2019-05-10 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
農水省が補助している農福連携対策では、これまでに、事業実績報告におきまして、お話のとおり、雇用人数や売上げ等につきましては報告を求めているところでありますけれども、事業収入によって利用者等へ賃金や工賃が支払われていることや、経常収支について等は報告を求めてこなかったところであります。
農水省が補助している農福連携対策では、これまでに、事業実績報告におきまして、お話のとおり、雇用人数や売上げ等につきましては報告を求めているところでありますけれども、事業収入によって利用者等へ賃金や工賃が支払われていることや、経常収支について等は報告を求めてこなかったところであります。
収支予算においては、一般勘定事業収支は、事業収入が七千二百四十七億円、事業支出が七千二百七十七億円で、三十億円の収支不足となります。この不足額については、財政安定のための繰越金の一部をもって補填することとしております。 また、事業計画においては、自主自律を堅持し、正確、公平公正な情報を伝えるとともに、受信料の公平負担の徹底、効率的で透明性の高い組織運営の推進等に取り組むとしております。
一般勘定事業収支につきましては、事業収入が七千二百四十七億円、事業支出が七千二百七十七億円となっており、事業収支における不足三十億円につきましては、財政安定のための繰越金の一部をもって充てることとしております。 一般勘定資本収支につきましては、資本収入が一千六十三億円、資本支出が一千三十三億円となっております。
また、御指摘のございました受信料額の適正な水準を含めた受信料の在り方につきましては、今後の繰越金の状況や当面見込まれる事業収入の増加等を踏まえると引き続き検討を行うことが適当と考えておりまして、平成三十一年度予算に付した総務大臣意見においてその旨を指摘をいたしております。
○吉川沙織君 今、中長期的な視点にのっとって収支相償という答えもありましたが、今回の予算案において、事業収入は受信契約件数の増加等により前年度に対して三十六億円の増収を見込む一方で、事業収支差金三十億円の不足となり、財政安定のための繰越金の一部をもって補填するものとされています。
そういう中で、今回ＮＨＫが受信料の引下げを決めたことは評価できるわけでありますけれども、一方、今後の繰越金の状況、あるいは当面見込まれる事業収入の増加等を踏まえまして、受信料額の適正な水準を含めた受信料のあり方については、引き続き検討を行うことが適当であると考えまして、その旨の指摘をしたところでございます。
まず、収支予算は、一般勘定において、事業収入七千二百四十七億円、事業支出七千二百七十七億円となっており、事業収支における不足三十億円については、財政安定のための繰越金の一部をもって補填することとしております。 次に、事業計画は、国民・視聴者の信頼と多様な要望に応える質の高い番組の提供、国際放送の充実、経済成長の牽引力として期待される４Ｋ、８Ｋの推進等に取り組むこととしております。
ただ、その一方で、ＮＨＫ平成三十一年度予算に付しました総務大臣意見におきまして、繰越金の状況ですとか当面見込まれます事業収入の増加等を踏まえまして、受信料額の適正な水準を含めた受信料のあり方について引き続き検討を行うべき旨を指摘をさせていただいているところでございます。
その先の中期については、あくまでもシミュレーションですけれども想定をいたしまして、二〇二一年度、二二年度は赤字となりますけれども、二〇二三年度は、事業収入が七千七百七十二億で、事業支出が七千八十八億というふうな数字を想定いたしまして、二〇二三年度には八十億を超える黒字に転換するというようなシミュレーションを行いました。
平成三十一年度の事業収入につきましては、公平負担の徹底を進め、受信料収入の確保に努めますが、中長期的な見通しを踏まえ、十月から受信料の実質値下げを実施いたします。 一方、事業支出の面では、業務全般にわたる経費削減を徹底しつつ、本放送が始まりました４Ｋ、８Ｋ番組制作の強化や、防災・減災報道の充実、国際放送のさらなる充実等に取り組むことで、前年度に対しまして百四十九億円の増加となっております。
これによれば、条例案では、村からの請負額が事業収入額の五〇％を超える法人や村に土地を継続的に貸し付けている個人であっても、非営利性や公共性が高く、村づくりに欠かせない事業を実施している場合は兼業に該当しないなどと明記、明示をされております。
一般勘定の経常事業収入は六千七百三十億円、経常事業支出は六千五百六十一億円であり、差引き経常事業収支差金は百六十九億円となっております。これに経常事業外収支差金等を加え又は差し引いた当期事業収支差金は三百九十六億円となっております。 次に、平成二十七年度決算について申し上げます。
さらに、運営会社に、黒字ですので、大阪は、事業収入に対して三十年間で何と五百七十億円の公租公課が発生するという試算が出されております。これに対して大阪市は、軽減する法改正を国に求めるという提案までされたというふうに伺っております。 これ、参入企業には固定資産税は払わんでもええようになるし、もうけ上げても税金も支払を軽減させてもらえるって、これ大盤振る舞い以外の私何物でもないと。
続いて、損益計算書における一般勘定の経常事業収入は六千七百三十億円、経常事業支出は六千五百六十一億円でございます。 以上の結果、経常事業収支差金は百六十九億円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加え又は差し引いた当期事業収支差金は三百九十六億円となりました。 このうち、建設積立金繰入れは三百八十六億円であり、事業収支剰余金は十億円でございます。
イメージ的に棒グラフは出ていますけれども、例えば、二〇一八年度は事業収入は幾らになって、受信料は幾らになってというような細かな数字が全く出ていないんですけれども、これ、収支が、見通しが立っていないということですか、それとも、立っているけれども出ていないということですか。
損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は六千七百三十億円、経常事業支出は六千五百六十一億円となっており、経常事業収支差金は百六十九億円となっております。 次に、平成二十七年度の貸借対照表の一般勘定につきましては、平成二十八年三月三十一日現在、資産合計は一兆四百三十二億円、負債合計は三千四百七十八億円、純資産合計は六千九百五十四億円となっております。
