1949-04-23 第5回国会 衆議院 議院運営委員会 第24号
そこでただ便宜上事務局としては、なれた人は新たに採用してもらつた方がいい。また考査委員会においてもできるだけなれた人がいいのだから、多くの人を自分の方から選ぶということが考えられる。ただ首切つてしまうという考え方だけははつきり是正しておかなければならぬ。その点は了解しておいてもらいたいと思います。
そこでただ便宜上事務局としては、なれた人は新たに採用してもらつた方がいい。また考査委員会においてもできるだけなれた人がいいのだから、多くの人を自分の方から選ぶということが考えられる。ただ首切つてしまうという考え方だけははつきり是正しておかなければならぬ。その点は了解しておいてもらいたいと思います。
結論は不当財委がずつと閉会中もやり得ることになつておりまするから、存在しておる間は事務局の職員として不当財委の仕事をやるべく当然継続しておるわけでありますが、解散とともに不当財委の委員がなくなつてしまつた。從つて不当財委そのものがなくなつてしまつたのに、その委員会に專属すべき職員だけ残るということはあり得ないわけであります。
この特別委員会合の委員は各派で御協議を願いましてなるべく來週の月曜日くらいまでに事務局の方に御申出を願いたいと思います。 —————————————
門屋 盛一君 宇都宮 登君 岡部 常君 板野 勝次君 藤田 芳雄君 千葉 信君 委員外議員 地方行政委員長 岡本 愛祐君 厚生委員長 塚本 重藏君 ————————————— 副議長 松嶋 喜作君 ————————————— 事務局側
これは前から本会議があるときも、我々は事務局に聞かなければ分らんというのでも困ると思います。從つて今後本会議のある場合に、こちらから尋ねなくても事務局の方からそういうふうな、明日は本会議があるとかないとかいうふうなことを知らして置いて貰いたいということを私は第一に要求したいのと、第二の点はああいうふうに一昨日ちやんと本委員会で決まつて、我我の方も今日あると思つておつたんです。
從來の通り、たとえばこれから五月、六月、七月と続きますと、有機的には少しも地方財政委員会、あるいは地方財政委員会事務局と総理廳自治課とは、法制的には連絡はないのであります。人はそれぞれ行つたり來たりするのでありますが、法制的にはまるつきり連絡がない。
今日の地方自治の完全に行かないことは、先般も増田官房長官に申したごとく、地方財政の確立がないことで、今までの姿はあまりにも大藏省の中央集権的な威力に押されて、この地方財政委員会は弱過ぎる、また地方財政事務局が弱過ぎて太刀打ちできない。地方自治委員会が協力をしたつて、それでもまだ弱過ぎると思います。決して郡君の御心配になるような懸念はない。
例えば経済安定本部もその一つでありますし、或いは外務省について言えば、連絡調整事務局ですか、或いは最近には内閣にある連絡事務局、又特別調達廳というような向うの希望によつて必要上できた役所などもあり、國は小さくなつたにも拘わらず役人は殖える、外務省を例にとつて言えば、私が外務省に入つたときは、総員四百五十人であつたか三十人であつたか、世界を通じて外務省の機構というものは四百何十人でした。
文部省内の大阪出張所というのが一ヶ所ございますが、これは廃止する、それから農林省の食品局駐在員、これは八ヶ所ありますが、これを廃止する、労働省内の管轄で各縣に婦人少年局分室というのが四十六ヶ所あります、これも廃止する、次に地方連絡調整事務局出張所というのがこれは四ヶ所ありますが、これを廃止して、府縣知事に主として渉外事務でありますが委任する、文部省の所管で教育施設局都道府縣駐在員、これが四十六ヶ所ありますが
参りますが中には何と言いますか、狎れ合いで、非常に率直に申すんですが、地方事務局をやめて貰いたいと、そうすると事務局の役人が縣民に頼んでそうして電報を打たせる、或いは陳情も寄越すとかいうような場合もあります。それでありますから陳情悉く当にならんとは言わんですけれども随分怪しいのがある。
