1949-04-28 第5回国会 衆議院 経済安定委員会 第11号
これはお手元に事務局から配付されました、請願書の附属の趣意書の中に詳しく書いてありますから省きますが、会社が日ごろから持つておりました原案に符合させるために、事実の認定を逆に結論に合せて、そのために、東芝の企業を一應知つておる者から見れば、非常にひどい認定をしているということであります。 もう一つは、この事実の認定が非常に古い資料をもつてなされておる。昭和二十二年三月の資料でございます。
これはお手元に事務局から配付されました、請願書の附属の趣意書の中に詳しく書いてありますから省きますが、会社が日ごろから持つておりました原案に符合させるために、事実の認定を逆に結論に合せて、そのために、東芝の企業を一應知つておる者から見れば、非常にひどい認定をしているということであります。 もう一つは、この事実の認定が非常に古い資料をもつてなされておる。昭和二十二年三月の資料でございます。
義臣君 中川 幸平君 門屋 盛一君 宇都宮 登君 奥 むめお君 矢野 酉雄君 千葉 信君 藤田 芳雄君 小川 久義君 國務大臣 國 務 大 臣 青木 孝義君 政府委員 内閣官房長官 増田甲子七君 事務局側
第一は、法務廳設置法の一部を改正する法律により、司法事務局またはその出張所が、法務局、もしくは地方法務局、またはその支局、もしくは出張所に改組されるとともに、公証人懲戒委員会については、これを公証人審査会として同法に規定されることになりましたので、これらに伴い、公証人法の関係規定を整理しようとするものであります。
○石川委員 それからもう一点最後に質問しておきますが、昭和二十四年四月二十五日に、最高裁判所事務局から司法試驗法案に対する修正意見が出ておりまして、これに対して法務総裁の所轄であつてはならないということが書いてありますが、これに盡きておられるかどうか。
○内藤説明員 最高裁判所といたしましても、あるいは國会の事務局関係にお話を伺つたり、あるいは民間で速記を研究しております者に当つてみたり、具体的の研究は現在進めております。
以上は法務本府の機構の概要でありますが、いわゆる廳外機関につきましては、現在の司法事務局並びに訟務関係の駐在官制度及び人権擁護関係の駐在官制度をいずれも廃止いたしまして、これを法務局及び地方法務局に改組しました外は、大体において國家行政組織法の施行に伴う法規の整備を主眼とするものであります。 以上甚だ簡略でございますが、これを以て提案理由の御説明を申上げたつもりであります。
鈴木 順一君 平野善治郎君 奥 むめお君 板野 勝次君 千葉 信君 藤田 芳雄君 ————————————— 議長 松平 恒雄君 副議長 松嶋 喜作君 ————————————— 政府委員 内閣官房長官 増田甲子七君 事務局側
政府支拂いの委員会はなるべく早く仕事を始める必要があろうと思いますから、各派で一つ委員をすみやかに事務局委員部の方にお申出でを願いたいと思います。 —————————————
事務局というものは、非常に政府のこういうやり方のために無視されている形である。事実私どもこれを手元に受けまして、これを読むのに毎日徹夜をやつているけれども、なかなか読めない。政府の方はどういうお考えで出しているか知りませんけれども、われわれはこれをまつたく白紙で受けているのだから読むのに毎日々々徹夜々々をかけているけれども、ほとんど法の実体というものは、つかむことができない状態になつておる。
次に外局につきましては、從來の專賣局が六月一日から日本專賣公社となりますほか、会計士管理委員会及び同事務局を廃止いたしまして、その事務を理財局に吸收させることといたしました結果、二部局を減少することとなります。
議 員 吉川 久衛君 議 員 羽田野次郎君 議 員 中村 寅太君 事 務 総 長 大池 眞君 ————————————— 本日の会議に付した事件 委員派遣承認申請に関する件 決議案の取扱いに関する件 選擧法改正に関する特別委員の指名に関する件 委員の異動に関する件 本日の本会議に関する件 事務局人事承認
第一の点は教育委員会の設置には、委員の選挙に要する経費とか事務局整備に要する経費等、相当額の経費を必要とし、若し本年度市町村の約半数五千余が教育委員会を設置するものと仮定いたしますと、昨年の例に徹しましてこれに要する予想経費を計算いたしますと、約九億円余に及ぶことになるのであります。
