2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
障害のあるところほど見通しが立たないという、事業収入の根っこになっているんですよ。私からも重ねてその点は指摘をしたい。 障害を持っている子供さん、虐待で保護しなければならない子供さん、それ遠ざけるようなことになりかねないと、人権侵害することになりかねないという、現場で起こっていますから、早急につかんで、早急な見直しを重ねて求めて、終わります。
障害のあるところほど見通しが立たないという、事業収入の根っこになっているんですよ。私からも重ねてその点は指摘をしたい。 障害を持っている子供さん、虐待で保護しなければならない子供さん、それ遠ざけるようなことになりかねないと、人権侵害することになりかねないという、現場で起こっていますから、早急につかんで、早急な見直しを重ねて求めて、終わります。
成長戦略及びＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランにおきましては、コンセッション事業、また事業収入などで費用を回収する事業、公的不動産の有効活用を図る事業を重点分野として、数値目標を設けて推進するとされております。
まず、平成二十九年度決算は、一般勘定について、貸借対照表では、資産合計一兆千四百三十七億円、負債合計三千九百七十二億円、純資産合計七千四百六十五億円となっており、損益計算書では、経常事業収入七千百五十六億円、経常事業支出七千七十三億円、経常事業収支差金八十三億円となっております。
続きまして、損益計算書における一般勘定の経常事業収入は七千百五十六億円、経常事業支出は七千七十三億円でございます。以上の結果、経常事業収支差金は八十三億円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加え又は差し引いた当期の事業収支差金は二百二十九億円となりました。 なお、当期事業収支差金につきましては、全額、事業収支剰余金として、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものでございます。
損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は七千百五十六億円、経常事業支出は七千七十三億円となっており、経常事業収支差金は八十三億円となっております。 次に、平成三十年度の貸借対照表の一般勘定については、平成三十一年三月三十一日現在、資産合計は一兆二千五億円、負債合計は四千二百六十八億円、純資産合計は七千七百三十六億円となっております。
一般勘定の経常事業収入は七千十九億円、経常事業支出は六千八百八十五億円であり、差引き経常事業収支差金は百三十三億円となっております。これに経常事業外収支差金等を加え又は差し引いた当期事業収支差金は二百八十億円となっております。 次に、平成二十九年度決算について申し上げます。
続きまして、損益計算書におけます一般勘定の経常事業収入は七千十九億円、経常事業支出は六千八百八十五億円でございます。以上の結果、経常事業収支差金は百三十三億円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加え又は差し引いた当期事業収支差金は二百八十億円となっております。 このうち、建設積立金繰入額は八十億円でありまして、事業収支剰余金は二百億円でございます。
損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は七千十九億円、経常事業支出は六千八百八十五億円となっており、経常事業収支差金は百三十三億円となっております。 次に、平成二十九年度の貸借対照表の一般勘定については、平成三十年三月三十一日現在、資産合計は一兆一千四百三十七億円、負債合計は三千九百七十二億円、純資産合計は七千四百六十五億円となっております。
昨年もありましたけれども、長野でいうと、事業収入欄が空欄になっているけれども、収支内訳書があればいいということが、代替でという話があって、ところが、ＬＩＮＥで申請者にそれは駄目ですよと来たというのをお見せして、大臣も、いや、それはちょっと確認させてくれ、その件、番号を教えてくれと言われて、後で担当者が来られましたよ。解決しました。
本当に現場の保育士さんの待遇改善をするのであれば、事業収入における人件費の割合を規定して、さらに、全収益に対する現場の保育士さんの人件費の割合を厳格に規定することで、しっかりと現場に届くルールをつくった方がいいと思います。そういった数字を助成金や補助金の条件とするようなルールづくりが必要だと考えますが、大臣、いかがですか。
お尋ねいただきました公共交通事業者への減税等につきましては、国税、地方税の納税制度を柔軟に運用することで事業運転資金を確保していくほか、新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している、これは中小企業、あと小規模事業者というくくりではございますが、二〇二一年度の固定資産税、都市計画税の減免を行っております。
収支予算においては、一般勘定事業収支は、事業収入が六千九百億円、事業支出が七千百三十億円で、二百三十億円の収支不足となります。この不足額については、財政安定のための繰越金の一部をもって補填することとしております。 また、事業計画においては、自主自律を堅持し、事実に基づく正確な情報を公平公正に伝えるとともに、受信料の公平負担の徹底、組織の効率化の推進等に取り組むとしております。