鈴木 幹雄君 池田正之輔君 尾関 義一君 高橋 英吉君 丹羽 彪吉君 山本 久雄君 徳田 球一君 小林 信一君 出席政府委員 内閣官房長官 増田甲子七君 内閣官房次長 郡 祐一君 総理廳事務官 （官房自治課長 兼全國選挙管理 委員会事務局
○池田（正）委員 これは官房長官になるかどなたになるか、総理廳の中の出版用紙割当事務廳、この問題ですが、今の用紙割当の制度を見ますと、委員会があつて事務局は何の権限もなくて、委員会が自由にやつておる、そしてその責任は内閣においてこれを持つておる。この立て方、それからもう一つは用紙割当委員会の委員の選任方法、これは非常に私は不合理きわまるものだと思う。
今度割当事務廳が内局になりまして、割当事務局になりまして、官房長官の主たる職責に属します。また委員会は審議会ということで相かわらず続きます。
いろいろ研究いたしました結果、現在出ておりまする案は、割当事務廳を事務局と、局にいたしまして、総理府の内局とするということになつております。そうして総理府の内局として新聞出版用紙割当局という名前でこれを置きまして、そうして別に総理府に新聞出版用紙割当審議会を置くということになつております。
その委員会には事務総長を置きまして、その事務総長の下に事務の部局といたしまして、総務部とそれから保存部というものを設けまして、これがいわゆる事務局を構成するわけでございます。更に研究所といつたふうな一つの研究の設備を別に設け、それから現在の國立博物館をこの下に附置するといつたふうな一つの機構を考えておるわけでございます。
その代表がそれぞれ協議員として出ておりますが、実際の事務は別個の専属の事務局かできておりまして、関係方面からも担当の人が出て参りして、そこでその処分の方法、價格等最後的に決定して証券市場に出しているわけであります。
下條 恭兵君 中村 正雄君 石坂 豊一君 門屋 盛一君 奥 むめお君 岡元 義人君 宇都宮 登君 矢野 酉雄君 板野 勝次君 藤田 芳雄君 委員外議員 岩男 仁藏君 事務局側
従つて、ここでその大筋を御決定願つて、詳細にわたつては原案を事務局に作成してもらつて、それについてここで協議をすることにいたしたいと思います。
吉川末次郎君 岡田喜久治君 委員 三木 治朗君 林屋亀次郎君 柏木 庫治君 西郷吉之助君 太田 敏兄君 委員外議員 星野 芳樹君 政府委員 総理廳事務官 （官房自治課長 兼全國選挙管理 委員会事務局
尚総理府の所轄を離れたものとしては、連絡調整事務局がございます。これは機構を大幅に縮小いたしまして、外務省の一局といたしました。経済安定本部、経済調査廳、物價廳、外資委員会等も総理府の所轄から離れたわけでありますが、これらはそれぞれの設置法案について御審議をお願いを申上げる所存でございます。
何十年來事務局が全國税務署を現実に指導します際に示したものであります。たとえば東京都内におきましても、京橋地区の納税者は大体どれくらい引くのが正しいか。
宇都宮 登君 奥 むめお君 矢野 酉雄君 板野 勝次君 藤田 芳雄君 堀 眞琴君 ————————————— 議長 松平 恒雄君 副議長 松嶋 喜作君 ————————————— 政府委員 内閣官房長官 増田甲子七君 事務局側
丸山漁港修築の請願（原健三郎君紹介）（ 第一三号） 二 古平船入港の拡張並びに避難港指定の請願 （小川原政信君外二名紹介）（第一六号） 三 崎浜船溜築設費國庫補助の請願（鈴木善幸 君紹介）（第三一号） 四 牛根村に漁港築設の請願（前田郁君紹介） （第七六号） 五 伊座敷港を漁港並びに避難港として指定の 請願（前田郁君紹介）（第七七号） 六 廣島市に瀬戸内海漁業調整事務局並
○衆議院事務総長（大池眞君） それならば、学識経驗者という言葉には、当然当嵌らないのでありまして、学識も何もありませんが、長い間衆議院におりました関係で、懲罰権というものが、どういうものであると個人が考えておるかという意味の個人的な意見を聽きたいという意味でと了承いたしまして……衆議院でも何らこういう根本的の問題に結論を得ておらないのでありますから、勿論衆議院としての意見でもなければ、衆議院事務局の
