回、様々な各国の事情も勘案したような要素も含めてまとめなければいけないのが外交交渉の現実ですから、そういった中でいえば、何が画期的だったかといえば、Ｇ７が化石燃料依存型の経済から新たな産業構造への変革を推し進めていくことで合意ができたこと、これは非常に歴史的なＧ７じゃないでしょうか。
○井上哲士君 そういう中で、これまで反対してきた米国のバイデン政権が、五月五日にこのワクチンの特許の免除に賛成の意向を示して、今後のＷＴＯでのテキストベースの交渉にも積極的に参加すると述べました。大変大きな一歩だと思います。ＷＨＯのテドロス事務局長は、新型コロナとの闘いで歴史的価値のある瞬間だと歓迎をし、ＥＵの中でも態度が軟化しているなどの動きが見られます。
そういった中で、先日、Ｇ７の外相会談に出席をして、また様々なバイ会談をやる中でも、やっぱり対面でないと、じっくり膝詰めでないと話できない、話を詰めることができない課題があると思っておりまして、特に日本とロシアの問題、これにつきましては平和条約交渉、これが絡む問題でありますから、対面で、またできるだけ早い機会に、まあコロナの状況を見る必要がありますから、外相会談、さらには首脳会談、これを実施できればと
○国務大臣（茂木敏充君） 今、インド始め多くの国で感染の拡大、若干収まっているといいましても、一日二十万人近いその感染者が出ると、また死者も増えると、こういう状況にあって、これは、ワクチンの技術を持つ国も含めて世界全体で取り組んでいかなきゃならない、こういった観点から、バイデン政権も保護義務の一部の免除についてこれを支持すると、こういう方針を出したわけでありまして、テキストベースの交渉にも参加をすると
一般的に、著作物の利用に伴う対価の支払は当事者間の交渉により決まるため、対価の支払の実態は必ずしも把握しておりませんけれども、見逃し配信を含めた放送番組の同時配信等については、放送とは別の利用行為として利用者に対し適切な対価が支払われるということが原則であるというふうに考えております。
本改正案の放送番組の同時配信等に係る権利処理の円滑化について言えば、放送事業者というのは利用者であり、番組への出演者や著作者が権利者に当たりますが、この権利者に当たる放送番組に出演する実演家について言えば、元々出演契約等の交渉において基本的に立場が弱いという指摘が相次いでいるわけです。
また、実演家の報酬額や分配については、当事者間の交渉力の違いや、それを背景とした契約慣行などが影響しているものと考えております。 文科省としては、契約慣行や著作権に関する意識啓発などにより、実演家に適切な対価が支払われるような取組を進めてまいりたいと考えています。
しかしながら、原因者が自身の非を認めなかったり、負担額に異議があるなどにより交渉が難航し、復旧に長時間を要するケースがあります。これまで事例はありませんが、最終的に民事裁判による解決を目指す場合には、更に長時間を要するということが見込まれます。 ここ最近の状況におきましては、原因者から復旧の確約を得るまで、平均約五か月、長いものでは一年以上の期間を要している状況にございます。
具体的には、航路標識の損傷事案が発生した場合には、原因者に対し迅速な復旧を求め、必要な調整を図っていきますが、復旧の確約が得られない場合には、現在交渉開始から平均約五か月を要している手続について、交渉開始から一か月程度を目安に工事施行命令の発出又は原因者負担金制度のいずれかの適用を判断することを考えており、交渉に要する時間の大幅な短縮が見込まれます。
恐らく、イスラエル、パレスチナの問題、これは武力によって解決されることはない、そのように考えておりまして、お互いの交渉によって、また話合いによってのみ解決される問題である、これが政府としての基本的な立場であります。 我が国は、今般の合意が持続的な停戦と長期的なガザの安定につながることを強く期待をいたしております。
これからいろんなことが交渉になるんでしょうけれども、相当厳しいですとおっしゃるんですよ。だから、例えばその会社が一つで、自分の会社が一生懸命脱二酸化炭素でやっても、いろんなそれ、製品ができるまでのいろんな要素ですよね、電力にしろ鋳物にしろいろいろ作る、そこが大変な二酸化炭素を出しているということになると、今後ペナルティーを受けるのか、増税されるのか、本当に心配していますと言うわけですよ。
一方で、平和と持続可能な社会と存立のためには、日中海空連絡メカニズムを整え、運用をするために、一日も早く交渉を進め、実用化を強く求めたいと思います。また、軍事的エスカレーションを起こさないためのリスク解消へ向けて、外交当局は、粘り強く、かつ中国に言うべきことをしっかり言いつつ、冷静かつ国際法にのっとって交渉を行い、実を結ぶための努力を、あらゆる努力を重ねるべきだと考えます。
最後、国の方は、国もいろいろやっていただいていますけれども、そうした取組を、国は個別のことを、ミクロのことができませんから、そういう大きな仕組みで、あるいは医師会との交渉でもっとやってくださいというようなことを含めて、そういう意味での国のリーダーシップということ、その三つの私はレベルがあると思います。
認可料金制度に相当する法整備に向けた港湾における適正料金収受を目的とし、料金等交渉に活用できる資料を基に具体化できる協議体制を構築すべきとの港湾現場からの要望がありますが、この協議体制の構築について、大臣の見解をお願いします。
二〇一八年のシンガポールでの首脳間のやり取りをしっかりと引き継ぎ、領土問題を解決して平和条約を締結すべく、粘り強く交渉に取り組みます。また、北方四島における共同経済活動プロジェクトの更なる具体化を進めるとともに、元島民の方々のための人道的措置も実施していきます。 以上の諸問題に取り組むに当たり、西村委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御支持を心からお願い申し上げます。
政府は、北方領土問題を解決して平和条約を締結するという基本方針の下、粘り強く外交交渉に取り組んでいます。北方対策担当大臣として、外交交渉をしっかりと後押ししてまいります。 国民世論の啓発については、多くの国民、とりわけ若い世代の関心を喚起することが重要であり、ＳＮＳを活用した情報発信等に取り組んでまいります。
日本の企業や大学からの情報収集、それから新規装置とか産業の調達の交渉、それから日本の技術者のリクルート、これが実際の目的なんだという話があるんです。
この参考人も、缶の蓋を作っているというふうにお話をされていましたが、今回、ブリキが、材料が高騰したんだけれども、その高騰分を価格に転嫁できない、なかなかできない、やはりその交渉が難しいということを例として挙げていらっしゃいました。
○河野国務大臣 空港に物が到着してから国家検定を経て国に売却されるまでにも時間がかかりますし、そこから様々、接種会場に配送されるにも時間がかかるわけでございますが、現時点で九月末までに物が入るということで、具体的にいつ入ってくるかというのは、これは今交渉をしているところでございます。