2021-05-12 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
ただ、そういった上で、この後、生食用のジャガイモの解禁というのが非常に気になるところでございますので、やはり、我が国の農業者に迷惑のかからないような交渉でなければいけないと思いますし、この辺のところは是非しっかりとやっていただかなければいけないと思います。
ただ、そういった上で、この後、生食用のジャガイモの解禁というのが非常に気になるところでございますので、やはり、我が国の農業者に迷惑のかからないような交渉でなければいけないと思いますし、この辺のところは是非しっかりとやっていただかなければいけないと思います。
当然そういったところは守るべきは守るんだという姿勢で交渉に臨んでいただいているとは思うんですけれども、その辺はいかがですか。
その際に、セーフガードがかかった後すぐに再度交渉しなきゃいけないというルールになっていたと思うんですが、日米間の見直し等の交渉について状況を伺いたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
○岡田委員 繰り返しになりますが、プーチン大統領と菅総理の電話会談でも、一九五六年宣言を基礎として平和条約交渉を継続させることに合意したことも改めて確認しましたというふうに菅総理はおっしゃっているんですが、ここに領土問題という言葉は出てこないわけですね。
○茂木国務大臣 そこは若干見解が違うかもしれませんが、少なくとも、そういった意見交換、議論を経て、この一九五六年宣言を基礎として平和条約交渉を加速させると合意をしたわけでありまして、この合意を踏まえて、加速させるとの合意を踏まえて、交渉者であります私とラブロフ大臣、今交渉を進めているということでありますから、こういった一連のどういうやり取りだったかということを踏まえ、またこの合意を踏まえ交渉しているということでありますので
○茂木国務大臣 ロシアの憲法改正後、昨年の九月に行われた日ロの首脳会談でも、プーチン大統領は平和条約交渉を継続していく意向を表明しているわけであります。 そして、この平和条約交渉、これはまさに北方領土の帰属を解決して国境を画定して、そして平和条約を締結するというのが我が国の一貫した立場であると思っております。
そうすると、もし事故があった、契約に問題があった、いろいろな問題があったら、全部レストランと料金交渉してくださいとか。それがウーバーイーツという会社、仲介事業者の公式の立場として彼らは言っているんですね。
フリーランスやギグワーカーの権利保障の問題についてでありますけれども、私も昨年二月の予算委員会で、ウーバーイーツ配達員には労災保険がなくて最低賃金も適用されない、労働組合、ウーバーイーツユニオンをつくって団体交渉を申し入れても、ウーバー側が拒否をしている問題を取り上げました。
下請中小企業取引機会創出事業者認定制度を新たに設けることとしたわけでございますけれども、一般に、下請中小企業でございますけれども、下請分業構造の中で単工程に特化して技術力や生産性を高める、こういった取組を行っていることが多いわけですけれども、一方で、そうした事業者は、受注先も限定的あるいは固定的になりがちということでございまして、独自で新規の営業、受注獲得交渉を行うことは非常に難しいということでございます
ですが、理事は、いや、そういうことを言っても経営協議会に通じないというような形でなかなか交渉が成立しません。 その理事の先生、あるいは学長は学長で外部の経営協議会の委員の先生方にいろいろ経営上の厳しい条件を突き付けられて苦心されているんだと思うんですが、私の思いとしては、むしろその突き付けられた要求を私たち一般の教職員に教えてほしい。
○石川博崇君 今御答弁ありましたとおり、この法案の改正によって直ちにＥＵの十分性認定が得られるということではないということはきちんと認識した上で、予断を持つことはできないけれども、これまでの対話等を通じて築いてきた良好な関係を基に交渉を進めていただくということでございます。しっかりその行方は見守ってまいりたいと思いますが、取組を強化していただきたいということを要望させていただきたいと思います。
