2021-05-27 第204回国会 衆議院 総務委員会 第18号
○原政府参考人 今御指摘いただいた事案、東北新社の報告に書いておりますので承知しております。それも含めまして、今、第三者の検証委員会の方で、東北新社側のこの報告書ももちろん読み込んでおられますし、それから、総務省側のいろんな書類、それからヒアリング等々、今いろいろ精査をして、これは本当に精力的に今やっていただいております。
○原政府参考人 今御指摘いただいた事案、東北新社の報告に書いておりますので承知しております。それも含めまして、今、第三者の検証委員会の方で、東北新社側のこの報告書ももちろん読み込んでおられますし、それから、総務省側のいろんな書類、それからヒアリング等々、今いろいろ精査をして、これは本当に精力的に今やっていただいております。
近年では、様々な企業におきまして、海外に保管されるデータの管理が必ずしも十分と言えない事案でありますとか、業務委託先などを通じて個人情報などにアクセス可能な状態になっていた事案、さらにはサイバー攻撃による事案など、重要なデータの外部への漏えいリスクが深刻化しつつあると認識しております。
○川内委員 疑われる事案は発見されておりませんと。ということは、会食はあったということですね。
具体的に申し上げますと、割賦販売法に基づきます、セキュリティー対策の指針となりますクレジットカード・セキュリティガイドラインを毎年改訂しておりまして、今年三月の改訂では、二〇二〇年九月のキャッシュレス決済による銀行口座の不正引き落とし事案を踏まえまして、クレジットカードとＱＲコード決済とのひも付け時の本人確認強化を盛り込んだところでございます。
このような事案は、デジタル化の進展と、今後ますます増加すると思います。国としてどう対応していくのか。また、消費者にもっと寄り添うような指導をすべきだと思いますけれども、二点教えてください。
ヒアリングで把握した情報のうち、下請代金法違反のおそれがある事案については、代金法執行の端緒情報として活用しております。また、代金法違反に当たらない事案でありましても、下請中小企業振興法、こちらに基づく振興基準に照らして不適切な取引であると考えられる事案につきましては、業所管省庁への情報提供を行いまして、指導、助言による取引の適正化を促しているということでございます。
まず、東京電力に、柏崎刈羽原発のＩＤカード不正使用、核物質防護設備の機能の一部喪失事案に関連しまして二点お伺いしたいと思います。 まず一点目でございます。この事案に対する対応に今取り組んでいただいていると思いますが、今現在の社内での取組状況についてお尋ねします。
事案発生後、速やかに原子力規制庁及び新潟県警に通報を行うということとともに、再発防止の観点から社員とか協力会社に注意喚起を行いましたというのは先ほど申し上げさせていただきました。当時の運用に基づきまして、脆弱性が公にならないよう、公表は控えていたという事実がございます。
だから、不適合事案でも、例えば、今の御回答のように核物質防護規定違反とは直ちに思えなくても、不適合事案は自治体に通報するとなっているんですから、その姿勢を改めてもらわないと、本当にこれまでの東電への不信は取れないと思うんですね。
○国務大臣（田村憲久君） 本事案でありますけれども、おっしゃられるとおり除斥期間の起算点、これが争われた裁判でありまして、時間が掛かったのは、一つは地裁と高裁の判決が分かれたということで、四月二十六日、最高裁におきまして、ＨＢｅの抗原陰性慢性肝炎、これの発症による損害といいますか、この発症時点を起算点にするということでありますから、再発というのか、このＨＢｅの抗原陰性の慢性肝炎自体の発症した時期からというのか
○足立信也君 繰り返しになりますけど、厚生労働省のＩＴ化ということでどれだけ今まで問題事案が生じてきたか、少なくともこの一、二年。ということを考えると、大丈夫かなと思うんですね。まあ大丈夫じゃないでしょうという声が聞こえます。また委員会のテーマが一つずつ増えていくんじゃないかという気がしますけれども。 もう一つ、併給調整の問題というのはもう一つあって、これ、傷病手当金と年金ですよね、障害年金。
