2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号
政府は、現時点で政令で指定することを考えているのは、原子力関係施設と自衛隊が共用する空港の二つの類型であるとしていますが、それを法案に書き込むことは拒みました。
政府は、現時点で政令で指定することを考えているのは、原子力関係施設と自衛隊が共用する空港の二つの類型であるとしていますが、それを法案に書き込むことは拒みました。
以上、賛成する理由を述べましたが、一方で、この法案については、内閣委員会での審議において二つの課題が明らかになりました。一つ目は法の立法事実と実効性確保の課題、二つ目は人権侵害への懸念という課題です。
それから二つ目。勧告、命令、今回、これに従わなければ罰則まで付くというものであります。それが、申し訳ないんですが、今回、それにもかかわらずですよ、民主的な手続にやはり不備があるんじゃないかというふうな指摘であります。 私たち国民民主党は修正案を衆議院の方で出させていただいております。
二つ目の課題、人権、プライバシーの侵害等への問題であります。市民や住民運動への過度な監視にならないのかという問題であります。 そこで、大臣、やはり今日の質疑、もう最終になるのかもしれませんけれども、この質疑を通じて、やはり政府が真摯にこうした課題に向き合って今後どのように対応策を打つのか、しっかりと答弁をすることが国民の不安を少しでも解消につなげるということになるかと思います。 まず一つ目。
理由は、大きく二つです。 第一は、まず、法案の目的に対して講じられている手段という点から全くもって不十分であり、土地等の利用規制の実効性の確保ができていない点です。農地や水源が入っていない点、経済社会への影響という観点から、最重要である市ケ谷が規制対象に入るか入らないのかあやふやな点、事前届出では取得そのものは止められない点は看過できません。
感染拡大防止策の二つ目の失敗は、水際対策です。 昨年の初め、中国での感染が拡大している状況で、政府は、春節による観光客の大量来日に期待したのか、それとも習近平国家主席の来日に忖度したのか、米国などから一か月遅れた三月五日まで、中国本土からの入国禁止措置を取りませんでした。初動における決定的な失敗です。
それは、日本が目指すデジタル社会の基本理念として、国民の利便性向上と行政運営の効率化という二つを挙げるにとどまり、あたかも合理化のみがデジタルの効用であるかのようなたてつけとなっていたことであります。
ところが、総理がこの国会で行ったことは、この弱点を正すどころか、医療を破壊する二つの法律、消費税を財源に病床削減を推進する法律、七十五歳以上の高齢者の医療費を二倍にする法律を強行することでした。 コロナ危機のさなかに、ベッドを削り、高齢者の医療費を引き上げる、こんな血も涙もない政治を強行しておいて、よくも国民の命と健康を守ると言えたものであります。
東京から沖縄への物流、それから沖縄の本島と離島の間の物流、多分、二つ考えなければいけないことがあるんだろうと思います。 そういう意味で、物流コストを何らかの形で軽減をしていくということが、産業の振興も、あるいは日常生活のコスト高の解消という、両面からやはり必要になってくる。次はそうしたところにかなり重きを置く必要があるのかなと思いながら、今、様々な数字を見ているところでございます。
それから、二つ目にお尋ねをいただきました洋上慰霊でございますけれども、千島歯舞諸島居住者連盟から、代替措置としての洋上慰霊の実施について御要望を承ってございます。 政府といたしましては、こうした御要望を踏まえ、かつ感染症の状況もよく見極めながら、元島民の方々のお気持ちに沿いますよう、政府としての支援の在り方をしっかり検討してまいりたいと存じております。
普天間が持っている機能を全部持っていくということじゃなくて、先ほどから、抑止力の維持と危険性の除去、この二つを考え合わせた上で、普天間が持っている三つの機能のうち、空中給油と緊急時における航空機の受入れ機能、この二つは県外に移って、残っている一つのオスプレイとその他の回転翼の機能を辺野古に移す、こういった形で、できるだけ速やかにということで進めていると理解をいたしております。
二つ目として、必要に応じて所有者に報告を求め、利用中止を命令できる。三つ目として、利用の中止命令に応じなければ二年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処すと。この三つが大きなポイントであるかというふうに思っています。 次に、論点について具体的に説明をしていきます。 一、個人情報が丸ごと収集される。 この法案は、注視区域に指定される対象区域が広く、その分、広範囲にわたって住民の調査が及びます。