今、ＥＵと同じレベルで個人情報保護が担保されているか、ＥＵが確認をする十分性認定に係る交渉の過程で先方から、捜査関係事項照会による個人情報取得の範囲が明確ではない、そうした指摘があったのは、ここは事実であります。その後に、日本側との対話を得て、我が国の法制度が十分である、そうした理解を今得られているところであります。
当然、これは十分性を判断するのはＥＵ側でございますので、これからのＥＵとの交渉というものが必要になってまいりますが、具体的にどのような交渉を展開をしていくのか、是非今の段階での御見解をお伺いできればと思います。
豊田商事事件以降、ジャパンライフなど、販売預託商法による事件が多数発生してきましたが、消費生活相談の現場では、預託法を活用して交渉することはほぼできませんでした。訪問販売や連鎖販売取引などに該当すれば、その規制や民事ルールによって交渉をしてきましたが、契約者が主に高齢者であり、複数の契約をして多額の現金を支払ってしまってからの相談であることが多く、交渉は大変難航してきました。
例えば、米国では、外国投資リスク審査現代化法により、対米外国投資委員会に事前届出が必要で、ＣＦＩＵＳは、審査や調査、取引内容の変更を求める交渉が可能であるだけでなく、安全保障上の懸念が解消されない場合には、大統領による取引中止命令が可能であります。二〇二〇年二月に、この審査対象に軍事施設近傍の不動産購入等が追加されました。
この際、ＯＤＡの活用も想定をして、協力国との調整や交渉は国が前面に立って対応する必要があるというふうに考えます。国内メーカーが海外で行う第三相試験について、これを支援するお考えがおありか、この点もしっかりと確認をしたいと思います。 また、仮に日本固有の変異株が出てきた場合にそれに効くワクチンを海外メーカーが作らないということになれば、これは日本にとって大変な問題になります。
最後に、捜査関係事項照会を始めとする民間部門の保有する個人情報への公的機関のアクセス、いわゆるパブリックアクセスに対しては、ＥＵとの十分性相互認定の交渉でも議論の対象となったところです。
このような中で、国産ワクチンの開発に関わる第三相試験の在り方を早急に示すとともに、海外と国際共同治験を実施する場合には、国と国との間の調整及び交渉は、メーカーに任せるのではなくて、国が前面に立って対応すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
また、消費生活相談に寄せられたケースでは、ほとんどの場合において最終的に事業者と連絡が付かなくなっており、被害回復に向けた交渉や訴訟が困難になっていると承知しております。
委員御指摘の、公衆による意見提出の手続、いわゆるパブリックコメントに関する努力義務規定につきましては、投資環境の整備における透明性の確保を図るものであり、我が国としては、これを含む我が国の投資家の保護に資する規定をできる限り盛り込むように、投資協定の交渉に臨んできております。
政府は、現在、アフリカの八か国との間で投資協定の交渉を行っていますけれども、これらの国々との交渉の早期妥結及び他のアフリカ諸国との間の投資協定の新規の交渉開始に向けて取組を加速すべきと考えますが、いかがですか。
利子を含む投資所得に対する源泉地国課税の限度税率につきましては、相手国との経済関係、我が国及び相手国が他国との間で締結している租税条約の内容、各投資所得の源泉地国における国内法上の税率などを総合的に勘案しつつ、相手国との交渉の中で決まるものでございます。そのため、それぞれの条約の交渉の結果として相違が生じているものでございます。
この協定は、地域的な包括的経済連携協定交渉参加十五か国の間で、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、投資の機会を拡大させるとともに、知的財産、電子商取引等の幅広い分野での新たなルールを構築すること等を内容とする経済上の連携のための法的枠組みを設けるものであります。 委員会におきましては、茂木外務大臣に対して質疑を行うとともに、三名の参考人から意見を聴取いたしました。
