2021-09-28 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第8号
最後は解除ということで出席をしていただきましたけれども、この間も、立法府が法律を作り、立法府が予算案を成立させることになる場所です。このことをこれからも重く受け止めながら、今日は検証の必要性とこの国会報告の場の意義について質問をさせていただきました。これからも立法府の立場としてしっかりやっていきたいと思いますので、どのような立場になられましても引き続きよろしくお願いいたします。
最後は解除ということで出席をしていただきましたけれども、この間も、立法府が法律を作り、立法府が予算案を成立させることになる場所です。このことをこれからも重く受け止めながら、今日は検証の必要性とこの国会報告の場の意義について質問をさせていただきました。これからも立法府の立場としてしっかりやっていきたいと思いますので、どのような立場になられましても引き続きよろしくお願いいたします。
今回、突如として提案されたこの緊急上程は、予算案や年度末の日切れ議案など、例外的に認められるべきものです。委員会で瑕疵なく採決された議案であれば、それぞれの賛否は別にして、次の本会議の議事日程になることが原則であり、理解をします。ただ、十六日は会期末予定日であることからしても、その本会議の議事日程として正常な形で議会運営をすべきではないでしょうか。
決議案の理由にあるように、緊急上程は、予算案や年度末の日切れ議案など例外的に認められるものであり、原則は次の本会議の議事日程にすべきものであります。 こうした原則を踏み外し、強引な運営を進める水落委員長は、再考の府である参議院の議会運営の要としての職責を果たしておらず、円満かつ公正中立な議会運営に当たるべき議運委員長の職にふさわしくない、このことを指摘し、討論といたします。（拍手）
御承知のとおり、予算委員会は、予算案の審議のみならず、国政のあらゆる政策について関係大臣に質疑ができます。しかも、毎回相当な時間をかけて行っています。今国会の予算審議においても、本体で七十八時間、分科会で八十三時間、合わせて百六十一時間の審議を行っていると承知しております。 では、その予算委員会を含めて、この二年間に拉致問題を取り上げた議員は実際にどれだけいらっしゃったのでしょうか。
感染長期化の克服を、日本を守る予算案。やはり、これ、誰が考えても、生活困窮者、事業者の方々、コロナで、今もう傷み切っております。それを救うのは、与野党を超えて国会の責務、政府の責務だと思います。 このような、国会を延長して補正予算の審議をして与野党協力して成立させる、このことに関しては、私は、与党の方々も賛成してくださるんじゃないかと思います。
同じ会派の大塚耕平議員が当時の予算審議の中で指摘していたことですが、この年の当初予算案の前提は、ＧＤＰが名目でプラス二・四％、実質でプラス一・三％成長するという余りにも楽観的な経済認識でした。実際には、内閣府の今年五月十八日発表のデータによると、令和元年度の成長率は名目でプラス〇・三％、実質でマイナス〇・五％なのです。 さらに、この前提となっている各種の経済データに統計不正の疑いがあります。
同じ会派の大塚耕平議員も予算審議の際に指摘していましたが、当初予算案の前提は、ＧＤＰが名目で二・四％成長、実質で一・三％成長という余りにも楽観的な想定。実際には、内閣府の今年五月十八日発表によると、この年度の成長率は名目で〇・三％、実質でマイナス〇・五％なのです。 そして、予算の前提になる各種データに統計不正の疑いがあります。
そういったものを計画、予算案として、あるいは補正予算案として出さないで予備費でそれを執行していくということについては、これは憲法の財政民主主義を否定する、つまり憲法に反する行為ではないかと、こういうふうに私は思うんですが、こういったことについて菅総理はどういうふうにお考えですか。
しかし、予算案を、補正予算案を提示をして国会審議を経る、それを国民の皆さんにも聞いていただく、そういった中で妥当な使い道かどうかということを議論していくということが国会に課せられている使命だというふうに思います。それを抜いていく、白紙委任の額を巨額にしてしまう、これは国会軽視じゃないですか。国民をばかにしていますよ、これは。そういうことを私は総理に聞きたいと思っています。
さらに、この三月から四月に読売新聞が郵送によって行った世論調査、これはもう憲法審査会の審議の在り方についてそのものを聞いているわけですが、憲法審査会の審議が予算案や他の法律の審議など国会の状況に影響されず議論を進めるべきだとしているのが七二％、そういう予算案やほかの法律の審議など国会の状況によって議論が進まなくてもいいと言っているのが二二％という数字です。
○芳賀道也君 では、会長、予算案の審議や委員会人事などを通じて、事実上、官邸や与党幹部など政治家との関係を無視できないＮＨＫですが、一方で、報道機関として官邸や与党に対して厳しい取材を行うという必要もあります。ＮＨＫの政治との距離の取り方についてのお考えはいかがでしょうか。
そして、そのためには予算案を議会に、それぞれの県、都道府県の議会に通すことが通常の流れであると思います。 しかし、ここがボトルネックの実は一つでありました。
というような前例なんかも考えると、約一か月程度ということではありますが、補正予算案の閣議決定から大体十日、二十日、国会に提出してから実際に成立するまでに三日、四日というようなことを考えると、実際のところ、何かが発生して予備費を使わなきゃいけない、その意思決定から閣議決定するまでのリードタイムが大体十一日から十六日間ということで掛かっているのでありまして、その意味で、一か月は何となく分かるところでありますが