午後四時十八分散会 出席者は左の通り 委員長 太田 敏兄君 委員 大野 幸一君 大山 安君 野田 俊作君 遠山 丙市君 政府委員 法 制 長 官 佐藤 達夫君 事務局側 事 務 総 長 小林 次郎君 参 事 （委員部長） 河野 義克君 法制局側
即ち現行の國家行政組織法におきましては、総理府、法務府及び各省には、官房、局及び課を置き、外局たる各廳及び委員会の事務局には官房、部及び課を置くことと定められているのであります。
私たちも前の不当財委員会の事務局の人たちができるならば再びこの考査委員会に職員として採用されるように委員長あるいは今決定した明禮事務局長あたりが最善の努力をされんことを望むものであります。特にこの考査委員会の理事会においては、委員長を中心として対外的におかしな風評の立たないように、万全を期して事務局員あたりの取扱いについては考慮を拂われたいという私は希望を持つております。
今民自党の委員より申された、特に明禮君が民自党をみずから離党する、そして公平を期する、民自党の委員諸君も不公平があるならばこれを是正するのにやぶさかでないとおりしやるが、私はこの際特に自分の意見といたしまして建言したいことは、この考査特別委員会の事務局規程というもの、いわゆる事務局長の権限というようなものが規定されたところの、いわゆる運営上の規程というものがこの際立案されるべきではないかと私は思うのであります
この調査については委員長、事務局、さらに理事がこれを補佐して進める事ということについてはもちろん承認した。このことは事実であります。しかしむしもあなたのおつしやるようにすべてを理事会できめる。委員長と事務局できめてしまう。そうして委員は單なる並び大名みたいになるなら、委員会でなくて理事会と改めたらいいと思う。
以上は法務府本府の機構の概要でありますが、いわゆる、廳外機関及び地方支分部局等につきましても多少の改正を加えたのでありまして、現在の司法事務局並びに訟務関係の駐在官制度及び人権擁護関係の駐在官制度をいずれも廃止いたしまして、これを法務局及び地方法務局と申す名前のものに改組いたしました。その他は大体において國家行政組織法の施行に伴う法規の整備を主眼といたしたものであります。
お手元に配つてあります外務省設置法案でごらんのように、これは四章二十四條並びに附則から成立つておるのでありますが、行政機構といたしましては、從來官房のほか、総務局、條約局、調査局、管理局、情報部、特別資料部、特殊財産局、外務官吏研修所というふうに、一官房七局一所からなつておつたのでありますが、これを著しく縮小いたしまして、一官房、政務局、條約局、調査局、管理局、それに新たに連絡調整中央事務局を縮小整備
次に外局につきましては、從來の專賣局が六月一日から日本專賣公社となりますほか、会計士管理委員会及び同事務局を廃止いたしまして、その事務を理財局に吸收させることといたしました結果、二部局を減少することとなります。
そういうふうな委員会の下におきまして、現実に事務を行うところのその最高の職員としまして事務総長を置きまして、その事務総長の下にいわば事務局に相当するところの一つの部局を作りまして、その部局は大体これは総務部、それから保存部といつたふうな構成を取つて行つたら如何かと思つております。更にこの文化財保存委員会には研究所、文化財研究所というものを付けまして、それに対する学問的な基礎付けを與えて行く。
もう一つ私は是非考えて見なければならんのは、そういうふうな実際の事務を扱う機構というのがないと、そういう問題が進展するかどうかというのですが、ここの第二章の文化委員会の構成を事務局の中でそういう問題を考えて置く必要はないか、これはどうですか。
門屋 盛一君 奥 むめお君 岡部 常君 宇都宮 登君 矢野 酉雄君 板野 勝次君 藤田 芳雄君 委員外議員 三好 始君 ————————————— 副議長 松嶋 喜作君 ————————————— 事務局側