2021-06-04 第204回国会 参議院 本会議 第28号
それらの取組の背景、経緯や運用の詳細は、安全保障上の機微情報を含むため開示されておりませんが、それぞれの法改正は、個別具体的な事案ではなく、安全保障上のリスクを念頭に置いて行われたものと承知しております。
それらの取組の背景、経緯や運用の詳細は、安全保障上の機微情報を含むため開示されておりませんが、それぞれの法改正は、個別具体的な事案ではなく、安全保障上のリスクを念頭に置いて行われたものと承知しております。
このうち、お尋ねのありました期間におきまして、我が国政府として公表した二十四回のうち、二〇一九年は十三回、二〇二〇年に一回、今年に入りまして公表事案というのはございません。
○高木政府参考人 警察におきましては、交通事故発生時において、交通事故当事者の身体に交通事故に起因する明らかな負傷が認められた場合はもとよりでありますけれども、明らかな負傷はないものの、事故の状況や当事者の言動等から負傷のおそれがあると認められる場合には、人身事故としての捜査を行うべく、当事者に対して負傷の有無を確認を行い、診断書の提出の協力を求めるなど、適正な捜査による事案の解明に努めているところでございます
○小此木国務大臣 警察において適正な捜査による事案の解明に努めているところでありまして、交通安全基本計画における死傷者数の削減目標に合わせるために人身事故としての取扱いを回避するなどということはありません。 もとより、交通事故を認知した場合には、適切に捜査を行って事案を解明し、その結果を交通事故統計に正確に反映させるべきことは当然であると考えています。
○高木政府参考人 先ほど申し上げましたとおり、警察におきましては、適正な捜査による事案の解明に努めているところでありまして、御指摘のような、交通安全基本計画における死傷者数の削減目標に合わせるために交通事故事件捜査において人身事故としての取扱いを回避するというような対応は行っていないところでございます。
こうして収集した端緒の情報のうち、下請代金法違反のおそれの高い事案については中企庁と公取で連携して執行を行っておりまして、令和元年度に指導、勧告を行った件数は合計八千七百件ということでございます。 それから、今御指摘ございました親事業者の直接的な取引先のみならず、ティア２、ティア３といった二次下請以下への働きかけも非常に重要なものでございます。
それから、先ほど御説明申し上げましたとおり、制度の運用に当たりましても、秘密厳守は当然のことながら、その情報提供者がその親事業者に特定されないよう細心の注意を払った上で、下請代金法違反のおそれがある事案については代金法執行の端緒情報として活用する、あるいは振興基準に照らして不適切なものにつきましては、これ下請中小企業者の名称は開示せずに業所管官庁へ提供を行いまして、発注者側への指導、助言を通じたフィードバック
その結果、今後顕在してくる問題行為に対しましては、中小企業庁においては、下請代金法違反のおそれのある事案については立入検査を行いまして、違反が認められる場合には改善指導や公正取引委員会に対する措置請求を行うなど、公正取引委員会とも連携して下請代金法の執行に取り組んでまいりたいと思っております。
それは、日々起こっていますから、そういう事案が。そういう意味での不安があるということだということです。 更に進めるというお話でしたけれども、こういう不安があるということと、サイバーセキュリティー対策ということでは決して十分ではないと。指針を作ったから徹底されるというようなことでは実態ないんだということを踏まえて取り組まないと私は大変なことになると言いたいと思います。
この談合がなかった場合と比較するということはなかなか難しくて、算出することは基本的には困難だと考えますけれども、地域医療機能推進機構、ＪＣＨＯと医薬品卸売業者との契約の中で、万一ですね、談合による独占禁止法違反の刑が確定するような事案が生じた場合には、契約金額に対する一定の割合に相当する額を損害賠償請求するということを契約の中でうたっております。
○倉林明子君 情報流出の事案で本当に多いのが、国交省だったりどこだったりという、行政官庁多いんですよね、すごく、流出事案。それも深刻な大量な事案。それは、値打ちのある情報を持っているからですよ。サイバーセキュリティー、サイバー攻撃の対象になりやすいし、受けやすいというのが今の日本の行政官庁の特徴でもあるというのは言いたいなと思うんです。