○川田龍平君 是非、この原告の中には、この除斥期間を理由に救済を拒まれている全国のほかの慢性肝炎の再発事案の原告側に対しても、直ちにやっぱり救済を実現すべく、これは大臣にやっぱり動いていただきたいと思います。
子供自身が加害者となることも何ら珍しくなく、時には集団で性的ないじめが行われ、命が失われる事案もございます。 文科省では、総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課の皆様が、半年ほどの短い準備期間に大変な御努力をいただきまして、内閣府の皆様とともに、子供たちを性暴力、性犯罪の被害者にも加害者にも傍観者にもさせないための命の安全教育を立ち上げてくださいました。
四、児童生徒等が教育職員等による児童生徒性暴力等を受けたと思われる事案が発覚した際の事実確認の手続に関し、被害児童生徒等への負担に十分に配慮し、かつ、そもそも教育は本来的に教育職員等と児童生徒等の信頼を基盤とすることに留意した上で、関係機関における役割分担の明確化を図るとともに、具体的な調査方法や客観的な判断基準を定めるなど、本法の安定的な運用を図ること。
○国務大臣（萩生田光一君） 非違行為や疑わしい行為があった場合の事実関係の確認に当たっては、被害を受けた児童生徒に十分配慮して対応する必要があると考えており、文科省では、これまでも各教育委員会に対して、被害児童生徒の相談体制整備やスクールカウンセラーなどの専門家等による適切な支援を行うことや、処分事案の公表に関して被害児童生徒のプライバシー保護に十分配慮することなどを求めてきているところです。
国や地方公共団体、市町村、それぞれに求められる人材、その育成、確保の在り方につきましては、一部の都道府県において既に配置されている広域的、専門的な事案を取り扱う相談員の取組など、参考になるものもございます。今後、そうしたものを参考としながら具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
この考え方の下、本法案では、国と地方公共団体との連携協力の責務を定めることとしておりまして、これを踏まえ、相談事案が適切な行政機関に引き継がれる体制整備などを進めていきたいと考えております。 障害者政策委員会の意見書が昨年、令和二年六月に出されました。
○政府参考人（三上明輝君） この過重な負担についてでございますけれども、まさにこれは、合理的配慮の提供に際しまして、個別の事案ごとに費用負担の程度ですとか事業規模等の要素を考慮として、場面、状況に応じて総合的、客観的に判断されるものでございます。
経済産業省としては、これまでも、一連の金品受領問題を受けて、関西電力に対して業務改善命令を発出し、コンプライアンス体制の抜本的な強化や工事の発注、契約に係る業務の適切性、透明性の確保などを求めてきたところですけれども、今回の事案について、御指摘を踏まえて、この度、改めて関電に対して、原子力規制委員会が行う検査に対して真摯に対応するように指導をしたところであります。
今後、この改正法を生かしてこの種の被害を根絶するためには、隙間事案の対応について目を光らせておく必要があると考えます。隙間が生じ得るのは、役務と権利の関係、預託期間の要件、金融商品取引法や出資法との関係です。
あれは検討会の報告書に沿った形というところで、本当今後のところで、販売預託のそういう悪質な被害が多分起こらないのではないかとは思っておりますけれども、やはり悪質な事業者というのはいるもので、隙間を狙ってくるところもあると思いますので、そういう隙間事案に対処できるような、そういうところを是非今後のところでも検討していただきたいと思います。 以上です。
よって、できるだけ速やかな原因究明と、実効性のある再発防止策を一日も早く講ずることが、危機管理上、今後同様な事案を未然に防ぐことにもなるとの問題意識の下で、以下、質問させていただきたいと思います。 まず、施工管理と検査状況に関連してお伺いします。
今御指摘がございました著しく短い工期の禁止規定は昨年十月に施行されたところでありまして、この半年余りでは、勧告、公表を行った事案としては承知してございません。