加えて、契約書面等が紙で交付されることで家族などの第三者が消費者被害を認知する機会が増えること、消費生活相談の現場や弁護士が事業者と交渉する際の重要な証拠となるなど、契約書面等を紙で交付することのメリットは大きいと言えます。 以上を踏まえて、我々が提出した対案においては、事業者が契約締結時に交付する書面の交付の電子化に関する規定は設けないということにいたしました。
ＲＣＥＰ協定の交渉開始に際しましては、中国及び韓国に対しては、既に無税でありました品目の割合については二一％となっております。 お尋ねのＡＳＥＡＮ等につきましては、ＡＳＥＡＮとの経済連携協定につきましては既に五二％が関税撤廃というふうになっておりますが、個別の個々の国とはまた別々にＥＰＡを結んでおりますので、それぞれの国によって数値が異なっております。
ＲＣＥＰの交渉会合等は会議日程が公表されず、何が議論されているのかよく分からない状況で進んできました。 私、交渉会合が開かれるという情報を得て、各国の交渉関係者と市民団体の意見交換会に何回か参加をしたことがあります。意見交換会では、ＴＰＰとは違ってバランスを取ろうとしているという意見や、一部の国がルールを押し付ける交渉になっているという批判もありました。
○政府参考人（青山豊久君） 交渉において特段の影響がないように交渉結果を得られたというふうに考えておりますので、影響試算を行うということではございません。
三ページの図を見ていただくと、二つの事業者があって、その下にＨＫ―ＯＮＥという会社があって、よく見ると事業統括と書いてあって、用地交渉と書いてあるんですね。
私、国際交渉や国際環境の状況を見ていても、やはりそういう発想も必要だと思いますよ。世界の、国際社会の気候変動の分野の中で、エネルギーの電源ごとに何％と出している国ばかりではありません。アメリカなどはありませんよ、そういうことは。 日本が自由度と柔軟性を持って、国際社会の中でも不利益にならないような政策の立案をしていくには、単純な積み上げで日本は不利益の方が多いときもある。
○浅田均君 そういう交渉があるたびに、できるだけ中国をこっちの方に近づけるような御努力をしていただきたいと思っております。 それで、次の質問ですけれども、日本とＡＳＥＡＮの間に包括的経済連携協定、先ほども申し上げましたけれども、が締結されております。この協定とＲＣＥＰの主たる違いは何か、対象分野とか関税撤廃率から簡単に御説明いただきたいんですが。
ＲＣＥＰ交渉におきましては、交渉参加国間の合意に基づきまして、原則二〇一二年及び二〇一三年の輸入額のデータを市場アクセス交渉のベースとして用いてきたところでございます。
○政府参考人（四方敬之君） 我が国といたしましては、委員御指摘のＩＳＤＳ、国と投資家との間の紛争解決手続に関する条項は、公正中立的な投資仲裁に付託できる選択肢を与えることによって国外に投資を行う我が国の投資家を保護する上で有効な規定であり、我が国経済界が重視している規定でもあることから、交渉の場においてもこれを支持してきましたけれども、交渉の結果、ＩＳＤＳ条項はＲＣＥＰ協定には盛り込まず、協定発効後
また、ＷＴＯにおいて、電子商取引に関する国際的なルール作りの交渉を共同議長国として推進しています。 ＤＦＦＴの具体化には、貿易のみならずプライバシーやセキュリティーなどの分野にも取り組む必要があり、基本的考え方や理念を共有する国々との間からまず連携を図りつつ、Ｇ７、ＯＥＣＤなどの枠組みも活用してＤＦＦＴを具体的に推進する適切なルール化を促進していきたいと考えております。
情報や交渉力の格差から、消費者と事業者の間の契約である消費者契約については紛争が生ずることが多く、この解決のために成立した消費者契約法に関しては、消費者委員会及び国会から包括的つけ込み型勧誘取消権の創設が求められてきましたが、限定的な取引類型のみを対象とした取消権がつくられただけで、具体的な提案はされていません。
日印ＡＣＳＡは、ほかの日印間の国会承認条約の言語も踏まえまして、インド側との交渉を行った結果として、正文は英語のみとすることで双方が一致したものでございます。
今回国会に提出させていただきましたこの日・ＥＵ航空安全協定の附属書の内容につきましては、民間航空製品の輸出入における重要な協力分野を確保すること、迅速な交渉を実現すること、さらに、将来的な協力分野の拡大の可能性など、様々な要素を考慮して確定したものでございます。