○室井邦彦君 もう当然御承知だろうと思いますけれども、二十八日の午前十時出発予定であった沖縄発羽田行きの全日空、ＡＮＡの中で、マスクを着ける着かぬでえらい大きなトラブルがあって、一時間近く離陸するのが遅れたという事案がありました。これについては、機内でマスクをしてほしいという要請に対して、その乗客は頑とマスクをしないということで、ああやこうやとあったようであります。
そこの場におきまして事案の概要、それからユーザーが講じた措置などにつきまして御報告を申し上げ、御意見をいただいて、対応が必要になるものに関しては御意見をいただくというような形で処理をさせていただいております。
そして、各事案の概要について国土交通省のホームページで随時公表するとともに、特に注意を要する案件、事案については有識者の御意見をいただいているところでございます。
〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕 このことは、今回の事案のような、国内のサーバーを経由して攻撃が行われる態様か否かには関わりはございません。
○国務大臣（茂木敏充君） 柏崎刈羽原発の事案であったり、また東電福島第一原発の廃炉作業の状況については、所管省庁、ちょうど私が経産大臣時代の秘書官、松山秘書官が今部長をやっておりますので、そちらにお聞きいただければと、こんなふうに思いますが。
○小西洋之君 じゃ、その今おっしゃった六百五十の、自衛隊や米軍関係施設の六百五十のその隣接地調査で、現況調査によって、現地調査によって阻害行為が疑われるような事案ってあったんですか。なかったというふうに答弁されていますけど、あったんですか。
この報告書を読ませていただきますと、結論は、政策がゆがめられた事実は確認できず、政策決定における公正性に関する問題点は特に認められない、いずれの事案についてもそうだと。一言で言うと問題ないということでありました。 一点一点見ていきたいんですが、まずアニマルウェルフェアについてですけれども、政策方針や検討中の案の変更は認められなかったと。
委員会の報告書では、このような指示や働きかけがあったものの、吉川大臣在任期間中にＯＩＥに提出されたコメントの考え方は、吉川大臣就任前の農林水産省の方針と同様のものとなっていること、また、平成三十年十月にＯＩＥコード二次案の内容を確認した時点で我が国として反対意見を出すべきという方針が担当課内で既に固まっていたと認められることから、吉川元大臣からの指示や働きかけにより本事案に関する政策方針等の変更があったことは
起訴された事案は法務省はつかんでもいないというわけですが、私の知り得る限りでは、堀越事件と世田谷国公事件の二件なのではないかと思います。これは人事院に通知もなく、警察が政治弾圧として行った事件であります。 堀越事件、資料二枚目からお配りしておりますけれども、社会保険庁職員の堀越さんが、二〇〇四年、国公法違反で逮捕、起訴された事件であります。
への違反として起訴された事案はこの三十年で何件あるのか、答えてください。
○田村国務大臣 個別の事案のお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般的に、育児休業等々で不利益取扱い等々をしてはならないわけでありますし、こういう育児休業等々を含めて、ハラスメントということに対しては、その防止措置をやはり企業として、事業主として講じなければならないと義務づけているわけであります。
○大賀政府参考人 個別の事案において当該容疑者を逮捕するかどうかは、逃走のおそれでありますとか証拠隠滅のおそれというものを勘案して決定をしておりますので、個々具体の事案に応じて、法と証拠に基づいて対処する、こう申し上げたところでございます。
○森山（浩）委員 もちろん、今の、目の前の対策をしていただくというのが一番大事なわけですけれども、ダイヤモンド・プリンセスの事案以降で、クルーズ船が航海の再開をされています。クルーズ船再開までの国土交通省の対応についてお尋ねします。
委員御指摘の、先般、横浜港を四月二十九日に出港した飛鳥２の船内で、乗客の方一名が新型コロナウイルスに感染していることが判明しましたことから、クルーズを中止し、五月一日に横浜港に帰港するという事案が発生したわけでございます。
飛鳥２でコロナの発生事案がありました。この飛鳥２の事案の概要、それから、新たにできたこのガイドラインに沿っていたのか、また船内での感染の拡大はなかったのかについてお尋ねします。