そんな話は聞いたこともありませんし、元々厚労省は、四月二十八日に私聞いたところ、自治体のプレスリリースとか、それから報道関係の資料を基に、同一の場で二名以上の感染者が出た事案の件数を集計していますというふうに健康局長が答弁しているわけですよ。 つまり、厚労省には頼りになる一次データなんてないんですね。
○梶尾政府参考人 厚生労働省から提供を受けている情報でございますけれども、基になっております厚生労働省の情報は、自治体のプレスリリース等を基に、同一の場で二名以上の感染者が出たと報道されている事案の件数を集計しているというものを使わせていただいているところでございます。
調査の結果、Ｘ国の工作員による土地買取り事案が判明したという例を挙げて、事前届出を行わず土地を売却しても、罰則の適用はあっても、所有権は有効に移転するので、工作員の土地買収は妨げることができない、また、国による買入れ要求も、所有者の応諾義務がないために、やはり工作員の土地取得は妨げることができない、こういうふうに指摘されています。
○今井委員 この中身を入れたのは実は問題だと私が思っている理由は、私たちは、入口は緩くしよう、ただし、事が起きたときはしっかり対応しようということなんですけれども、これは、入口のところで指定されていないと、実際事案が起きても何もできなくなっちゃうんですよ。だるまさん状態です。 先日、杉田さんかな、が質疑されていましたけれども、経済的観点と安全保障の観点、どっちが大事なんですか。
また、収用制度は、公共事業の実施などの具体化された公共の利益の実現のために行われるものでありますけれども、安全保障環境によっては、公共の利益という観点から考えると、より収用の必要性が高い事案というのも発生する可能性は否定できない、そう思います。
これらの区域は、なかなか、個別の事案ごとに定まるものでございますので、あらかじめ示すことは困難でありますけど、こういった原則解除しない保安林の具体的な考え方を先ほどお話ししたマニュアルの中に示すであるとか、さらには個別の検討に必要となる保安林の位置とか傾斜等、判読可能となる地図情報を提供することとか、そういうことを進めてまいります。
本件につきましては、四月九日に出入国在留管理庁が本件死亡事案に関する調査状況の中間報告を発表して、今後、外部から五名の専門家の意見を踏まえて最終的な調査結果がまとめられると承知をしておりまして、この調査結果によって事実関係が明らかになることを期待をいたしております。 スリランカ、我が国が推進します自由で開かれたインド太平洋の実現のためにも極めて重要な国であります。
仮にそのような場合においては、事案の内容にもよりますけれど、権利者が自らの権利保護のため、当該行為の停止などの請求や不法行為に基づく損害賠償請求等の民事上の措置を講ずることが考えられます。 委員御指摘の事案、すなわち私の写真を無断で用いた虚偽のツイッターアカウントが存在した事案は認識しており、これは著作権や肖像権を侵害するものであると考え、問題のあるアカウントとしての処置を行っております。
障害を有する被害者に刑事公判手続における適切な対応をすることは非常に重要と考えられておりまして、障害を有する被害者の証人尋問においては、各裁判体において、事案の内容、その特性に応じ、例えば、質問者に平易な用語や表現を用いるように求めたり、尋問中の障害者の状況を意識的に確認して必要に応じて小まめに休憩を取るなどといった工夫を行うなどしておるところと承知しております。
○国務大臣（上川陽子君） 出入国在留管理庁、しっかりと法律に基づいて適切に一人一人の事案に基づきまして審査をしていくという、こうした基本を貫いてまいりました。これからもそうした姿勢で臨んでまいりたいというふうに思っております。
あくまで一般論として申し上げますれば、検察当局におきましては、被害者から事情を伺うに当たって、それぞれの事情に十分配慮し、事案に応じた適切な配慮に努めているものと承知をしております。
今回の事案につきまして、東京大規模接種センターの予約を取ろうとされた方々には大変御迷惑をおかけしたと考えております。
したがいまして、所轄庁の権限ということになりますので、個別具体の事案につきましては、各所轄庁において判断されるものと承知しております。
