2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
最近では、インターネット上の誹謗中傷で自ら命を絶つという本当に耐え難い事案も出ています。我々は、インターネット上の誹謗中傷を含むあらゆる差別の解消を目指すとともに、差別に対応するため、国内人権機関を設置すべきとの立場です。国連からも二十年来求められています。幅広い市民が独立機関の公正な手続を利用できるようになり、差別のない社会に近づいていく第一歩になります。総理の見解をお聞きします。
最近では、インターネット上の誹謗中傷で自ら命を絶つという本当に耐え難い事案も出ています。我々は、インターネット上の誹謗中傷を含むあらゆる差別の解消を目指すとともに、差別に対応するため、国内人権機関を設置すべきとの立場です。国連からも二十年来求められています。幅広い市民が独立機関の公正な手続を利用できるようになり、差別のない社会に近づいていく第一歩になります。総理の見解をお聞きします。
名古屋出入国在留管理局における被収容者の死亡事案に関する対応や、入管行政の見直しについてお尋ねがありました。 まず、お亡くなりになられた方とその御家族に対し、心よりお悔やみを申し上げます。 今般の死亡事案については、法務省において、外部有識者から御意見、御指摘をいただいた上で調査報告書を取りまとめ、その結果を踏まえ、改善策を実行しているところであると承知をしております。
日米地位協定は大きな法的枠組みであり、政府としては、事案に応じて、最も迅速かつ適切に対応するために、具体的な問題への対応を行ってきております。 例えば、私自身、外務大臣として、日米地位協定に環境補足協定及び軍属補足協定を策定する、こうした取組を主導し、迅速な対応を可能としてまいりました。国際約束の形式で得たこの成果は、日米地位協定の締結から半世紀を経て初めてのものでありました。
コロナ禍において、病床の確保が追いつかず、自宅で出産に至り、新生児がお亡くなりになった痛ましい事案が生じました。御家族の皆様方に心よりお悔やみを申し上げます。 このような事案が決して繰り返されないよう、感染が落ち着いている今こそ、様々な事態を想定し、徹底的に安心確保に取り組みます。
また、もう一つの重要な指標である、救急搬送困難事案についても、東京を始め多くの地域で減少傾向にあるなど、一般医療への負荷も軽減されています。 以上のように、医療の状況は大きく改善していることなどから、これらの十九の都道府県については、期限どおり、今月末をもって緊急事態措置を終了したいと考えております。
また、もう一つの重要な指標である救急搬送困難事案についても、東京を始め多くの地域で減少傾向にあるなど、一般医療への負荷も軽減されています。 以上のように、医療の状況は大きく改善していることなどから、これらの十九の都道府県については、期限どおり、今月末をもって緊急事態措置を終了したいと考えております。
いずれにいたしましても、しっかりと妊婦の方々、非常に悲しい事案もございましたので、そういうことが起こらないようにワクチンの方で接種を進めていきたいというふうに思っております。
○国務大臣（田村憲久君） これ、ＨＥＲ―ＳＹＳ、昨日これ局長の方からも答弁させていただいておりますが、ＨＥＲ―ＳＹＳで見ますと、八月中、自宅療養中に生じた死亡事案ということでありますが、全国で十一件というふうに出ております。ただ、多分入力されていないものがたくさんあるということで、警察等々の発表等々も我々もデータをいただいております。
具体的には、これまでの病床使用率や重症病床使用率に加え、重症者数が継続して減少傾向にあること、自宅療養者及び療養等調整中の数の合計値については大都市圏では十万人当たり六十人程度に向かって確実に減少していること、また、一般医療に関する指標として、救急搬送困難事案が大都市圏では減少傾向であることなどが新たに示されたところであります。
具体的には、これまでの病床使用率や重症病床使用率に加え、重症者数が継続して減少傾向にあること、自宅療養者及び療養等調整中の数の合計値については大都市圏では十万人当たり六十人程度に向かって確実に減少していること、また、一般医療に関する指標として、救急搬送困難事案が大都市圏では減少傾向であることなどが新たに示されたところであります。
