2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
経済を基盤とする国のあり方について深く勉強し、日本の国土の均衡ある発展を図るためには、東京一極集中を是正し、関西の経済活性化をさらに図らなければならないという考えに至り、特に二つの政策に尽力しました。 ひとつは、リニア新幹線早期開業です。超電導リニア鉄道に関する特別委員長として、東京大阪間の三十年の工期予定を最大八年短縮することに成功しました。 もうひとつは二〇二五年大阪・関西万博の誘致です。
経済を基盤とする国のあり方について深く勉強し、日本の国土の均衡ある発展を図るためには、東京一極集中を是正し、関西の経済活性化をさらに図らなければならないという考えに至り、特に二つの政策に尽力しました。 ひとつは、リニア新幹線早期開業です。超電導リニア鉄道に関する特別委員長として、東京大阪間の三十年の工期予定を最大八年短縮することに成功しました。 もうひとつは二〇二五年大阪・関西万博の誘致です。
その後、四百三十六病院の統廃合を公表し、私の地元、大阪府高槻市でも二つの病院が対象にされ、その一つは、四百人のコロナ患者を受け入れていたにもかかわらず、政府のこの方針によって、百病床の削減と産科の休止をせざるを得なくなりました。 この統廃合に対して、近畿医師会連合が決議で非常に厳しく批判をしております。
二つ目は、ワクチンについてお尋ねをいたします。 子供たちのワクチンが始まりましたが、大変スピードが遅い、これが一番危惧されております。その意味では、十一月前までにきちっと進捗ができるのか。それから、第三回目のワクチン、ブースター接種、これはどんなスケジュールになって、しかも、全国民の、希望する分のワクチンの供給量があるのか。
この二つ目のグラフですが、保育園や学校などで陽性者が出た際の検査、どの範囲まで行われたかという問いに対して、濃厚接触者だけではなくクラスや学年のメンバー全員に検査が行われたというのは僅か八・六％にとどまっています。検査が行われなかったのは二五％に上り、検査されたかどうかすら分からないというのも二一％に上っていると。
恐らく二つ理由があると思うんですね、大きく言えば。一つは、この感染症、もう普通の風邪と一緒じゃないかという感じ。まあそういう部分もありますけど、実はもうこの感染症は明らかに普通の風邪とは違うのは委員御承知のとおりだと思います。
その中で、私は、これから冬に向けて二つ考える必要があると思います。 一つはインフルエンザのことですけれども、インフルエンザは今、ほかの国の状況を見ると、確かに去年よりは少しＡ型のインフルエンザが上がっていますけれども、例年よりはインフルエンザの流行は非常に少ないレベルということが一点ある。
そういったところは抑制しないで、飲食店とかの規制だけやったって、バケツの穴を一つ、二つ塞いだって変わらない、それがここに表れていると思います。だから、尾身会長は端的におっしゃっていただいた、そろそろ出口戦略を考えるというところだと思います。 大臣は、私は、グラフをもう昨日の段階からお渡しして、是非、そういう話にならないようにちゃんと見ておいてくださいとお願いしたんです。
○尾身参考人 私ども、昨年の段階で、いわゆる我々が言っている２ｂということで、経済活動あるいは御自分のお仕事ということで活動をするために検査をするというのは、基本的には民間の活力を活用していただきたいという話をさせていただきまして、ここに来て、ワクチン・検査パッケージということをやるのは、私は二つの目的があると思います。
それは、昨日、総理との記者会見のときも申し上げましたけれども、医療の逼迫というのは二つの側面から考える必要があって、コロナの患者さんに必要な医療が提供されているかどうかということと、それからもう一つの側面は、一般医療に制限が掛かっているんだけど、どの程度の制限なら、まあまあ、一般市民、一般の、まあ許容できるかという、非常にこれ微妙な問題ですけど、そういう二つの側面からして医療の逼迫というものが軽減している
この四十九名に関してその後、このラムダ株だったかどうかという解析というか、質問をちょっと二つ言います。ラムダ株の解析は今ＰＣＲ検査で全員やっているんですか。それから二つ目、つまりどれぐらい広がっているかを把握しているかということです。二つ目、この四十九名の濃厚接触者について情報は共有をされたのか、その後のフォローアップや、それから大会関係者や競技者に伝えられたのか、いかがですか。
安定的に十歳以下の子供たちが出ていたんだから、これは拡大傾向かどうかという問題で、アドバイザリーボードでもこれは二つの案が出ている、両方に意見が割れているということでもございましたけれども、これから、子供たちの感染、学校が始まったらどうするのかというところも含めて、文部科学省は、各学校、各自治体の判断。その後の感染拡大した後の対応、全責任は厚生労働省になるんですよ。
