2021-06-10 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
今回、当委員会で審議されている外為法に基づく輸出入禁止措置、それに加えて、北朝鮮籍船舶の入港禁止措置は我が国独自の対北朝鮮制裁ですが、米朝交渉プロセスが進展した場合、こうした我が国独自の制裁措置についても何らかの考慮を求められることがあるのでしょうか。
今回、当委員会で審議されている外為法に基づく輸出入禁止措置、それに加えて、北朝鮮籍船舶の入港禁止措置は我が国独自の対北朝鮮制裁ですが、米朝交渉プロセスが進展した場合、こうした我が国独自の制裁措置についても何らかの考慮を求められることがあるのでしょうか。
経済制裁の実効性が懸念される中、北朝鮮の対外貿易の九〇％以上を占める中国、また対外貿易相手国第二位のロシア、また韓国などとも緊密な連携を取っていくことが必要と考えますが、対北朝鮮制裁措置に関してどのような交渉、働きかけを行っているのか、経済産業大臣にお聞きします。
その上で、今後の対応につきまして予断をすることは差し控えさせていただければと思いますが、一般論として申し上げますと、北朝鮮と交渉を進める際には、過去の交渉経緯等も踏まえ、また、北朝鮮側の体制なども十分勘案し、二元外交とならないよう留意しつつ、日本側として一丸となって対応する必要があるというふうに認識をしておるという次第でございます。
国内メーカーが独自のワクチンを作り出すことができない中で、非常に難しい交渉もされてきて、今ようやくスピードアップしてきたというのが実感されるのではないかと思います。近く、職場や大学でも接種が始まるということで、接種加速が期待をされているところでありますが、今後のワクチン接種の課題、若しくは、ワクチン担当大臣に総理から任命をされて今まで非常に苦労した点などあればお伺いしたいと思います。
最初は、ワクチンをとにかく確保しなければいかぬということで、当初はファイザーを四月末までに千二百万回という話でございましたが、これは交渉して、四月末までに恐らく二千八百万回分ぐらい入れられたと思います。
原告は、これ実は企業ともずうっと交渉を重ねてこられております。そうした中で、基金制度の創設を繰り返し求める中、主要建材メーカー十一社については、これ報道もありましたけれども、国から制度提案があった場合、前向きに検討するということをかつて表明していたんですね。
また、その他のＩＯＣの、ＩＦの関係者あるいはほかの国の審判の方については、各国ＮＯＣが政府と交渉してワクチンを打ってきていただく方向で調整をしていると、こういう状況でございます。
特別注視区域内にある土地等の売買契約書を事前に届けると、これ簡単に言うんですけど、相当な交渉をした上で両者の合意に基づいて成立している売買契約書というものというのは、既に所有権の移転の意思を持って行っている法律行為であるというふうに思っています。 で、内閣総理大臣に提出せよとしているんですが、政府の事前届出という概念は、一般で言うところの事後報告に近いものになっているんではないかなと思います。
そうなったときに、このワクチンパスポートの運用もセットで、バイで、国と国で交渉していく必要があります。偽造の不可能なこれはアプリであるというお墨付きを付けた、日本政府が与えた上で、そのアプリを使っているんだったら入国等は許すというような、そういう認識はありますでしょうか。
先生言ったように、オゾンホールがだんだん小さくなってきた成功体験、このことを忘れずに、これからの国際交渉に臨みたいと思います。 先生が言ったように、地球規模の課題でなかなか合意を世界共通で持つのが難しい世界で、時に、先生言ったような悲観論が、本当にできるのかといったことが広がりかねないことは事実です。しかし、その中でも決して諦めない。
その上で、もちろん各国連携して協力して対応していくというのは重要ですので、そこはそれでやればいいですけれども、何か勝手にいろいろな国が日本を使っているというような状況ではなくて、しっかり日本がイニシアチブを取ってやっていけるように、外交努力、交渉をしっかりしていただきたいというふうに、外務省にはお願いをしたいというふうに思います。
例えば、日米地位協定に関して言えば、日米関係でいえば日米合同会議があって、この日米合同会議の中身はなかなか分からないのでいろいろな批判もありますが、少なくとも、この日米合同会議の中でいろいろな話がされて決まっていっているということが分かるわけでありますが、この朝鮮国連軍の場合は、何か外務省が窓口でやっているみたいな今答弁でしたが、こういう合同会議とか、きちっとした場で、日本国として交渉あるいは話はしていないんでしょうか
元はといえば、この先ほど言った一九八一年のときの公務員の定年制のときに、明確に内閣委員会の中で時の総理大臣は、最大限この団体交渉権と労働協約締結権は尊重しなければならないというふうに答えていますので、今のだとちょっと曖昧だと思うんで、更に聞きます。
繰り返しになりますが、今回の定年引上げに際しましても、先ほど申し上げたとおり、地方公務員法第五十五条に規定されているとおり、管理運営事項については交渉の対象とはなりませんが、勤務条件に関する部分については当然交渉対象になりますので、適法な申入れがあった場合に応じていただくという理解をしています。
地方公務員法第五十五条において、地方公共団体の当局は、登録を受けた職員団体から職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関し適法な交渉の申入れがあった場合には、その申入れに応ずべきものとされておりまして、同条三項においては、一方で、地方公共団体の当局が自らの責任と権限によって執行すべき行政上の管理及び運営に関する事項、いわゆる管理運営事項は交渉の対象外とされているところでございます。
