2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
個別の事案につきましてお答えすることは差し控えさせていただきますけれども、一般論として申し上げれば、無期転換ルールの適用を意図的に避ける目的で雇い止めを行うことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましくないものと考えてございます。
個別の事案につきましてお答えすることは差し控えさせていただきますけれども、一般論として申し上げれば、無期転換ルールの適用を意図的に避ける目的で雇い止めを行うことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましくないものと考えてございます。
事前評価の数が少なくなる要因は、各府省が規制の事前評価の対象外である省令以下に具体的な規制を定め、評価を逃れている事案が極めて多いことにあります。一方で、小泉大臣はあらゆる政策の検証を要望していることから、特に環境省に対して、省令、告示まで含めて対象とし、積極的に政策評価を行うべきと考えますが、武田総務大臣の見解を伺います。
総務省による勧告を踏まえ、親権者との同意手続に関する好事例等の周知や、自立支援が必要な子供に対する賃貸住宅等の活用を明確化する通知の発出、施設内虐待の疑い事案について都道府県の児童福祉審議会への報告等の徹底のための運用改善の検討等を行っています。 引き続き、社会的養護の必要な子供の養育や自立支援が適切に行われるよう取り組んでまいります。 家庭養護の推進についてお尋ねがありました。
こういう事案は、きちんと、どんな指導がされたかということをやはり文書に残していただく必要がある。 私は、次の質問と兼ねて言いますが、今担当部局は、これは、例えば簡単に言うと、電気事業法に違反していないから、何も文書でするほどの指導ではないというある意味の言い方をされたんだと思います。
○阿部委員 またこの事案は次の議会にかかるものと思います。そのときまでに本当にこの試みが前に進むように、大臣の格段のお取組を期待をいたしております。 もう一つ、内閣府の再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースという部署が、これは河野大臣の下にございますが、そこがこの度の第六次エネルギー基本計画に当たって挙げられた三原則の提言というものがあります、エネルギーの第六次計画の中で。
他方で、本事案も含めた電力会社の個別の事案につきましては、調査、監督権限を有する経済産業省において適切に対応されるべきものと承知しております。 タスクフォースにおきましては、委員から様々な意見が出されたところでございます。引き続き、内閣府としても議論を注視してまいりたいと考えております。
良夫君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に 関する調査 (北朝鮮に対する我が国の制裁措置に関する件 ) (バイデン米政権の北朝鮮政策に関する件) (拉致問題の啓発・広報に関する件) (拉致問題解決に向けた国際的連携に関する件 ) (拉致の可能性を排除できない事案
○国務大臣(加藤勝信君) 特定失踪者の方に関しては、警察では、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案について、拉致の可能性を含め、事件、事故等あらゆる可能性を念頭に、捜査、調査を継続しているものと承知をしているところであります。
今申し上げた八百七十三名の方については、現時点では北朝鮮による拉致行為があったことを確認するには至っていないところでありますが、先ほど小此木大臣からの答弁もありましたように、政府において、事案の真相解明に向けて全力で取り組んでいるところでもあります。 北朝鮮による拉致行為があったと確認された場合には、これは速やかに拉致認定はしていきたいと考えております。
今おっしゃいました特定失踪者、これは北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者を警察はそう呼びますけれども、この事案につきまして、拉致の可能性を含め、事件、事故等あらゆる可能性を念頭に、捜査、調査を継続しているものと私に報告が入っております。 なお引き続き熱心に進めるように、改めて話をしてまいりたいと存じます。
拉致被害者の認定は、ただいま申し上げました情報収集、分析や捜査、調査の結果、北朝鮮当局による拉致行為があったことが確認された場合に行うこととしておりますけれども、拉致の可能性を排除できない事案につきましては、これまでのところ、北朝鮮による拉致行為があったことを確認するには至っておりません。
○吉田忠智君 今回の事案を、やっぱり再発防止策を講じて二度とこのようなことがないようにするために、やっぱりこれはもう与党も野党もありませんので、このことについて反対をされた会派につきましては是非また御理解いただいて、今後ですね、今後の委員会において是非お二人を出席していただけるように、是非理事の皆さんにお願いしたいと思います。 委員長、そのようにお取り計らいお願いします。
やはり今回のこの事案を教訓として、先生御指摘のように、しっかりとにらみの利く、機能する監察室にしていくために努力を重ねてまいりたいと考えております。
最後に、今回のこの事案、週刊誌の報道が発端になったわけでありますけれども、あってはならない事案であったと思いますが、私が心配するのは、やっぱり職員の皆さん、総務省の次代を担う職員の皆さんの士気に影響があるのではないか、メンタル的な面も大変懸念をするところがあるわけであります。 総務省としてそのことをどのように考えておられるのか、まず伺います。