○副大臣（山本博司君） 委員御指摘をいただきました平成二十四年の地域保健体制検討会におきましては、近年の人口構造の急激な変化、また住民の生活スタイルの多様化、さらには新型インフルエンザのような健康危機管理事案の変容ということも含めまして、この地域保健を取り巻く環境に大きな変化が生じたことを踏まえまして、今後の地域保健対策の在り方を検討、提言したものと承知している次第でございます。
現在、総務省では、倫理法令違反の疑いのある事案についての調査において、情報通信担当部署の本省課長級相当職以上等百四十四名を対象にし、倫理法令違反の会食に限定せず、全ての事業者等の会食について調査を行っているところであります。
そして、この間、かんぽ生命保険の不適切販売を指摘した「クローズアップ現代＋」をめぐって経営委員会がＮＨＫ会長を厳重注意した事案がございました。この職務の中でそれがどのように位置付けられているのか。 そしてまた、もう併せて質問しますけれども、ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審査委員会で当時の議事録を開示すべきとの答申を受けております。当委員会でも我が党の那谷屋議員、岸議員からも質問をいたしました。
○国務大臣（田村憲久君） 今般の事案は、これは本当に許されることではございませんので、しっかりと我々も処分をさせていただいて、二度とこのようなことがないように業界全体挙げて対応いただくべくお願いもいたしておるところであります。
○国務大臣（田村憲久君） 一般の皆様方も多くがジェネリックをお使いをいただいているわけでございまして、そういう意味では今回のような事案はこれはあってはならないことでありますから、我々しっかりとこのようなことがないように対応しなきゃいけませんし、これから無通告の査察等々の強化をして、しっかり我々としてもこういうことがないような対応をしてまいりますけれども、多くの国民の皆様方が今なおジェネリックをお使いをいただいているわけでございまして
事案が発生した当日、委員御指摘のとおり五月二十八日、先週金曜日でございますけれども、外務省から在京ロシア大使館に対し、また在ユジノサハリンスク日本総領事館及び在ロシア日本大使館からロシア関係当局に対し、乗組員の健康状態及び船体の状況の詳細や解放の見通しについての情報提供を求め、人道的観点から、第一七二栄宝丸乗組員及び船体が早期に帰国できるように働きかけたところでございます。
五月の二十六日に発生をいたしました北海道紋別港沖のロシア籍運搬船と日本漁船の衝突事案、これにつきまして、海上保安庁といたしましては、直ちに巡視船艇、航空機を現場に急行させ、現場海域の調査などなどを実施しております。
海上保安庁におきましては、事案発生を入手して直ちに船艇、航空機を現場海域に派遣をし、調査を開始しました。しかしながら、現段階において、漁船の詳細な操業状況あるいは拿捕の状況といった詳しい状況について今この場で確たることを申し上げる、そういうレベルにはございません。 引き続き、関係省庁等とも連携を取り、しっかりと情報収集に努めてまいりたいと、このように考えてございます。
○柳ヶ瀬裕文君 これ、個別の事案によるんだということをずっと政府は一貫して言い続けているわけですけれども、本当にその水際をきちんと政府が判断し得るのかということを危惧しています。ですから、ありとあらゆる想定を考えてシミュレーションしておくこと、これが重要だというふうに考えているわけですけれども、やっぱり一定の判断基準というものを示された方がいいのではないかというふうに思います。
○大臣政務官（中西哲君） 本事件につきましては、日本政府としては、本事案について大変重く受け止めております。自由、公正かつ安全なサイバー空間という民主主義の基盤を揺るがしかねない悪意あるサイバー活動は看過できません。国家安全保障の観点からも強く懸念すべきものであり、本事案を含め、我が国の国益を害するサイバー攻撃については断固非難し、厳しく取り組んでいく考えであります。
これは非常に重大な事案だなというふうに感じています。これ、簡単に言うと、中国政府、中国軍が日本の政府機関を攻撃したという事案ですよね。これは外交、安全保障上の重大な問題だというふうに私は捉えています。 では、この中国の関与がもう今回明らかになったということで、これ警察庁は本当によくやられたなというふうに思うわけですけれども、これはしかるべき根拠を持ってこれ言っているわけであります。
また、この改正前にファンドの販売業者や運用業者による詐欺的な事案が発生して、当局が行政処分を行ったものの、破産手続開始申立てがないために、資金の流出や資金返還が行われない事態に対応できませんでしたということです。そこで、この法改正によって、当局による破産手続開始の申立て対象事業者を金融商品取引業者全般に拡大したということです。