なぜならば、この感染の対策は二つの要素になるわけですよね。オリンピック委員会が主たる責任を持つものと、日本の政府が責任を持っていただくという意味では、組織委員会の方にも伝わって、それから政府、この場合は総理及び西村大臣とか例えば田村大臣も含まれるかもしれません、政府に対して、両方伝えていただければと、その人を介してですね、というふうに思っています。
○山川委員 今の二つで、全国に拡大するということと電話予約をするということ、御答弁でいただいたんですが、そうしますと、六十四歳以下の方とか基礎疾患の方も対象に拡大していくというような検討をしているという報道もありますが、その点についてはどうなんでしょうか。
○尾身参考人 これはもう前から申し上げていますように、大会関係者といっても、恐らく、大きく二つに分かれると思うんですよね。組織委員会でどういうふうな分け方をしているかはちょっと私は存じませんけれども、いわゆるゲームの運営に直接、非常に必須な人とその他の大会関係者と、大きく分けて。もう少し細かい分け方もできるんでしょうけれども。
令和二年度は二つのテーマについて行われ、一つは、「視覚障害のある児童・生徒に対するデジタル教科書等の教育効果」をテーマとして、文部科学省とともに実施されました。
行政監視機能の強化、そして政策評価の充実と活用、この二つを車の両輪としてより良い方向へと政策や行政を導いていくことこそが参議院における積年のテーマであることをかみしめて、行政監視機能強化の象徴たる本日の本会議において政策評価を議題とするその重みを胸に刻みながら、質疑を行ってまいります。 初めに、政策評価の在り方や考え方についてお伺いいたします。
中国は、二〇〇六年のときは九十一位だったものが、二〇一四年を過ぎたあたりから順位を徐々に上げ始めて、特にここ二、三年の間にジャンプアップしておりまして、現在三十一位と、日本よりも二つ下のポジションにあるということであります。 何が言いたいかといいますと、市場規模の大きさだけでいうと、中国の市場規模はかなり巨大ですから、事業者から見たときに魅力的な市場です。
本日は、今日委員会の前半でもありましたが、これからの日本国内の産業界が凋落の運命をたどらないようにするにはどうすればいいかという視点で、大きく二つテーマを設定させていただきました。一つは研究開発、もう一つはビジネス環境であります。
拉致問題の解決には政治の力と国民世論の力、この二つが絶対に必要だと私も思います。拉致問題を前進させ、風化をさせないためにこれまで以上の取組を政府に強く求めまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
それで、先ほどこの組織図を見せましたけれども、この拉致対策本部の下に、政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会と拉致問題に関する有識者の懇談会というのが二つ直接ぶら下がっていて、その下に、必要に応じて設置する審議の場、そして、現存する拉致問題対策本部事務局、こういう組織図になっているわけですね。
さて、周波数オークションにつきましては、最近の事例、二つ御紹介いたしますと、まず、シンガポールにおきまして、令和二年六月、５Ｇ用周波数割当ての際に、将来の５Ｇの基盤整備を確実にするために、オークション方式は取らずに比較審査方式を採用するということを実施してございます。 また、フランスにおきましては、元々５Ｇの前の４Ｇでありますけれども、ヨーロッパの中でもサービスエリア、カバレッジが狭い。
これは二つ考えられて、一つは、これ衆議院の総務委員会で足立さんが指摘していたように、ほかの案件については調査が不十分なんじゃないの。だから一つは、調査が不十分というのは、ＮＴＴグループの側でもこれ調査しているわけです。つまり、相手側も徹底して調査している、東北新社も徹底して調査している。だから、こちら総務省側としてもこれはもう全部言うしかないなという状況に追い込まれて、だから露見した。
これを踏まえた具体的な対応といたしまして、一つ目に、大臣、次官からの職員へ向けた明確なメッセージの発出と省内研修、各種会議での徹底、二つ目に、倫理法についてのｅ―ラーニングや国家公務員倫理教本の職員全員への徹底、さらには三つ目として、各部局において改めて利害関係者の範囲を確認するなど、それぞれの業務に照らして最も効果的な方法で、全省庁におきまして倫理法、倫理規程の遵守徹底についての取組がなされているものと
それで、現時点におけるオンライン診療、現時点でのオンライン診療における緊急避妊薬の取扱いで、日本独自の要件が二つあります。女性が販売、転売するのを防ぐために薬剤師の面前で内服する、緊急避妊の成否を女性が判断できないので三週間後に産婦人科を受診する。 非常にこれ、オンラインということ、ＯＴＣになった場合でも、この要件がアクセスの障害になるんじゃないか。いかがでしょうか。