そうして置くならば、医者の方から來るところの診療報酬と同じであつたならば、何ら差異がないということが分る、誤謬がないということも分るのでありまして、診療報酬を、政府管掌のその取扱う事務局の方へその被保險者証を持つて行つて、そうしてその受診をしに行つた費用が何ぼ要つたということが書いてあるその被保險者証を見せて、そうして政府管掌の事務局の方に登録をして置いて戻つて來る。
○中平常太郎君 更に伺いますが、被保際者証は医者の所に滯留する期間がありますけれども、全治するならば被保險者が取つて帰るのであろうと思いますから、取つて帰つたときに事務局に見せさえしたらいい筈のものであります。
○中平常太郎君 そういうような欠点もありましようと思いますが、もう一つの方法といたしましては、事後におきまして、政府管掌の方のつまり事務局の方から、その事業主に対して雇用しておる部分の被保險者の支拂明細というものを一週間に一回とか、或いは一月に一回とかいうふうに表にして、事務局の方から送られるという方法に対して御意見をお伺いします。
○河野（金）委員 その内閣に置かれた観光事業審議会でございますか、それは総理廳の中に事務局でもあるのでしようか、ただときどき関係各省の委員の方がお寄りになつて、そういう審議をなさつて、政府に答申なされるだけでございましようか。常設的に何かありましようか。
これは三月年度末の予備費の承認でありまして、こういつたような調達費関係のものは、とても三月に入りまして、予備費の使用を決定いたしましても、なかなか使い切れるものでもありませんし、かたがた会計檢査院で調べてみますると、そのときの既定予算で、総理廳におきましても、あるいは事務局の分におきましても、既定予算で十分間に合うほどの予算があつたのでありまして、使用を決定される場合の査定が調査不十分であつたのではなかろうかと
○伊原政府委員 今証券事務局の方から政府委員が参ることになつておりますが、しかしできるだけ早く日本政府としては再開を許してもらいたい、というふうに考えております。なお詳しいことは証券局の政府委員が参りますので、御猶予願いたいと思います。
第一は、法務廳設置法の一部を改正する法律により、司法事務局又はその出張所が法務局若しくは地方法務局又はその支局若しくは出張所に改組されると共に、公証人懲刑委員会については、これを公証人審査会として同法に規定されることになりましたので、これらに伴い、公証人法の関係規定を整理しようとするものであります。
一つは常任委員会の旅費の割当でありますが、本年度の常任委員会に対しましての旅費の割当、お手許に配つてあります第一案と第二案とを一應事務局の方で起案いたしまして、種々檢討いたしましたところ、前年同樣第一案によつて割当するということに決定いたしましたので、御承認願いたいと思います。
奥 むめお君 板野 勝次君 藤田 芳雄君 小川 久義君 ————————————— 議長 松平 恒雄君 副議長 松嶋 喜作君 ————————————— 政府委員 内閣官房長官 増田甲子七君 文部事務官 （社会教育局 長） 柴沼 直君 事務局側
以上は法務本府の機構の概要でありますが、いわゆる廳外機関につきましては、現在の司法事務局並びに訟務関係の駐在官制度及び人権擁護関係の駐在官制度をいずれも廃止しまして、これを法務局及び地方法務局に改組しましたほかは、大体において國家行政組織法の施行に伴う法規の整備を主眼とするものであります。 以上はなはだ簡略でございますが、提案の理由を御説明申し上げました。
それから本廳外の檢察廳、司法事務局、刑務所、その他少年審判院でありますとか、少年院でありますとか、いろいろなものがありますが、それは今委員長のお話のごとく、案がちやんとできておりますが、閣議決定に至つておりませんから申し上げかねたのでありまして、その機構の方は、もう法案もちやんとできておる通り、これはきまつております。人員の方は、実は閣議の案はございますが、それはまだきまつておりません。
以上が通商産業省の中央機構の概要でありますが、さらに地方機構といたしましては、現在の商工局と地方貿易事務局とを合体いたしました通商産業局を全國八箇所に設置しまして、本省並びに外局の事務を分掌せしめ、さらに全國四箇所の主要炭田地域に石炭局を設置いたしまして、石炭鉱業の國家管理に関係する事務をつかさどらしめることといたしました。
吉川末次郎君 岡田喜久治君 鈴木 順一君 委員 三木 治朗君 林屋亀次郎君 島村 軍次君 鈴木 直人君 國務大臣 國 務 大 臣 木村小左衞門君 政府委員 内閣官房長官 増田甲子七君 内閣官房次長 郡 祐一君 総理廳事務局