それは私ども専門家の方も完璧ではなくて、いろいろ改善すべきところはあると思いますけれども、今お尋ねですので、政府の方で更に改善していただければいいと思うのは二つあったと思います。
それから、二つ目は今度は検査のことですけれども、検査もいろいろなことを国はやっていただき、ここに来ると更に徹底することが必要で、例えば、ふだんからこれは教職員を中心に、大学生なんかは、学生も含めてですけれども、いわゆる健康アプリなんという、いい道具があるわけですよね。それをつけて、ふだんから健康の状況を把握して、少しでも具合の悪い人がいればすぐに抗原検査をやって、すぐに結果が分かりますから。
特にこの二つの治療薬、承認間近にあるとお聞きしています。 現在、申し上げているとおり、もう自宅療養をしている方々にすれば、急変すれば命に関わるんですよ。したがって、こうした経口剤、飲めば収まるということでもありますので、こうした薬をせめて自宅療養者に配付され、重症化の心配があるいざというときの危機管理としてやっぱりお渡ししておくべきじゃないのかと。
○国務大臣（西村康稔君） 大きな理由は二つあると考えております。一つは、予算を多めに取っているからということが一つ。もう一つは、その予算を適切なタイミングで出しているから、その時点で、例えばＧｏＴｏトラベル、一兆円まだ残っておりますけれども、使える予算が残っておりますが、これは去年やるべきではなかったから今繰り越して残っているわけであります。
委員御指摘の抗体カクテル療法、七月十九日に、二つの中和抗体を組み合わせて投与する、いわゆる抗体カクテル療法で投与される中和抗体薬、カシリビマブ及びイムデビマブが特例承認をなされたところでございます。 この中和抗体薬の投与の対象につきましては、当面、重症化リスクがあって酸素投与を要しない入院患者の方で無症状の方を除いた方、これを投与対象者として活用いただくということにしております。
○尾身参考人 感染者の急増ということについての理由は、私は、大きく分けて二つだと思います。 一つは、明らかにデルタ株の感染力が極めて強いということが一つです。
それに加えて、今、無症状者の話、一般の市民の中で、一部、やはり検査をするといろいろなことが起きてきますよね、そういうことで、検査のキャパシティーは、一部、そこにはあるんだけれども、検査を必ずしも積極的に受けようとしないという、そういう部分が二つあって、実際に報告されているよりも、私は、実態の感染者はもう少し多いと思います。
七月十九日に、二つの中和抗体を組み合わせて投与するいわゆる抗体カクテル療法で投与される中和抗体薬、ロナプリーブについて特例承認がなされました。この中和抗体薬の投与対象は、重症化リスクのある軽症から酸素投与を必要としない中等症の患者であります。デルタ株により感染の急拡大が見られる中で、そうした患者の治療の選択肢が増えることが期待されております。
○尾身参考人 二つ、先生のあれは。 一つは、イギリスの方のように、今はこの病気は感染者の数だけをフォローするというのは意味がないというのは私は全く同感です。そういう意味では、医療の逼迫という意味で、重症化あるいは入院している人、自宅待機している人、そういうことをフォローする必要があるので。 ただ、今、日本は、残念ながら、五十代の人の重症化の数が増えているということがあります。
この情報をきちんと届けていくこと、コロナという戦いに関して、ワクチンと特効薬、この二つの武器をしっかりと国民の皆様と医療職と、そして国と自治体と一つの思いでやっていくということが重要ではないかということを指摘したいと思います。 時間ももう終了いたしましたけれども、是非これからも在宅医療をしっかりと支えていくのだということをお願いいたしまして、私からの質問とさせていただきます。
与野党を超えて、もう本当に知恵絞り出して、国民の命を一つでも二つでも必ず救い出すんだと、落としてはならない命、こぼしてはならない命を私たちが守り切るんだと、それぐらいの強い意識を持って私は臨むべきだと思いますが、西村大臣、いかがですか。
現在、大変深刻な状況になっておるわけでございますけれども、これを考えますと、感染拡大の要素として、デルタ株による急速な感染拡大のこのスピードに、感染予防それから重症化の予防に着実に効果を上げておりますワクチン接種、そして感染リスクを減らすということで人流を抑制をすると、この感染を減少させる重要な二つのこれ要素があるわけですけれども、このスピードがなかなか追い付いていっていないということが急激な新規感染者
そうじゃなくて、例えばＮＨＫ、二つチャンネル持っているのであれば、メーンチャンネルは、じゃ、一つオリンピック、もう一つのチャンネルはもう全てコロナ情報を発信する、それぐらいのすみ分けが要ると思います。 自然災害は目に見えますが、私たちが闘っているのは目に見えない感染症との闘いなんです。だから、見える化していくことが極めて重要であるということを申し上げます。
説明をお願いをしたいと思いますが、そもそもこの二つのシステム上の当初の役割と、今回の混乱を招いた原因についてどういうところにあるのか、そして現在はどのような運用になっているのか、併せてお尋ねをしたいと思います。