また、昨年八月の注意喚起の例でございますけれども、注文していないのに海外から植物の種子が送られてきた事案については、新たな手口であり、金銭被害につながるおそれがあることから、相談件数数十件の段階で注意喚起の情報を発信してございます。 消費者庁といたしましては、引き続き、国民生活センターと連携をして、効果的に消費者被害の未然防止につながるように取り組んでいきたいというふうに思っております。
消費者庁では、販売預託による消費者被害が生じた事案については、特定商取引法や預託法に基づいて可能な限り速やかにかつ厳正な行政処分を行い、適切に対処してきたところです。
○丹羽副大臣 まず、この大阪府高槻市の事案につきましては、原因について病理検査が続けられているというふうに承知いたしておりますが、小学校五年生の児童が亡くなったことに対しては、大変痛ましく、心より御冥福を申し上げたいというふうに思っております。
今、委員の方から御紹介がございました事案につきましては、発生した時点におきまして、大阪府教育庁の方から私どもとしても報告を受けているところでございます。 今、御紹介いただいたような体育の授業中での状況でございますとか、その後の学校の対応等について私ども報告を受けておりますけれども、死因については不明という形で報告を受けております。
中国で発生した死亡事案につきましては、昨年四月の段階で、在中国日本大使館からの報告を通じまして、概要を把握しているところでございます。 その報告によりますと、体育の授業におきまして、マスクを着用した状態で千五百メートル走やランニングをしている際に、中学校の生徒が急に倒れ、死亡した事故というものが三件発生しているという報告を受けているところでございます。
次に、今年の四月に発生した猫の家の閉じ込め事案、これは、具体例として質問するのではなくて、今後こういう事例が多くなるだろうということで検討していただきたいんですが、高齢者が犬や猫を飼っているときに、高齢者が突如具合が悪くなって入院したり、この事例の場合には亡くなった事例なんですけれども、亡くなってしまったときに、中に猫が閉じ込められてしまったという事例なんですね。
委員御指摘の事案は多頭飼育崩壊の話だというふうに理解してございますけれども、環境省では、本年三月に、多頭飼育問題に対する自治体向けのガイドラインを発表いたしました。
いずれにいたしましても、石綿を飛散させないことが重要でございますので、厚労省としては、労働安全衛生法に抵触するような石綿の含有製品の全面禁止の徹底を図ってまいりたいと思っておりますし、また、石綿の含有製品の流通が確認されました場合には、事案の内容に応じて、迅速な事案の公表により注意喚起を図るとともに、事業者に対する指導を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
一方で、ドローンが落下して人や物に傷害を与える事件や、空港周辺でドローンの飛行が確認されるなどの事案が発生していることも耳にします。ドローンの利活用について進めることは必要と考えますが、その危険性を十分に理解し、安全対策に万全を期し、事故を未然に防がなければなりません。
航空保安の体制につきましては、有識者会議でも示されているとおり、国が保安体制全般を主導し、多岐にわたる関係者による連携を強化し、保安検査の確実な実施や事案への迅速な対応を図る必要があると認識をしております。このため、危害行為防止基本方針の中で、国が前面に立ち主導的に関係者の役割分担の明確化や連携強化を図ることを明確に位置付けることといたします。
今まで、こういう命令、処分において、行政処分において、弁明の機会が与えられて、その処分が覆ったような事案はありますか。これは前々回の質問予告してありますから、事例が一つでもあるのか、弁明の機会は有効なのか、実質的に不服申立てになるのか。この点について、大臣、お願いします。前例があるのか。分からなかったら、事務局サイドでいいです。 前例はありますか。分からなかったら、止めてください。
そうした事案が過去にあることを御存じですか。副大臣、どうでしょう。
私ども、利用規制で、勧告、命令の対象とさせていただきますものは、現行法では規制の対象とならない事案でございます。こういったものを対象に勧告、命令の仕組みを設けさせていただいているということでございます。 以上でございます。