この予備費の承諾するかしないか、この審査結果が予算案の作成に与えた影響というのも実は事例があるということを承知しております。 例えば、平成二年ぐらいに行われておった議論であると思いますけれども、実際その予備費承諾の審査結果、これが予算案作成に影響を与えた事例、これについて御紹介と御見解をお願いします。
注文住宅の新築など契約後に設計や施工等に一定の期間を要する場合、ポイントを追加工事に活用するには早期に契約を締結する必要があることから、国交省におきましては、補正予算案の閣議決定日である令和二年の十二月十五日を制度の対象となる契約の始期とするとともに、同じ日にポイント発行対象となる要件等を公開して、早期の契約締結が可能となるように努めてまいりました。
○田村智子君 だから、政令の改正は一々国会に提出して審議事項にならないので、今後は予算案の説明事項の中には入るでしょう、こうしますって、もし変わる場合。そうなれば、まさに今度は予算案という審議になりますから、財源確保という、そういう検討対象となる可能性が私高いと思うんですよ。
○田村智子君 私たち、よくその予算案を財務省から説明聞くときに、まずその予算の立て方の考え方というのを聞きますよ。そうすると、各省の前年度の予算を参考にして、そこから、例えば増やさないとか、あるいはこの分は増やしていいとか、こういうまず大きなスキームつくるじゃないですか。だから、そのスキームの考え方の中に、子供の自然減というのを減と考えないと。
文科省におきましては、令和三年度の予算案におきまして、スクールカウンセラー、それからスクールソーシャルワーカー等の配置の拡充を行い、学校における相談体制の整備を進めるとともに、児童生徒の抱える問題の解決に向けては、児童福祉機関や児童相談所などの専門機関との連携促進をしっかりと図っていただきたいということを各自治体に対してお願いをしているところでございます。
スクールカウンセラーのスーパーバイザー、それからスクールソーシャルワーカーのスーパーバイザー、両方ともできる限りの人数を確保できるようにということで、令和三年度の予算案におきましては、スクールカウンセラーのスーパーバイザーについて九十名、それからスクールソーシャルワーカーのスーパーバイザーについて九十名、同じく九十名ずつですが、の配置が可能となるように予算措置を行ってございます。
国内企業の新型コロナワクチン実用化に向けた対策、これは令和二年度の第三次補正予算案の一枚の、政府の広報紙といいましょうか、資料からコピーをしたものでございます。 ここにおきまして、ずっと種々、政府が支援策を取っている、これは田村大臣が何度も御説明していただいたとおりでございます。
いわゆる自治体の情報システムの標準化、共通化に関する業務について、各地方自治体が主体的に取り組むこの事業計画だとか予算案のチェックをし、そしてベンダーへの発注とか予算執行のその状況、適正をチェックするまで、チェックに至るまで、膨大な業務を本当にＪ―ＬＩＳが担っていくのか、そういう目利きができる方々が人材としていらっしゃるのかということであります。
注文住宅の新築など、契約後に、設計や施工等に一定の期間を要する場合、ポイントを追加工事に活用するには、おっしゃるように、早期に契約を締結する必要があることから、私どもとしましては、補正予算案の閣議決定日でした令和二年の十二月十五日に、制度の対象となる契約の始期にしたとともに、ポイント対象となる要件等を公開して、早期の契約締結が可能となるように努めてまいりました。
時間がなくなってきましたので、アメリカの取組ですが、アメリカは、これ、ＧＯＯＳの開始当初から自国のＵＳＧＯＯＳのコンセプトの検討をして、運営委員会をつくって、二〇〇二年には、そこにある、アイウースと読みますけれども、この実施計画、予算案を議会に提出して、米国のＩＯＯＳというものを開始しています。
それから、概算要求でなかったものが予算案の中で出てきたという御指摘でございますけれども、この事業につきましては、実は概算要求は行っております。ただ、概算要求の説明を防衛省としてパンフレットを作りますが、このパンフレットにつきましては全ての事業を掲載することはできないことから、その時点では掲載をしておりませんでした。
立憲民主党は、令和三年度予算案に対して、衆議院において予算の組替え動議を提出いたしました。残念ながら否決されてしまいましたが、その中の消費者行政に関する内容は、消費者行政の強化を盛り込み、消費者庁にもっともっと予算を付けて、その声が国政に届きにくい大部分の消費者、国民のために一層の活躍ができる省庁となるように期待するものです。 そこで、消費者庁を応援する立場から数問伺いたいと思います。
ポイントになりますのは、租税改正案、税制の改正案ですね、あるいは予算案については、政府の案が年末に固まるものでございまして、そして、その固まった後に、その内容に沿って条文案の作成を本格化する必要がございます。ということで、どうしても若手職員のところに、一月、二月に非常に条文作成の関係で負荷がかかるという状態になっております。
ＮＨＫの予算案並びにその関連について質問をさせていただきます。 まず、計画の中で受信料の値下げの方向が示されたことは歓迎したいと思います。しかし、単なる受信料の値下げだけではなく、コロナ禍であることも考えて、親元から離れて暮らす収入のない学生あるいは若い方、収入が低い世帯では免除を拡大すべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。