今、例示いただきました中でも、例えばイギリスのホライズン原発ですとかベトナムのニントゥアン原発等々、かなり交渉、調整というのは進んでいたわけでございますが、様々な、金融環境若しくは相手国政府の中における政策の方針といったことがございまして、現状においては受注額についてはこの受注が得られていないという状況に至っていると認識してございます。
二〇一〇年にフランスが国際航路標識協会、ＩＡＬＡの国際機関化を提案した後に進められた条約交渉におきましては、国際機関化の必要性、準加盟国及び賛助加盟員の位置付け、機関の諸組織の任務の整理、分担金の定め方、公用言語、こういった点について争点として議論をされたと承知しております。
現場を回っておりますと、やっぱりどうやって人を導いていくかということで、やっぱりちゃんともうかるんだと、稼げるんだということを示していくということは何より大事なんだろうというふうに思うんですけれども、成功している方々にほぼ共通することは、やはりある程度の規模感を持ってやっているということ、それと、ちゃんと売り先が決まっている、若しくは価格が、価格交渉力があるということで、これはもう当たり前ですけれども
与党建設アスベスト対策プロジェクトチームの座長との法案策定交渉の中で、附則第二条にある「その他」には、給付金の支給の対象となる期間以外の期間における特定建設業務労働者等と、屋外での石綿すなわちアスベストに暴露する作業に従事した特定建設業務労働者等が含まれていることが確認されています。
、少し飛びまして、 この書簡を受取りました政府は、同書簡の趣旨に基き、とりあえず、去る七月三十一日附をもつて臨時措置に関する政令を制定施行いたしまして、公務員の交渉権を制限いたし、争議行為を禁止いたしますとともに、国家公務員法により設置せられましたる臨時人事委員会をして、爾後公務員の利益を保護する責任を有する機関とする等の臨時の措置を講じたのでございますが、それと同時に、国家公務員法につきましては
公明党の提案を受け止め、また、我が党、そして財政当局との粘り強い交渉を経て、正式に御決定をいただいたわけでございます。心より御礼を申し上げます。 これは、生活保護に至る前の新たなセーフティーネットと捉えておりまして、画期的な新制度の創設であると思っております。本制度の目的と対象者数の想定、また申請方法など、厚労省の見解を確認しておきたいと思います。
我々としては、全国九ブロックにまずブロック責任者を置いて、かつ、各県に担当者を置いて実に丁寧にお声を聞いておりまして、受入れを取りやめるという方もいらっしゃれば、いや、実はまだ交渉しているけれども、取りやめみたいな報道をされちゃったけれども我々はやる気でいるというところもありまして、非常に、今、担当職員まで置いて、首長のリーダーシップの下で実現努力を重ねてくださっている自治体に、本当に感謝を申し上げたいと
ただし、そこにモデルナのワクチンが入ってきますので、二つのワクチンを合わせれば、そんなに供給に差がないようにしていきたいというふうに思っておりますし、ファイザーのワクチンについても、できれば前がかりで供給できるような交渉をしていきたいと思っております。
規模がある程度大きいと何でいいかというと、価格交渉力が出るわけです。というのは、その親会社に対してのその下請さんのシェアが大きければ、やっぱり話合いになるわけですよ。でも、シェアがちっちゃければ、別にやめられたって構わないよというと、価格交渉力ない。ですから、やはりある程度の規模というのも必要かもしれない。
というのは、新入社員だったりとか新しく働いていないけど就労しようじゃなくて、転職をされた方ももう同じように新規に加入したということに保険者が変わればなるというふうに思いますので、そのたびにコストが掛かるということは、私は、全ての制度にこのＪ―ＬＩＳ照会というのが、お金が掛かるというのは分かっているんですけれども、このオンライン資格確認の制度運用する中では、是非、総務省の所管なんですけれども、何とかここ交渉
更に言うと、連合による調査では、賃上げ率、今労使交渉行われておりますが、第五回集計で一・八一％と、まあ二％には及んでいませんけれども引き続き賃上げのモメンタムは維持されておりますので。
日本がやっぱり主体的に判断していくためには、しっかりとこういった場合にはやめるんだよという判断基準を前もって示して、それをもってしっかりとＩＯＣと交渉するということが必要なんではないかなというふうに思いますので、是非心に留め置いていただければと思います。 今日の話題ですけれども、サイバーセキュリティ戦略についてお伺いしたいと思っています。
開示請求が認められる具体的な金額につきましては内閣府令で定めることとしておりますけれども、まず第一に、開示を受けて行われる販売業者等に対する訴訟や任意交渉等に消費者が要する費用、第二に、取引デジタルプラットフォーム提供者による事務処理の負担、第三に、取引デジタルプラットフォームを利用した取引における被害実態と取引金額の分布、第四に、ほかの消費者関連法令における金額設定の例などを踏まえまして、バランス
ですから、そこはもう一回交渉していただけませんか。福島の現状を理解しつつあると思います。やめるということではありませんから。任意性を確保するために、きちっと、過剰検査をなくして、場合によっては国際的にも批判を受けるリスクもありますから、それを国として回避をするという意味も含めて、もう一回この部分にイニシアティブを発揮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。