一般勘定事業収支につきましては、事業収入が六千九百億円、事業支出が七千百三十億円となっており、事業収支における不足二百三十億円につきましては、財政安定のための繰越金の一部をもって充てることとしております。 一般勘定資本収支につきましては、資本収入が一千百十八億円、資本支出が八百八十八億円となっております。
また、こうした配当のほか、ＮＨＫ番組やＤＶＤ化、テキストの販売による副次収入が二〇一九年度は五十億円に上っておりまして、ＮＨＫの事業収入に組み入れることで視聴者の負担を抑制することにつながると考えております。
ＪＲ北海道としましては、まず、運賃改定による約四十億円の増収に加えまして、鉄道運輸収入で約十五億円、関連事業収入で約五億円の増収を計画しておりますが、これらの増収に伴う収支改善効果が四十三億円であるというふうに承知をいたしております。
まず、収支予算は、一般勘定において、事業収入六千九百億円、事業支出七千百三十億円となっており、事業収支における不足二百三十億円については、財政安定のための繰越金の一部をもって補填することとしております。
一般勘定事業収支につきましては、事業収入が六千九百億円、事業支出が七千百三十億円となっており、事業収支における不足二百三十億円につきましては、財政安定のための繰越金の一部をもって充てることとしております。 一般勘定資本収支につきましては、資本収入が一千百十八億円、資本支出が八百八十八億円となっております。
実際にここまで疑ってかかるのであれば、受け取った方が自分がもしそうなのかもしれないと分かるようにもう少し丁寧にまず御説明をいただかなければいけないのではないかということと、あと、農産物の出荷時期など、通常事業収入を得られる時期以外を対象月とすることそのものに関しては、これ不正受給の要件となり得るんですか。
具体的には、不正の疑いについて確度の高い情報提供、通報がなされた方について、それから不正事案と同一の発信源から送信されている事案について、それから、農閑期などの元々収入がない月を対象月としており、新型コロナの影響などにより事業収入が減少をしていない疑いがある申請、こういった申請を行った者に対して認識確認を行っております。
これに対して、繁忙期や農産物の出荷時期など、通常事業収入を得られる時期以外を対象月として、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより事業収入が減少したわけでもないにもかかわらず給付を申請、故意にですね、申請するということは不正行為に該当すると考えております。
これは鉄道事業収入の柱がないことを意味します。しかも、ほかのモードとの競争力が弱いわけであります。例えば大阪に行くにしても、私自身時々利用させていただきますし、岡山の乗換えは比較的待ち時間も少なくてスムーズだというふうに思いますけれども、そういった乗換えのストレス等々で鉄道の優先度が低く、かつ速達性も低いということであります。
持続化給付金について、農産物の出荷時期など通常事業収入を得られる時期以外を対象の月として、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で事業収入が減少したわけではないのにかかわらずに給付を申請する例もある、このように聞いておりますが、どうなのかね、どのように対応されるのか、お考えをお聞きしたいと思います。
個人の白色申告の場合は、税の申告書に月ごとの売上高の記載がございませんので、月平均の事業収入と特定の月間事業収入を比較するということを認めております。例年農閑期などで売上げが落ちる月をこの前年の月平均と比較するということになりますと、新型コロナウイルスの影響で事業収入が減少したわけでもないにもかかわらず給付を申請するということになってしまいまして、これは不正行為に該当すると考えております。
住澤参考人は、以前、給付金が事業収入に算入されても赤字になるというケースが多いので課税所得が生じない場合もある、多いというふうにおっしゃっていましたが、そういう方々ばかりではありません。 是非、このコロナの影響がまだ収束しているわけではありませんので、中小企業支援の一環として、今からでも、この持続化給付金、家賃支援給付金については非課税とすることを検討していただきたいと思います。
他方で、先日も申し上げましたが、事業収入を補填するでありますとか、あるいは必要経費の支出に充てるためのもの、こういった事業に関連する給付につきましては、ほかの事業主の方々とのバランス上、やはり事業所得の収入なり、法人の場合は益金に算入することがバランス上適当であろうというふうに考えてございます。
二〇一八年の所得証明書、事業収入が少なくて確定申告していないので所得証明書を出したけれども、これでも駄目と。材料購入の請求書、展覧会の出品契約書、日本工芸展の受賞通知書なども提出してきた。事業実態を証明しようと思って本人は本当に懸命に努力されたけれども、それでも、取引通帳がないというだけで、はねつけられ続けているんですよ。
一方、事業収入の補填でありますとか営業経費の補填に充てるような事業に関連する給付につきましては、基本的に、事業所得の収入として課税となるという扱いをしておりますけれども、基本的に、そういった状況にある多くの事業者の方々は、売上げの減少でありますとか各種の経費の支払いなどに迫られているという状況にあると考えられますので、こういった給付金が事業収入に算入されてもなお赤字となるというケースが多うございますので