○柴田巧君 ただ、この二つの仕組みが、システムがあることによって、乱立、まあ乱立するというか、二つあることによっていろいろと現場に負荷が、負担が掛かってきているというのもどうも否めないのではないかというふうに思っていまして、本当ならば、この供給から個人の接種記録まで一貫して管理できるシステムが整備されているのが一番理想的であったわけですが、まあいろいろと、それこそ縦割り行政の弊害もあってこういうことになっていると
私は、ツイッターの、すごくいい改善の提案をたくさんいただきましたので、これは副大臣にもお渡ししていると思うので、よく目を通していただいて、一つでも二つでも改善していかないと、本当に不満の声がたまっていますので。時短協力金は都道府県がやることですけれども、これは国がやっているんですから、まず国が率先して、こんなところで不満を持たれたら都道府県だってついてきませんから、是非これはもう早急に。
○山本副大臣 七月十九日、二つの中和抗体を組み合わせて投与するいわゆる抗体カクテル療法で投与される中和抗体薬、販売名ロナプリーブについて特例承認がなされたところでございまして、そのことをお話をされました。
○尾身参考人 私は、今の状況で求められることは、簡単に言えば二つだと思います。 一つは、人々にしっかりと危機感を共有してもらえるようなメッセージの出し方だと思います。もう一つは、今の感染状況にふさわしい効果的な対策をしっかり打つという、この二点に尽きると思います。
二つ目の質問に行きます。 子供たちの感染対策についてであります。資料二をお配りしているとおり、見落としやすいデータなんですが、このデータあるように、十代の感染者や十歳以下の感染者、じわじわと増え続けています。重症化のリスクほとんど見られないということではあるんですが、ただ、子供が感染すると、家庭内の感染を引き起こし、また学校のクラスターも多発されるという懸念があります。
○参考人（尾身茂君） 委員おっしゃるように、去年の六月でしたけれども、我々、いわゆる卒業論文というのを書かせていただいたその背景は二つありまして、一つは、去年の二月頃、クルーズ船の話がありまして、政府、厚生省はもうてんてこ舞いだったと思います。
七月八日に発出した二つの文書ですよね、これを撤回したときに一緒にやるべきだったのではないかというふうに思いますが、一緒にしなかった理由をお伺いいたします。
二つ目の丸、メディアや広告に関する規制検討が残っています。三つ目の丸、酒販業者さんへの依頼、政府は撤回しましたけれども、東京都に残っています。この東京都の話からいきたいと思います。 資料五を見てください。これは、東京都が中小企業支援金の申請者に書いてもらっている誓約書です。
○足立委員 大臣、だから、今回の二つの文書について内閣法制局に、いや、インフォーマルでいいですよ、それは、近藤長官も木村部長もいらっしゃるので、ちょっと話しておくよと。近藤さんと木村さんと必ず話すと。
今回の二つの行為は必要最小限のものですか。
私の地元札幌においては、二つの集団接種会場での予約受付を当面の間停止しました。 自治体からは、今後の供給見通しの全体像を示してもらいたいとの声が上がっております。取り急ぎ、十月ぐらいまでの供給計画を具体的に示すべきであります。見解を伺います。
それから二つ目は、これから四連休だとか夏休み、お盆、更にオリパラということで、首都圏の感染が今もう拡大しているわけですけれども、それがほかの地域に感染を拡大する懸念が私はあると思います。 三つ目はワクチンについてですけれども、これは皆さん、国、自治体、関係者の人の多大な努力で、高齢者へのワクチンが随分進んで、確かにここに来て高齢者における重症者あるいは感染者数は減ってきています。
○尾身参考人 具体的な細々なことはちょっと割愛しますけれども、私は、大きく分けて二つ、三つと言ってもいいかもしれないんですが、あると思います。 まず一点目は、もう既に我々の国は、基本的対処方針でいろいろなことをやるべきということを書いてあるわけですよね。
二つ質問用意していたのですが、まとめてお聞きします。 ＮＨＫ訪問員の問題に関して、内閣府の消費者委員会、特定商取引法専門調査会などにおいて、この問題というのは指摘されているのか否か教えていただきたいということが一つ。もう一つは、それが指摘されているのであれば、その委員会や調査会から何らかの提言が出ているのであればそれも教えていただきたく思います。
例えば、一つ、二つ申し上げれば、国立感染研の鈴木基先生のグループは、一定の条件を置いた上で、七月上旬に千人を超えるという試算を出されておりますが、仮に緊急事態宣言を発出すれば八月の重症者を三百五十人程度には抑えることができるという試算、あるいは、東京大学の仲田先生、藤井先生の試算では、デルタ株が増加した場合、八月末に九割に達したという場合に、八月上旬に新規陽性者が千人に達するという試算がありますけれども