○政府参考人(正林督章君) 慢性肝炎の再燃事案で、判決段階にある方及び和解協議の段階にある方で裁判所による判決を求める意向を示されている方が、令和三年六月現在、把握している限り少なくとも三十三名いると承知しております。 それから、除斥の慢性肝炎の区分として三百万円若しくは百五十万円で和解した件数は、令和元年度末時点で二千二百六十五件であります。
ところが、報道によると、新型コロナウイルスワクチンの接種において、使用済みの注射器を別の人に誤って使用してしまった事案が複数の自治体で起こっているとのことです。 厚労省はこういった事案について把握しているんでしょうか。
厚生労働省では、自治体のプレスリリースなどを基に、同一の場で二名以上の感染者が出たと報道等をされている事案の件数を集計しています。 昨日、六月九日時点のこうした事案の件数は全部で八千二百三十一件となっており、このうち医療機関では千二百二十五件、高齢者福祉施設では千六百八十件となっております。
いずれにしても、外防委員会では、まあ外防委員会では防衛大臣にはいろいろ私の意見も聞いていただいていますが、相当、その日本の安全保障上の懸念材料が出てきている様々な事案、委員会の限られた時間でお話しできるのはごく僅かですから、私のような者でもかなりの情報に接しています。 しかし、この法案の必要性は分かります。
今般の事案の原因の一つといたしまして、医薬品の供給を優先し、法令遵守を後回しにする姿勢が指摘されているところでございます。こうした指摘を踏まえまして、企業における法令遵守体制の強化を図るため、本来本年八月に義務化する予定の体制整備、これを前倒しして実施するように企業側に要請をしているところでございます。
今回、検査によってこうした事案が本当に発覚したわけなんですけれども、様々な対策を講じていただいて、まずは実効性のある再発防止ということで是非お願いをしたいと思います。 その不適正事案に関してなんですけれども、製造管理、品質管理に端を発したこの不適正な事案に伴って、現在、多くの品目でジェネリック医薬品の供給に支障が生じております。
○赤澤政府参考人 精神科病院におきまして患者に対する虐待等の人権侵害はあってはならないことでございまして、こうした事案が生じたことは大変遺憾だと思っております。 厚生労働省といたしましては、本件事案を重く受け止め、都道府県等に対し、過去五年間で把握している虐待が疑われる事案につきまして実態調査を行いまして、その結果を都道府県等にまず情報提供しております。
その上で、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律に基づき、学校に在籍する児童生徒等が教育職員等による児童生徒性暴力等を受けたと思われるときは、学校においては、学校の設置者への報告や所轄の警察署への通報などの措置を講ずるとともに、学校の設置者においては、専門家の協力を得つつ、事案について必要な調査を行わなければなりません。
6 日本年金機構は、事務処理誤りによる過払い年金が発生した場合の返還請求に係る事務を行っているが、事務処理の遅延等により過払い年金の一部又は全部について五年間の消滅時効期間を経過して返還請求が行えなくなった事案が多数発生していたことは、遺憾である。
その総務省の規則においては、総務省における経緯も含めた意思決定に至る過程及び総務省の事務事業の実績を合理的に跡づけ又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、文書を作成しなければならないというふうにされております。徹底してまいりたいと思っております。
○武田国務大臣 先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、この事案に私も携わって、いろいろと私なりに調査研究をいたしました。やはり、そのシステムというか制度自体に問題があるんです。チェック機能も十分ではないし、余りにも、本当に、こうした問題が起こるべくして起きたなと思うような状況だと私は考えております。そうしたことが起こらないようにしっかりとした制度設計をやっていきたい、このように考えています。
今は当然、原始的に瑕疵があったということで取り消しておりますので、それは承知していると思いますけれども、当時、今回の事案で問題になっております二十九年の八月の時点、この段階では、そのときに外資規制違反は聞いていない、部下にも伝えたことはないというふうに言っていることでございます。
こういった就職活動中の学生を対象に、採用側の担当者がセクハラどころかこういったわいせつな行為を行うという事案についてなんですけれども、これ、もう前からもこういったことはよくこの委員会でも質疑がありました。で、直近三年間でこのような事案がどれぐらいあったのか、まずお聞きしたいと思います。
○政府参考人(坂口卓君) 個別の事案についてはお答え差し控えさせていただきますけれども、就活生に対するものも含めまして職場におけるセクシュアルハラスメントはあってはならないということで考えております。
○東徹君 もうこれ非常に大事な問題かなというふうに思っていまして、今回の事案は特にやっぱりひどいですよ。ホテルへ連れ込んでわいせつな行為をしたということですから、これは本当に許せない事案です。で、こういったことがほかにもあるんじゃないかというふうに思ったので質問させていただいているわけです。
なお、実際に事案が発生した場合というのは、それぞれそのような事件、まあ事件じゃないですね、事故に至ったり、けがなり病気なりに至った因果関係というものもありますし、個別具体のケースをきちんと分析をして判断をされるということになってございます。