先日、千葉県でコロナに感染し体調が悪化した妊婦さんの搬送先が見付からず、自宅出産し、赤ちゃんが亡くなるという事案がありました。政府は都道府県に改めて妊婦の入院体制の調査を依頼していますが、対策の強化に必要な費用は国で全額負担し、妊婦さんが安全に出産できる体制を支えていただきたいと思います。 国はこれまでコロナの病床確保に莫大な補助金を病院にお支払いしてきました。
まさに先般、千葉で起こった、発生しました痛ましい事案であります。心から御冥福をお祈りしたいと思いますし、御遺族の方々にお悔やみ申し上げたいというふうに思います。
部活動、学習塾でもクラスターが発生している事案がある、あるいは、仮に感染した場合の十分な医療体制ができているのか、それらの不安があるわけです。
千葉県で痛ましい事案が生じました。コロナに感染された妊婦さんが、入院先に断られて、自宅で出産をして、乳児が亡くなってしまうという、本当に痛ましい事案が生じてしまいました。以前から、周産期母子センター、ＭＦＩＣＵ、これはもう、高リスクであり、そしてまた出産、そして出産後も厳しい状態であったのが理解できていた。
この委員会でも話が出たとおり、大阪のようになるんじゃないかということなんですけれども、実際に例えば自宅療養、そして救急搬送困難事案、全国で急増しております。 昨日ですけれども、東京で親子三人自宅療養していた方が、その四十代の母親が亡くなったと、こういうふうな報道もございました。悲惨です。自宅療養中亡くなった方が、この第五波で首都圏、十五人亡くなったと、こういう報道もございます。
デジタル化の進展に伴いサイバー空間が広く国民の参画する重要な公共空間へと進化を遂げている中、この組織改正は、御指摘のサイバー攻撃事案等のサイバー空間における極めて深刻な脅威への対処能力を強化するものであります。
一方、一部でマスクの非着用、密集した応援、認められた用務先以外への外出などの不適切な事案も見受けられましたことから、組織委員会において、厳重注意ですとかアクレディテーションの剥奪等の処分がなされたと承知をしております。
自宅療養中に生じた、死亡されたという事案について、検案した場所が自宅という形で入力された件数が、一月一日から八月十六日までの間に全国で九十一件あったというふうに承知をしております。一方、警察が取り扱われた御遺体の中で、医師の判断でＰＣＲ検査が実施をされて陽性が判明した事例については、昨年の一月から本年七月までの間で五百六十七件あったと警察庁から情報提供をいただいております。
一方、国の疾病・障害認定審査会に届いた事案は既に五十件程度に上りますけれども、いまだ認定された件数はゼロです。私自身、先月から求めていますが、いまだに第一回の審査会の開催日程も決まっていません。今後の件数の増大に備え、審査会の開催頻度を高め、迅速に判断していくべきです。
それから、二点目の、国の疾病、まさに障害認定審査会でありますけれども、御指摘のようにまだ第一回会合が開催されておりませんけれども、自治体からの事案の進達を踏まえて開催に向けて準備が進められているというふうに承知をしております。
また、最近、先行してワクチン接種を終えた医療施設においても新たなクラスターが発生するなどの事案が散見されるようになってまいりました。
そして、サイバーセキュリティーに関する事案が発生した場合には関係組織からの連絡、要請に即応できるように、サイバーセキュリティ対処調整センターを二十四時間体制で運用しているところでございます。 引き続き、大会組織委員会を始めとする関係組織と一丸となって、東京大会が円滑に運営できるように、サイバーセキュリティー対策に万全を期してまいります。
県や市がいろいろ指導、是正指導したということですが、私が全国の事案でこれまで仄聞してきたのは、ちょっとなかなか、怖い人が多くて、とてもじゃないけれども、通常の、県の、市の職員が対応できるものではない。
事案の概要、それから、特に国会議員の皆様のいろいろな発信、ツイッターとかを見ていると、いや、太陽光パネルが、太陽光パネルがという、細野豪志さんを始めとする、ひどい発信があります。私は、太陽光パネルではなくて、いや、太陽光パネルは別途議論せなあかんのですよ、問題は多いです。でも、今回の熱海の事案は建設残土、建設発生土が主因であると思っていますが、どう認識をされているか、御紹介ください。
事案の性質上、予備費による対応の必要性を否定はしませんが、予算の事前議決の原則から、必要であれば補正予算について国会において議論するのが筋です。 また、今般の熱海の土石流の問題を始め、様々な課題が山積しています。国会が開かれていなければ、十分な議論を行い、法律を成立させることはできません。社会全体が共通の危機感を共有し対処することが求められる中、国会として何をすべきか。