じゃ、厚生労働省へ移管する予定の現在の認可特定保険事業者はいかほどで、幾つほどで、それ以外の部分は今別の団体に移譲するか、あるいは保険業法の中での暫定措置がそのまま残るかということになると思うんですが、そうなった場合、二つ目の質問ですけど、今まで共済事業でやられていたものを、場合によってはその業務をやめちゃう可能性があるとさっき私言いました。
この実効性を確保するために、私はまず二つのことが大事だと思います。一つは予算です。二つ目は、どのようにケアの担い手を確保していくかということです。 まず、予算から伺いたいと思います。 この法律の実効性を担保するために施行後はどのように予算措置を国として講じていくべきか、お考え聞かせていただきたいと思います。
一方で、この法律をやっぱり出す最大の目的である国防というか安全保障がこの法律によってきちんと高められるのかという、この二つがしっかりと担保されなければ、法律制定してもなかなか意義を感じられないということになってしまうと思います。したがって、今日は特に、過度な監視になっていないのかというところから是非質疑をしていきたいと思います。
それで二つ目は、やはり皆さんがとても心配している機能阻害行為が不明確なことについての課題を質疑していきたいと思います。 具体的な事例が明確にならないために、今回の法律が目指すものがやっぱり曖昧、様々な解釈が成り立つということになっているのかと思います。立法事実の問題、そして法の実効性についての議論が生じています。
現時点におきましてこの政令で指定を考えておりますものは、御指摘ございました原子力関係施設と自衛隊が共用する空港と、この二つの類型を考えさせていただいているところでございますが、この先の安全保障の、めぐります環境の変化に応じますれば、その他のものにつきましてもこれ指定する可能性がないというわけではございませんけれども、いずれにしましても、そういう事態になりましても、法定しております審議会に付議をいたしますなど
それに関連して、二つ目の、今度はこの足りないんじゃないかという話に行く前に、ちょっと私なりの意見と、懸念というよりもそうした方がいいだろうなと思う方向感をお示ししますと、本会議で私、参議院の情報監視審査会との関係を伺いました。
二つお答えください。
私、今日、短い時間ですけど、二つ、感染拡大防止と経済社会活動の両立について提案したいと思います。 一つはワクチンパスポートです。
こういう法律の施行状況等を勘案してという場合と、さらには、法案審査の中で積み残された課題について検討を加えて必要な措置を講ずると、こういう二つあるんだろうと思うんですね。
衆議院におけます本法案の質疑を通じまして、国民投票法は大きく分けて二つの部分があることが明確になりました。改めて触れておきたいと思いますが、すなわち国民投票法は、投票環境整備など投開票に関わる外形的事項と、国民投票運動に係る例えばＣＭ規制などに代表されます投票の質に関する部分から構成をされていると整理ができます。
これまでの御見解を確かめたいんですが、その中で、これ憲法五十四条を読むと、緊急集会の要件って基本的には二つあるように読めまして、一つが衆議院が解散をされていること、もう一つが国に緊急の必要があること、この二つの要件を満たすかどうかというところがまず基準になると。
それから二つ目の方は、私どもは、どんな場所であっても、それが中であっても、今こういう状況ですから、なるべく早くまとめたいと思います。
これらの法人二つ合わせてでありますけれども、医療機関数としては百八十二病院、そして、コロナ患者対応を行う病床数としては合計で四千四十五床、二つ合わせて確保をいただいております。
○尾身参考人 何度も申し上げましたように、開催するかどうかは、これはその責任者の仕事で、我々は、環境、感染状況、その他のデータを見て、こういうリスクが今あり、更にこういうリスクがあるということを、現状、今度はオリンピックということが話題になっていますから、これは二つの要素で、オリンピック以外の要素とオリンピックの要素というのは、二つありますよね、こういうものを総合的に判断して、こういうリスクがありますよということを
だから、全くもって意味のないことを橋本会長もおっしゃっているし、そもそも、やはり入国段階の一番重要な書類で、こう書いてくれればいいです、ゼロ日隔離だったらこう書いてくださいと、御丁寧に二つも正解文を載せている。それがそのまま、ちょっと変わったような形、若しくはそのまま組織委員会に来ていますよとお認めになりましたけれども、かなりあるんじゃ、割合はどれくらいですか。
その上で、今までは一つのオプションから、二つ、三つというふうになってきましたので、接種をされる方、ワクチンの接種を希望する方も選べるようになってきました。