今回の改正法案に基づくアデラールの管理につきましても、あくまでも個々の事案に関しては事案ごとに検討する必要があると考えておりますが、例えば、選手の指示の下、同行する医師等に一時的にアデラールを預け、その管理を委託すること自体は差し支えないと考えております。
○政府参考人(山本史君) 今回の改正法案に基づく個々の事案に関しましては、事案ごとに検討する必要があるとは考えておりますが、既存の麻薬等の携帯輸入の手続におきましても、同行する医師等が本人に代わり医薬品を携帯することについて本人の携帯輸入に該当する範囲として取り扱っております。
第三者委員会におきます職員からの聴取に当たりましては、事案当時の事務次官、生産局長、経営局長並びに一部報道でアキタフーズとの関係が指摘されました元職員六名は委員自らが聴取を行い、それ以外の職員等約、あっ、済みません、計四十五名については法曹資格を有する職員が委員の指揮の下で聴取を行ったと承知しております。
○国務大臣(野上浩太郎君) 今御指摘がありましたとおり、第三者検証委員会における職員からの聴取に当たりましては、事案当時の事務次官、生産局長及び経営局長並びに一部報道でアキタフーズとの関係が指摘された元職員は委員自らが聴取を行いまして、それ以外の聴取等につきましては、法曹資格を有する職員が委員の指揮の下で聴取を行ったと承知しています。
これ、元々の事案が、まさに政治家の方と、当時の大臣と一緒にいた席で、大臣がお支払いになるのかと思ったら実は同席していた利害関係者の方が払ったと、こういう事案があったということで処分にまで至ったと。こうしたことも踏まえまして、少し範囲を広げて、二月の段階でも調査をしたわけですが、それを更に百五十名に広げて、そういった事案がないのかということで調べたわけでございます。
御指摘のありました事案につきまして、プライバシー侵害が認定された原告一名に対しては、司法の判断を尊重し、既に賠償金十万円の支払を完了しているところであります。
○政府参考人(大石吉彦君) 御指摘は七、八年前のことと承知しておりますが、岐阜県大垣警察署が、公共の安全と秩序の維持に当たるという責務を果たすため、管内に所在する事業者の担当者と会っていた事案を指しているものと承知しております。
依頼された人がポストに投函をしなかった場合についてということですけれども、証拠に基づき、個別具体の事案に即して判断されるところではありますが、その行為が故意に行われたと認められれば、投票、その他関係書類を抑留し、毀壊し又は奪取したに該当するとして、公職選挙法二百二十九条の罰則が適用されると考えております。
この外出自粛要請の証明書の発行について、偽造などの規制あるいは罰則はあるのかという御質問でございますが、ある行為にいかなる罰則が適用されるかは、証拠に基づき、個別具体の事案に応じて判断されるべきものでございます。
また、新型コロナウイルス接触確認アプリにおける不具合発生について及び事務処理誤りによる過払い年金の返還請求に係る不適切事案についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。
総務省幹部職員の利害関係者との不適切な会食等について、放送法に基づく外資規制違反事案についての警告議決につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
○国務大臣(梶山弘志君) ただいまの東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所における不適切事案についての警告決議、株式会社日本貿易保険における不適切事案について及びエネルギー使用合理化等事業者支援事業の不適切な実施についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
○福島みずほ君 是非、加害者の不当な収益を剥奪し被害者を救済する制度、行政庁や特定適格消費者団体による破産申立て制度、行政庁による解散命令制度の創設、過去の被害事案の救済のための措置を是非検討して採用していただけるよう、是非消費者庁の力も強化していただくよう心からお願いを申し上げます。 次に、出資法改正についてお聞きをいたします。
○政府参考人(高田潔君) 個々の事案によりますけれども、おっしゃられた訪問販売、電話勧誘販売といったものは、ほとんど大半が基本的には電子、オンラインで完結するものにはなりにくいだろうなとは思います。
この罰則を検討する際には、刑事法制に関する企画及び立案等を所掌する法務省に対し、消費者庁が行政処分を行った事案も含め説明を行っております。今後、必要に応じ、法務省等の関係省庁に対して、御指摘の関連業者の業務実態も含め必要な情報の共有を行ってまいりたいというふうに考えております。 御指摘を踏まえ、関係省庁とよく連携し、悪質な事案による消費者被害の防止に全力を尽くしてまいります。
そういう意味では、おわびというよりかは、こういうような事案が起こらないように、これからも過度な発注が起こらないような体制を取っていかなければならないというところが重要なところでございますので、このような事案が起こらないように、我々としてはこれからも対処をしっかりとやってまいりたいというふうに思っております。
○尾辻委員 では、もう一度聞きますけれども、こういう類似事案は厚労省の中でこれ以外にない、言い切れますか。類似事案、ありませんね。確認します。どなたでも結構です。
○鈴木政府参考人 こういう事案というのが過労死事案ということで理解いたしますと、システム開発でこれまで過労死事案等が起きたことは承知していないところでございます。