1949-07-06 第5回国会 衆議院 観光事業振興方策樹立特別委員会 第5号
本年度は御承知のように、観光事業振興の助成金というものが一応打切られましたので、今までやつている仕事が非常にやりにくくなつたのでありまして、もつぱら会員の会費と事業収入によらざるを得なくなつて参りまして、昨年よりは少し減した千八百万円くらいの予算で一応立てておるのでありますが、会員の獲得、ことに会費の増徴等には非常に困難を来しておりまして、当務者といたしましては、その点非常に頭を悩ましておる次第でございます
本年度は御承知のように、観光事業振興の助成金というものが一応打切られましたので、今までやつている仕事が非常にやりにくくなつたのでありまして、もつぱら会員の会費と事業収入によらざるを得なくなつて参りまして、昨年よりは少し減した千八百万円くらいの予算で一応立てておるのでありますが、会員の獲得、ことに会費の増徴等には非常に困難を来しておりまして、当務者といたしましては、その点非常に頭を悩ましておる次第でございます
郵政勘定の歳入は、事業収入におきましては、業務収入が四百九億三千百万円余と、事業整備の建設に関する預金部特別会計その他の分担額受入れが五億円、会計いたしまして四百十四億三千百万円余でありまして、これに事業外収入六十七億四千五百万円余を加えまして、総計が四百八十一億七千六百万円余になつておるのでございます。
従つて政府の方といたしましては、二月三十一日になりまして、収益計算がはつきり分つて、益金を使うといつたようなことが、年度の途中において金切れが起りますので、その途中におきましても、何とかして公社の事業収入を、やはり歳入として受入れて使い得る方法を講じなければならないというので、第三十七條の第二項の方には、決算完結前において概算で納付させることができる、こういつたような規定を設けておりまして、自由に收入金
これに対する財源といたしましては、事業収入で、これは運輸収入九百十五億円と、病院収入二億円、雑収入八億円との合計額九百二十五億円であります。運輸収入につきましては、別途国有鉄道運賃法を提出して、御審議を願つておりますように、大分日は過ぎましたが、六月十五日から鉄道運賃が旅客、貨物とも三倍半に、自動車も同じく三倍に改訂するものとして、これが増収額五百八十九億円を見込んで計上しております。
次に通信事業特別会計について申しますと、歳入の総額は八百九十一億六千百万円でありまして、事業収入六百二億七千八百万円、事業外収入二百八十八億八千三百万円よりなつております。事業収入の内訳を申しますと、一、業務収入四百億三千八百万円。二、公債金受入百四十六億二千九百万円。三、一般会計より受入五十六億一千百万円であります。
事業収入の内澤を申しますと、一、業務收入四百億三千八百萬圓、二、公債金受入百四十六億二千九百萬圓、三、一般會計より受入五十六億一千百萬圓であります。
もう一つ附加えて申し上げたいことは、この前竹谷委員が説明されましたときに、私どもは單にこういう困難もあるということを予想して、税金の問題だけで中央と地方との問題を解決することは非常に困難である、それでどうしても地方団体に事業収入をもたせなくてはならぬというような意味から、私と松野委員とから地方団体に醸造権をもたせることの御意見を申し上げまして、それについて御研究くださることになつております。
その歳出の主なるものは、石炭手当を支給するに必要なる経費一億九千七百七十五万二千円でありまして、歳入の主なるものは、各特別会計の事業収入の外に、國有鉄道及び通信事業の特別会計建設勘定所属職員に対する石炭手当支給に必要なる経費の財源として、公債金収入七百九十五万六千円を受け入るるものであります。
○小笠原政府委員 將來料金を改訂する必要が起きる場合におきましても、紙代というものを別に見ないで、郵便事業収入全體を考えまして、適當な權衡のもとに他の郵便物料金と權衡をとつて改訂いたしていく必要があると思いますが、紙代を別にとるということは考えておりません。
而してこの財源といたしましては國有鉄道事業収入より繰入れ十一億八千六百六十八万七千円、通信事業収入より繰入れ八億一千九百三十四万二千円、印刷局作業収入千八百六十八万円、その他の事業収入金千七十万一千円、アルコール專賣事業その他の既定予算の歳入超過額千二百十八万八千円、國有鉄道及び通信事業におきまして公債金収入一億二千百二十五万四千円、貿易資金会計の借入金百三十四万八千円、一般会計より受入四百八十四万一千円
今その質疑應答の主なるものを申上げますれば、一委員より、この追加予算の歳入においては、鉄道事業収入、通信事業収入その他宝籤の収入等が主要なものとなつておるが、これらの収入増加を見積られた根拠を伺いたいとの質疑に対し、政府委員よりは、鉄道事業においては去る七月より、通信事業においては去る四月より料金の引上げをいたした。
○新井政府委員 貿易外収入の問題でございますが、船舶關係、銀行、保險關係、事業収入等による外貨の吸収は、最後的にはむろん講和条約等によつて決まらなければならぬ問題でございますが、お話の通りわが國のこれまでの状況から申しますと、講和會議後においてもそう多額に上るというふうには考えられないのでございまして、從つて觀光による収入というものが、最も重要なる貿易外外貨獲得の方法であるということは、まつたくのお