ＩＴ室側には本日通告がなかったと思いますけれども、お答えをさせていただきますが、タブレット、当然、個別個別の事案ではなかなかお使いにくいというお声もいただいておりますけれども、全体としては、多くの接種会場で、今恐らく五万程度の接種会場で使っていただけて読み込みもされているという実績もございますので、また、それぞれのタブレットの使い方についてはいろいろとお問合せをいただいておりますけれども、最近はそのお
個別事案ごとの判断とはなりますが、一般論として申し上げれば、例えば、偽りその他不正な手段により上陸許可を受けたと認められた場合、出入国管理及び難民認定法第二十二条の四の規定において在留資格を取り消すことができ、その結果在留資格を取り消された場合には退去強制手続を取ることとなります。
東京消防庁に確認いたしましたところ、羽田空港から救急出動要請があった事案に対する出動から医療機関へ引き継ぐまでの平均所要時間は、令和元年は約五十四分、令和二年は少し特殊事案ございまして、中国の武漢市からチャーター便で帰国した邦人等を救急車で搬送した事案ございまして、それを除けば約五十六分とのことでございました。
その際に、国内にお住まいの方々と関わらないように、監督者の帯同により、組織委員会において厳格な行動管理を行うということとされておりまして、個別の事案ごとにしっかりと対応できるようにしていくものだと承知いたしております。
先ほども申し上げましたように、この食事場所というのは原則宿泊施設になっていますので、あとは個別の事案ごとに対応するということで、組織委員会の方でしっかり対応していただいております。
○丹羽副大臣 大会関係者若しくは選手等における行動管理につきましては、必要な人数を組織委員会においてしっかりと調整した中で確保していくというふうに思っておりますし、例えば、個別具体的な事案に応じて判断されるものといたしておりますが、もしこれらのルールを守れなかった場合は制裁措置がしっかりと働くような形に、組織委員会とも話しながら持っていきたいというふうに思っております。
○政府参考人（木村聡君） 重ねての御答弁になりますけれども、個々の事案につきましてこの対象になるかならないかということにつきましては、詳細を把握いたしません段階で一概にお答えすることは困難でございます。
なお、実際の補償では、事案の内容に応じましてケース・バイ・ケースで判断をさせていただくこととなります。損失補償を適正に行います観点から、御指摘のようなケースにおける補償の要否も含めまして、事案の内容によっては、補償に先立って審議会の意見を伺うことなどによりまして慎重な判断を行っていきたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
さらには、ＲＣＥＰ附属書の誤り、貿易保険法では不適切事案が見つかって法案提出自体が見送られています。前代未聞の出来事であり、事態は極めて深刻です。 ただ単に役所の皆さんの責任として矮小化することはできません。無理な日程での法案作成の指示など、菅総理周辺による間違った官邸主導政治の弊害がなかったか、懸念を抱かざるを得ません。
かせていただいたときに拝見をしたりしていまして、そういった意味で、両大臣は将来あられるお二人だということもあって、この内戦が及ぼす、シリアのケースに見られる難民であったり傭兵であったり、そういった問題が、やはり、ＳＤＧｓとか我々は言っておりますけれども、そういった一方で、現実として、家族とも暮らせずに、生きるために何か米ドルで千二百ドルで雇われて行ったという方が話の中に出てきたりしていましたけれども、そういった事案
連行されました当時、当該第百七十二栄宝丸からの通報によりますと、ロシア国境警備局警備艇から信号弾や催涙弾のようなものを撃たれたという情報に接してございますけれども、本件事案に関する事実関係の詳細につきましては、現在、我が国関係当局の方で調査中でございます。
本件事案につきましては、今海上保安庁の方からもありましたように、既に検察に送致されている事案でありますが、御家族の皆さんであったりとか御地元の皆さんの気持ちというのは当然そうなんだろうと思っております。 そういう、送致されている事案でありますから、なぜ事故が起こってしまったのか、また、誰に責任があるのか等々につきまして、現時点で私の方からコメントすることは控えさせていただきたいと思います。