内閣府の公共施設等運営権及び公共施設等運営事業に関するガイドラインにおきましては、運営権対価の算出に当たっては、運営権者が将来得られるであろうと見込む事業収入から事業の実施に要する支出を控除したものを現在価値に割り戻したものを基本とするとされているところでございます。このように算出された運営権対価につきまして、地方自治体の方におきましてその妥当性等を判断することになると考えております。
○津村委員 今、政治資金パーティーかどうかというところにちょっと焦点を当てたんですが、仮にこれが政治資金パーティーでなかったとしても、ただの収支とんとんの事業だったとしても、事業収入と事業支出は収支報告書に記載する義務がございます。この記載すべき事項の不記載及び虚偽記載ということであれば、その行為者には罰則の適用がございます。
一般勘定の経常事業収入は六千五百九十一億円、経常事業支出は六千四百六十九億円であり、差引き経常事業収支差金は百二十一億円となっております。これに経常事業外収支差金等を加え又は差し引いた当期事業収支差金は百九十五億円となっております。 次に、平成二十五年度決算について申し上げます。
続いて、損益計算書における一般勘定の経常事業収入は六千五百九十一億円、経常事業支出は六千四百六十九億円でございます。 以上の結果、経常事業収支差金は百二十一億円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加え又は差し引いた当期事業収支差金は百九十五億円となりました。 なお、当期事業収支差金につきましては、全額、事業収支剰余金として、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものでございます。
損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は六千五百九十一億円、経常事業支出は六千四百六十九億円となっており、経常事業収支差金は百二十一億円となっております。 次に、平成二十五年度の貸借対照表の一般勘定については、平成二十六年三月三十一日現在、資産合計は九千三百四十二億円、負債合計は三千七十三億円、純資産合計は六千二百六十九億円となっております。
二十四年度、二十五年度とも、全組織を挙げた取組等による受信料の増収で事業収入が予算を上回っておりますけれども、それに加えまして、番組制作ですとか給与費の抑制など、業務全般にわたる効率的な運営で支出の抑制を図ったことにより、収支が改善したと考えております。
また、損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は六千五百五十二億円、経常事業支出は六千四百九十六億円、経常事業収支差金は五十六億円となっております。 次に、平成二十六年度の貸借対照表の一般勘定については、資産合計は九千九百七十一億円、負債合計は三千三百五億円、純資産合計は六千六百六十五億円となっております。
今御審議いただいております平成二十五年度から二十八年度のＮＨＫの決算における事業収支差金は先生御指摘のとおりでございまして、また平成二十九年度決算速報値におきましても、事業収入、繰越金共に前年度から増加となっているというふうに承知しております。
五月八日にＮＨＫが公表した二十九年度決算の速報値では、前年度から百三十億円増の七千二百四億円の事業収入というのが計上されておりまして、今後も事業収入の増加が見込まれるのではないかということを考えますと、国民・視聴者の目線に立つならば、収入が増えたからその分支出も増やすんだというようなことがあってはならず、公共放送として真に必要な業務が何かということを改めて見直した上で削減できる部分は削減をすると、その
損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は六千五百五十二億円、経常事業支出は六千四百九十六億円となっており、経常事業収支差金は五十六億円となっております。 次に、平成二十六年度の貸借対照表の一般勘定については、平成二十七年三月三十一日現在、資産合計は九千九百七十一億円、負債合計は三千三百五億円、純資産合計は六千六百六十五億円となっております。
厚生労働省は、昨年四月、制度の見直しを行いまして、原則として自立支援給付費を障害者の賃金に充ててはならないとして、事業収入から最低賃金を払えない場合、指定の取消しも検討する、こういう規制強化を行ったわけです。 制度見直しの理由を簡潔に御説明ください。
このうち、就労継続支援Ａ型につきましても、事業収入から経費を控除した額から利用者の賃金を支払うべきことを制度創設の当初からお示ししてきたところでございます。 しかしながら、自立支援給付費を障害者の賃金に充当しているとか、就労機会の提供に当たって収益の上がらない仕事しか提供していないなど、就労継続支援Ａ型の基本方針や運営に関する基準の趣旨に反する事業所が存在していました。
事業収入だけで賃金が払えるＡ型事業所というのは全体の三割弱しかないというふうに伺っております。部品製造の下請、この事業者の話も聞いていますけれども、福祉単価というのがまかり通ると言うんですね。一般の相場の半値で下請に出されると。悪質な事業者だけじゃないんですよね。真面目な事業者でさえも、就労を支える、この事業収入だけでは賃金払えないという構造があるんですよ。 制度の見直しが一律に実施される。
清算基準に用いる統計データでございますけれども、都道府県別の最終消費を的確に捉えたものである必要があるわけでございますけれども、現在、清算基準で用いておりません、例えば建設業、電気、ガス、水道業、情報通信業などは、いずれも都道府県別の対個人事業収入額が把握されておりませんで、現時点において清算基準に用いることは難しいとされたところでございます。
また、海外のインフラ事業においては、御指摘のような事業収入が現地通貨建てであるインフラ事業に対し、大きな資金ニーズがあるものと承知しています。 こうしたニーズに適切に対応するため、二〇一六年のＪＢＩＣ法改正により、ＪＢＩＣが海外のインフラ事業に係る社債を取得すること、現地通貨を銀行から長期借入れすることなどが可能となりました。
収支予算においては、一般勘定事業収支は、事業収入が七千百六十八億円、事業支出が七千百二十八億円で、事業収支差金は四十億円となっております。