個別の事案についてはお答えを差し控えさせていただきますが、公正取引委員会は、下請法違反行為に対し、迅速かつ効果的に対処しているところでございまして、年間八千件を超える指導を迅速に行うとともに、下請事業者が受ける不利益が重大であると認められる場合には、下請法の規定に基づきまして、親事業者に対して下請代金の減額分の返還など必要な措置を取るように勧告を行ってきているところでございます。
具体的には、航路標識の損傷事案が発生した場合には、原因者に対し迅速な復旧を求め、必要な調整を図っていきますが、復旧の確約が得られない場合には、現在交渉開始から平均約五か月を要している手続について、交渉開始から一か月程度を目安に工事施行命令の発出又は原因者負担金制度のいずれかの適用を判断することを考えており、交渉に要する時間の大幅な短縮が見込まれます。
まだ復興自体は道半ばの状況の中で、本年も一昨日、昨日と大雨があって、実際、橋の手前が土砂災害で、今言われたような事案が発生したということも承知をしておりますので、引き続き、それぞれの地域の地方整備局と気象台が連携を取りながら、避難指示等々についてはなるべく早期に発出しながら、地域の住民の皆様の安全、安心をしっかり確保できるように対応していきたい、こう考えておるところでございます。
○赤羽国務大臣 先ほどの長官からの答弁は、関西国際空港のああした事案があり、私も同じ認識でありますけれども、日頃からのルール決め、避難の在り方ということを事前に決めていなかったということから、ある意味では現場での対応というのがああした事案を起こしてしまったということがあったというふうに思っております。
例えば、豚熱あるいは鳥インフルエンザ、こういうのが起こりますと、本来、農水省の関係で対応すべきことではないかと思うんですが、いきなり、ともかく人手が要るから自衛隊に頼もうという形で、災害派遣という形で自衛隊が派遣をされるという事案が多くなっております。これは本当にいいんでしょうか。自衛隊の本来任務に支障が出ておるんじゃないか、私はそのように思ってならないんですね。
本件事案を通じて契約された日本のレンタルサーバーは、ＪＡＸＡ等に対するサイバー攻撃に悪用されることとなりました。その後の捜査等を通じて、約二百の国内企業等に対する一連のサイバー攻撃が、ティックと呼ばれるサイバー攻撃集団によって実行され、当該ティックの背景組織として、山東省青島市を拠点とする中国人民解放軍第六一四一九部隊が関与している可能性が高いと結論づけるに至ったものです。
那覇市の住民の方から、今回の事案により、泡が自宅に飛散したので自宅を洗浄してほしいという要請があったため、航空自衛隊那覇基地の隊員がその方のお宅を訪問し、泡が付着した場所やその状況について説明をいただいたところでございます。 現在、その方と、どの場所を洗浄したらよいかなどについて調整を行っているところでございまして、引き続き誠実に対応していきたいと考えております。
四 児童生徒等が教育職員等による児童生徒性暴力等を受けたと思われる事案が発覚した際の事実確認の手続に関し、被害児童生徒等への負担に十分に配慮し、かつ、そもそも教育は本来的に教育職員等と児童生徒等の信頼を基盤とすることに留意した上で、関係機関における役割分担の明確化を図るとともに、具体的な調査方法や客観的な判断基準を定めるなど、本法の安定的な運用を図ること。
○萩生田国務大臣 第十九条では、教育職員等による児童生徒性暴力等を受けた事実があるとの報告を受けた学校の設置者は、専門家の協力を得つつ、事案について必要な調査を行うこととされております。
特定商取引法の解釈は、一義的には法令所管省庁において行うものであり、かかる判断を踏まえ、個別具体の事案に即し、行政処分であれば執行権限のある消費者庁及び都道府県において事実認定を行い、罰則の適用を含む刑事手続については捜査機関において適切に執行されるものと承知しています。
無論、改正後の第六十二条第二項ただし書には、短期一年以上の罪であっても逆送致をしない例外事案もあり得るとの規定もありますけれども、どんな例外があり得るのか、今も判然としません。恣意的判断や社会的圧力によって判断がゆがめられる余地があるのであれば、欠陥法案と言うほかはありません。 特定少年に対する保護処分も大きく後退します。